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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	国際租税法／INTERNATIONAL TAX LAW
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2020年度／2020 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木3／Thu 3
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	石村　耕治

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
石村　耕治	国際関係法学科／INTERNATIONAL LEGAL STUDIES

授業の目的?内容 ／Course Objectives	着ているものから食べる物、商品や資材など海外から輸入されたモノであふれかえっています。また、働く場にも、外国から来た人たちでいっぱいです。ビジネス活動や人の往来の国際化が急速に進むなか、自国はもちろんのこと、相手国の税法や租税条約などを理解していなければ、国際的な税金問題を考えるのは難しくなってきました。 例えば、学生諸君が、将来、勤め先の企業からアメリカの支店に派遣されたとします。この場合、日本の本店とアメリカの支店との間の課税関係はどうなるのかといった問題に遭遇するかもしれません。あるいは、勤め先の企業が、ベトナムに子会社を設立して進出することになったとします。この場合、日本の親会社とベトナムの子会社の間での課税関係はどうなるのでしょうか。 今日、経済や企業活動が、国境のある現実（リアル）空間から、国境のないネット（デジタル/オンライン/サイバー）空間に急激に拡大しています。これに伴い、現在、G20やOECDが、アマゾンやアップルなど巨大ネット企業（GAFA）の対する適正な国際デジタル課税および公平な税収配分の仕組みつくりを進めています。近い将来、国際課税のルールは大きく転換します。 国際租税法（国際税法）の授業では、こうしたグローバルに活動し国際的に税金を負担する「民間企業」の課税問題を中心に、法学的な観点から学んでもらいます。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	コロナ禍で、教室を使ったリアルの授業は至難です。この科目はオンライン授業です。テキスト（現代税法入門塾〔第１０版〕）の指定した頁を読んでもらう形で授業をします。毎回、テーマに答えてもらう形で小レポートを提出してもらいます。小レポートは、PorTa II を通じて、期日までにeメールで提出してください。採点時に書き込みますので、レポートは、PDF処理しないでWordで送ってください。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	講義資料の自習やレポートテーマに取り組む前に、前回の講義資料で学習したことを復習してください。国際租税法は、発展科目ですから、国際公法、憲法や行政法、租税法、民法、会社法などと関係してきます。講義資料のなかに十分理解できない法律用語や概念があったら、ネットなどでよく調べてください。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 現代税法入門塾〔第10版〕 著者 ／Author name 石村耕治編 出版社 ／Publisher 清文社 ISBN ／ISBN 9784433738501 その他（任意） ／other 2020
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 必要に応じて指示、PorTa II 授業ポートフォリオに掲示します。 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	①毎回の小レポート～90%、②授業への参加度など～１０％。最終試験は実施しません。
関連科目 ／Related Subjects	国際公法、租税法、会社法
備考 ／Notes	質問はeメールで受け付けます。
到達目標 ／Learning Goal	国際租税法に関する基礎的知識のうえに、国際租税法に関する項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	国際租税法で何を学ぶのか	各国は独自の課税権を持っており、放っておくと、ぶつかり合う可能性があります。そこで、租税条約や国内の税法で、調整のためのさまざまなルールを定めています。調整ルールについて資料をもとに学んでもらいます。
2	税金の種類ごとの国際課税問題	国際的な課税問題は、所得税（法人税や所得税）に加え、消費税などでも生じます。そこで、税金の種類（課税ベース）ごとの国際課税問題について、資料をもとに学んでもらいます。
3	法人企業（会社）の所得に対する課税の基本	わが国の法人企業（会社）は、数多く外国に進出しています。これらの会社は日本の課税庁に加え、進出先の国の課税庁にも、税法にしたがって法人税を支払います。この場合の問題点を学んでもらいます。
4	企業の海外進出形態と課税	企業は、支店、子会社、駐在員事務所などの形で海外に進出します。そこで、「企業」とは何か、企業課税の基本、そして企業の「進出」形態ごとに課税関係がどうなるかについて、資料をもとに学んでもらいます。
5	個人居住者?内国法人（居住者）と個人非居住者?外国法人（非居住者）とは	国際課税にあたっては、個人と法人を、大きく居住者と非居住者に分けて取り扱っています。それぞれの課税取扱いについて、資料をもとに学んでもらいます。
6	モデル租税条約とは何か	各国は、相手国と交渉を重ね、二国間で租税条約を結んでいます。その際に、手本としているのがモデル租税条約です。OECDのモデル租税条約を、資料をもとに学んでもらいます。
7	国内税法と租税条約の関係	「条約が法律に優先する」といわれます。資料をもとに国内税法と租税条約の関係を学んでもらいます。
8	国際二重課税の原因	居住者は、国内であげた所得に加え、国外であげた所得にも課税されます。一方、国外であげた所得には、それぞれの国でも課税されますから二重課税になります。資料をもとにその原因を学んでもらいます。
9	国際二重課税の排除のための外国税額控除などの仕組み	各国は、国際二重課税を避けるために、国内税法や租税条約に「外国税額控除」などの仕組みを盛り込んでいます。その仕組みや適用の仕方について、資料をもとに学んでもらいます。
10	タックス?ヘイブン対策税制/外国子会社合算（CFC)税制とは	税金が極端に安い国や地域をタックスへイブン（軽課税国?地域）と呼びます。わが国のタックスへイブン対策税制の仕組みを、資料をもとに学んでもらいます
11	移転価格税制とは	わが国の会社は、外国に子会社を設立し、取引価格を操作してその子会社に所得を移転できますが、税法で規制をしています。その仕組みを、資料をもとに学んでもらいます。
12	過少資本税制とは	外国の会社が、わが国に子会社を設立し、出資を少なくし貸付を多くすると、わが国での税負担を軽くできます。そこで、出資が少なすぎる場合に税法上の規制をしています。その仕組みを資料をもとに学んでもらいます。
13	国境を越えた財産把握のための報告?書類保存制度	課税庁は、国境を越えた納税者の財産把握、金融資産の流れをチェックし、課税強化に一段と力を入れ、さまざまな制度を導入し、納税者などに報告や書類保存の義務を課しています。各種制度全体を学んでもらいます。
14	国際ネット/デジタル課税とは何か	経済や企業活動が、国境のない目に見えないネット（デジタル）空間に急速に拡大しています。G20やOECDが、巨大ネット企業への適正な国際デジタル課税や税収配分の仕組みを検討しています。