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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2021/08/23 現在/As of 2021/08/23 |
開講科目名 /Course |
行政学a(17以降)/PUBLIC ADMINISTRATION a |
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開講所属 /Course Offered by |
法学部法律学科/LAW LAW |
ターム?学期 /Term?Semester |
2021年度/2021 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
火1/Tue 1 |
開講区分 /semester offered |
春学期/Spring |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
2,3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
大谷 基道 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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大谷 基道 | 総合政策学科/POLICY STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
この授業は、法学部の学位授与方針(DP)および教育課程の編成?実施方針(CP)が示す「多様な現代社会を対象として、政治学の専門的知識やグローバルな思考力を身に付ける」ことに資するため、政治学的な視点から行政に関する専門知識を修得し、行政に関する様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 我々の生活は、身近な福祉、教育、水道、消防から外交、安全保障に至るまで行政が提供する公共サービスなしには成り立たない。しかし、近年では、行政による一元的なサービス供給が困難となり、住民、NPO、民間企業等との協働も進められている。そのため、公務員でなくとも行政に深く接する機会が増加しつつあり、住民一人ひとりが行政に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。 この授業においては、そのような「行政」が、誰によって、どのように行われているのかを、主に国家行政を取り上げて理解する。特に春学期においては、中央省庁を中心とする行政組織の大枠と、そこで働く公務員集団の行動様式を理解することに重点を置く。 なお、公務員を志望する学生にとっては、自らが身を投じることとなる我が国の行政機構に関する理解は不可欠であり、また、行政学は多くの公務員採用試験の出題範囲にも含まれるため、当科目を履修することが望ましい。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
講義形式を基本としつつ、可能な限りインタラクティブな授業とするため、適宜受講生からの発言を求め、自分で考える機会を作る予定である。 授業は主にパワーポイント資料(毎回レジュメとして配付)に沿って進められるが、同資料はあくまで要点に過ぎないので、受講生には教員による口頭説明まで的確に理解することが求められる。 授業の理解度を測るため、授業終了後に小テストを毎回課す。その正答と解説は次回の授業までにmanabaにアップする。 【注意】2021年度は「教室での対面授業」として実施するが、教室が密になる可能性、基礎疾患があるなど対面授業への参加が難しい受講生が存在する可能性などを考慮し、授業の様子を録画してオンデマンドでの動画配信も行う予定である。なお、対面受講とオンデマンド受講とで評価に差はつけないので、各自の判断で受講方法を選択して差し支えない。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
テキストの指定された箇所を事前に一読しておくこと。また、授業後は、配付されたレジュメと自身のメモを参照しながらテキストを改めて精読すること。(事前学修1時間、事後学修2時間を目安とする。) なお、行政に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞を読んだりニュース番組を見たりして、国の行政に関する動向を把握しておくこと。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
?期末レポート(60%):指定するテーマについてのレポート(2千字程度)を課す。これにより、授業で学んだ行政に関する制度と実態、その変化等についてどの程度把握し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③定義、背景、制度の概要と長所?短所、その影響など一連の大きな流れを押さえていること、などを中心とする。テーマ、提出期限、提出方法などの詳細については、授業中に指示する。 ?毎回の小テスト(40%):毎回の授業の終了後、manaba上で授業内容に関する小テストを課す。これにより、各回の授業で学んだ基礎知識の理解度を測定する。詳細については授業中に指示する。 |
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関連科目 /Related Subjects |
本科目は我が国の行政のうち国家行政に焦点を当てていることから、地方行政については「地方自治論」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科目を併せて履修することが望ましい。 特に地方公務員を目指す場合は、まず行政学、次に地方自治論の順番で履修し、国と地方の行政を体系的に理解することを強く勧める。 |
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備考 /Notes |
必要に応じて、中央省庁で実際に行政実務に携わる国家公務員の方などをゲストにお呼びし、その実態をお話しいただく機会を設ける。 | ||||||||||
到達目標 /Learning Goal |
社会の需要を課題?政策に変換、実施、評価するために必要な行政サービス、諸政府、組織、集団などの実態と変化を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | 行政学とは何か | 行政学とはどのような学問かを理解するとともに、講義の概要と進め方を把握する。 | |
2 | 内閣制度 | 日本の行政を担う内閣制度とその運営実態、内閣を補佐する組織、国会との関係等を理解する。 | |
3 | 中央省庁 | 内閣の下で行政実務を担う中央省庁の概要、2001年の中央省庁再編の影響等を理解する。 | |
4 | 行政組織の外延 | 特殊法人、独立行政法人、業界団体、NPOなど行政実務の一部を担う行政機関以外の組織について理解する。 | |
5 | 国家公務員制度①(採用) | 国家公務員の採用制度とその背景にあるメリット?システムの考え方について理解する。 | |
6 | 国家公務員制度②(異動と昇進) | 国家公務員の異動?昇進パターンとその意図をキャリア?ノンキャリア、事務官?技官による違いを含めて理解する。 | |
7 | 国家公務員制度③(退職) | 国家公務員の退職について、天下りとそのメカニズムを中心に理解する。 | |
8 | 官僚制論①(官僚制の特徴) | 公務員の行動パターンに影響を与える官僚制組織の特徴とその長所?短所を理解する。 | |
9 | 官僚制論②(官僚制を巡る諸理論) | 官僚制を巡る諸理論について、様々な研究者による官僚制論と逆機能論と中心に理解する。 | |
10 | 官僚制論③(第一線公務員論) | 現場で行政を担う第一線公務員について、官僚制理論から見た特徴とジレンマを理解する。 | |
11 | 日本の行政システム | 日本の行政機関の執務体制と意思決定方法の特徴を理解する。 | |
12 | 中央地方関係①(国と地方の役割分担) | 国と地方の役割分担の概要と、第一次地方分権改革について理解する。 | |
13 | 中央地方関係②(財政面における国と地方の関係) | 財政面における国と地方の関係の概要と、三位一体の改革について理解する。 | |
14 | 中央地方関係③(国による地方への関与の意義) | 第二次地方分権改革について理解するとともに、国と地方の役割分担のあり方が国による地方への関与を生じさせていること、国が地方に関与することの意義等を理解する。 |