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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本近代法史／LEGAL HISTORY OF MODERN JAPAN
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2020年度／2020 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	小栁　春一郎

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小栁　春一郎	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	?近代日本は，土地法制においてもダイナミックな変化を遂げている。講義の目的は，第二次大戦後から現在までの日本法の歴史について土地法制を手掛かりに理解を持つことである。 ?講義は，土地法制の展開?変化を公法，私法の枠にとらわれることなく進む。現在の土地法?土地秩序が歴史の積み重ねであることを示す。高度経済成長時代には土地や住宅の供給が不足したが，現在では空き地空き家問題のような需要不足が問題である。 ?秋学期においては，戦後及び昭和30 年代の高度経済成長期以後の土地法制について論ずる。昭和20年代，昭和30 ?40 年代，石油ショックから昭和55 年まで，その後のバブル期，更に成熟社会期という時代区分をする。各期の重要な法律を取り上げ，歴史的社会的背景，立法理由，法の主な内容，その後の法律改正，主な裁判例を把握する。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	授業は，「リアルタイム配信による映像及び音声授業」である。zoomにより，時間割の時間に始まり，時間割の時間に終了する。 受講生は，パソコンまたはタブレットを用意することが望ましい。スマートフォンでは，画面が小さいし，レポート入力が難しいと思われる。 講義では，出席をmanaba またはポータルにより取る。講義中にレポートの時間がある。 受講生は，講義中にレポートを作成，提出する（manaba利用を予定する）。 質疑等は，zoomのチャット機能を通じて行う。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	事前学習は，特に必要としないが，復習について，理解の確認を行う必要がある。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 日本の土地法（第3版） 著者 ／Author name 稲本洋之助＝小柳春一郎＝周藤利一 出版社 ／Publisher 成文堂 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2016
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	期末試験は実施しない。講義レポートを中心に評価を行う。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	参考文献：講義の中で指示，引用する。
到達目標 ／Learning Goal	日本近代の土地法の概括的な特徴、個別重要立法の意義を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	高度経済成長期１?借地借家法改正	借地借家法昭和４１年改正による?借地権譲渡に際しての賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可制度を説明し，また，判例による正当事由制度での立ち退き料の位置づけを把握する。
2	高度経済成長期２?都市計画法①用途地域	市街化区域?市街化調整区域の区分（線引き），用途地域による土地利用制限，補助的用途地域等について理解する。
3	高度経済成長期３?都市計画法②開発許可	開発許可が必要な場合について，建築物?特定工作物の概念を明らかにし，また，開発許可不要の例外的な場合について修得する。
4	高度経済成長期４?建物区分所有法	マンション法の重要概念である専有部分?共用部分，敷地利用権，規約，集会，管理組合について学修する。
5	高度経済成長期５?市街地の再開発法	立体的換地制度としての市街地再開発法の仕組み及び現在における問題点について把握する。
6	高度経済成長期６?ニュータウン造成	高度経済成長期に住宅需要に応えたニュータウン造成の特徴的法制度（先買権）について説明し，また，現在のニュータウンの問題点について理解する。
7	高度経済成長期７?宅造等規制法	災害対策立法の先駆けである宅造規制法の特徴を論じ，また，近時の崖条例等の災害対策についても説明できるようにする。
8	高度経済成長期８?農地法制	一定の地域を区切った農地保全立法である農振法について説明し，また，都市部の農地保全策である生産緑地制度についても把握する。
9	安定成長期１?開発指導要綱	法律でも条例でもない，要綱による市町村の土地利用規制の意義と限界を理解する。
10	安定成長期２?国土法?土地基本法	地価高騰時代における地価対策立法である国土法及び地価対策として制定された土地基本法について理解を深める。また，公示地価，路線価等地価には複数あることを学修する。
11	地価バブル崩壊期１借地借家法	定期借地権（一般定借?事業用定借）及び定期借家権の制度創設の狙い及び現在の意義を理解する。
12	地価バブル崩壊期２不動産金融	不動産投資?活用の仕組みとしての物権型スキーム，匿名組合型スキーム（債権型），リート（証券型）スキームを取り上げ，それぞれの問題点を把握する。
13	地価バブル崩壊期３住宅瑕疵担保法	民法の瑕疵担保法の特別法としての住宅品確法の意義及び履行確保制度を理解する。
14	人口減少期　空家法	空家法は，人口減少時代の不動産法制を代表する法である。その意義と限界を説明できるようにする。