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シラバス参照/View Syllabus

授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2020/09/23 現在/As of 2020/09/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
行政法Ⅲ/ADMINISTRATIVE LAW III
開講所属
/Course Offered by
法学部法律学科/LAW LAW
ターム?学期
/Term?Semester
2020年度/2020 Academic Year  春学期/SPRING SEMESTER
曜限
/Day, Period
火2/Tue 2
開講区分
/semester offered
春学期/Spring
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
山田 洋

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
山田 洋 法律学科/LAW
授業の目的?内容
/Course Objectives
「行政法Ⅲ」では、Ⅰ?Ⅱで学んだ行政法総論?作用法の基礎的な理解を前提として、行政救済法の分野における基本的な(法)制度について学習します。
行政救済法では、行政法総論?作用法の基本的な考え方や基礎概念が具体的な場面でどのように実際上の論点になってくるのかに触れることになるはずで、行政法Ⅲまで学んで初めてⅠ?Ⅱで学んだことの意味を実感できるようになるはずです。
授業の形式?方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
通常の講義ができないため、通信方式の講義による。毎週の講義日である火曜日の朝までに、毎回の講義資料をPorta2に掲載する。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を自習すること。とくに、参照条文は、確実に確認されたい。詳しくは、初回の掲載資料において説明するが、初回までに、下記のテキストと小型の六法を用意すること。テキストの旧版を持つ者は、それにより学習しても支障なかろう。

事前?事後学修の内容
/Before After Study
毎回の掲載資料において、その回の理解を確認するための簡単な課題を掲載する。これについて、簡単な小レポートをまとめて、毎週の日曜日中に、Porta2のレポート機能によって、送信すること。その際、質問等があれば、これを併記すれば、有意なものにつき、次回以降の掲載資料において、取りまとめて回答したい。通常の講義における出席確認に相当するため、小レポートの締め切りに遅れた提出は認められない。また、その提出が8回未満の者は、最終レポートの提出を認めないので、留意されたい。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
現代行政法入門〔第4版〕
著者
/Author name
曽和俊文=山田洋=亘理格
出版社
/Publisher
有斐閣
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
2019
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/???名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等2
/References2
書籍名/???名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/???名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
評価方法
/Evaluation
最終的には、レポートの提出を求める(A4で2枚程度)。この最終レポート(60%)と毎回の小レポート(40%)の総合評価により、成績を評価する。ただし、毎回の小レポートの提出が8回未満の者は、最終レポートの提出を認めないので、留意されたい。
関連科目
/Related Subjects
当然のことながら、行政法1と2の理解が前提となる。
備考
/Notes
講義回数の制約から、最後の「損失補償」は、講義の対象とすることはできない。各自、テキストで自習されたい。
到達目標
/Learning Goal
行政救済法に関する基本的な項目?論点や制度を体系的かつ正確に理解し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前?事後学修の内容
/Before After Study
1 行政事件訴訟の意義と基本類型 民事訴訟と行政訴訟?訴訟類型 テキスト 第11章
2 取消訴訟の訴訟要件 訴訟要件の意味?出訴期間など 第12章1
3 取消訴訟の対象 処分性の意味と判断基準 第12章2から4
4 取消訴訟原告適格 原告適格と狭義の訴えの利益 第13章
5 取消訴訟の審理 審理手続と判決 第14章1と2
6 取消訴訟の仮の救済 執行停止など 第14章3
7 その他の抗告訴訟①従来型の訴訟 無効確認訴訟など 第15章1と2
8 その他の抗告訴訟②新しい訴訟 義務付け訴訟と差止訴訟 第15章3から5
9 その他の行政訴訟 当事者訴訟?民集訴訟?機関訴
第16章
10 行政不服審査 種類と手続 第17章
11 国家賠償①1条 公務員の不法行為 第18章
12 国家賠償②2条 営造物責任 第19章
13 実施しない 実施しない
14 実施しない 実施しない

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