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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本近代法史／LEGAL HISTORY OF MODERN JAPAN
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2021年度／2021 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火2／Tue 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	小栁　春一郎

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小栁　春一郎	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	?近代日本は，土地法制においてもダイナミックな変化を遂げている。講義の目的は，第二次大戦後から現在までの日本法の歴史について土地法制を手掛かりに理解を持つことである。 ?講義は，土地法制の展開?変化を公法，私法の枠にとらわれることなく進む。現在の土地法?土地秩序が歴史の積み重ねであることを示す。高度経済成長時代には土地や住宅の供給が不足したが，現在では空き地空き家問題のような需要不足が問題である。 ?秋学期においては，戦後及び昭和30 年代の高度経済成長期以後の土地法制について論ずる。昭和20年代，昭和30 ?40 年代，石油ショックから昭和55 年まで，その後のバブル期，更に成熟社会期という時代区分をする。各期の重要な法律を取り上げ，歴史的社会的背景，立法理由，法の主な内容，その後の法律改正，主な裁判例を把握する。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	?形式は，対面授業による。講義に際しては，manaba等を利用して，レポート課題を課し，できる限り，双方向の講義とする。 ?授業に際しては，パワーポイント等のレジメを配布する。資料に即して説明を行うが，口頭の付加的説明も重要である。 ?良いレポートを，匿名化して紹介する予定であり，レポート作成技術の向上も図る。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	事前学修として，指定された教科書の次回講義予定部分を概略的に読んでおくことが必要である。事後学修としては，講義で配布されたレジメ及び自分のメモ等を参照しながら，もう一度指定教科書の理解を図ること，及び，講義で関連問題が配布された場合には，その問題演習を行うことである。また，レポート作成を課せられた場合は，それを作成する。事前学修1時間，事後学修2時間を目安とする。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 日本の土地法（第3版） 著者 ／Author name 稲本洋之助＝小柳春一郎＝周藤利一 出版社 ／Publisher 成文堂 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2016
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	?期末試験を中心にする（60％）。平常点(レポート）も加味する(40％)。 レポートについては，単に講義で話した内容をまとめるだけでなく，一歩踏み込んで，自分の考えを述べることが重要である。 ?試験は，講義で話した内容を一定時間内に要領よくまとめること，また自分で考えた点を示すことが重要である。
関連科目 ／Related Subjects	民法，行政法
備考 ／Notes	参考文献：講義の中で指示，引用する。
到達目標 ／Learning Goal	日本近代の土地法の概括的な特徴、個別重要立法の意義を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	高度経済成長期１?借地借家法改正	借地借家法昭和４１年改正による?借地権譲渡に際しての賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可制度を説明し，また，判例による正当事由制度での立ち退き料の位置づけを把握する。
2	高度経済成長期２?都市計画法①用途地域	市街化区域?市街化調整区域の区分（線引き），用途地域による土地利用制限，補助的用途地域等について理解する。
3	高度経済成長期３?都市計画法②開発許可	開発許可が必要な場合について，建築物?特定工作物の概念を明らかにし，また，開発許可不要の例外的な場合について修得する。
4	高度経済成長期４?建物区分所有法	マンション法の重要概念である専有部分?共用部分，敷地利用権，規約，集会，管理組合について学修する。
5	高度経済成長期５?市街地の再開発法	立体的換地制度としての市街地再開発法の仕組み及び現在における問題点について把握する。
6	高度経済成長期６?ニュータウン造成	高度経済成長期に住宅需要に応えたニュータウン造成の特徴的法制度（先買権）について説明し，また，現在のニュータウンの問題点について理解する。
7	高度経済成長期７?宅造等規制法	災害対策立法の先駆けである宅造規制法の特徴を論じ，また，近時の崖条例等の災害対策についても説明できるようにする。
8	高度経済成長期８?農地法制	一定の地域を区切った農地保全立法である農振法について説明し，また，都市部の農地保全策である生産緑地制度についても把握する。
9	安定成長期１?開発指導要綱	法律でも条例でもない，要綱による市町村の土地利用規制の意義と限界を理解する。
10	安定成長期２?国土法?土地基本法	地価高騰時代における地価対策立法である国土法及び地価対策として制定された土地基本法について理解を深める。また，公示地価，路線価等地価には複数あることを学修する。
11	地価バブル崩壊期１借地借家法	定期借地権（一般定借?事業用定借）及び定期借家権の制度創設の狙い及び現在の意義を理解する。
12	地価バブル崩壊期２不動産金融	不動産投資?活用の仕組みとしての物権型スキーム，匿名組合型スキーム（債権型），リート（証券型）スキームを取り上げ，それぞれの問題点を把握する。
13	地価バブル崩壊期３住宅瑕疵担保法	民法の瑕疵担保法の特別法としての住宅品確法の意義及び履行確保制度を理解する。
14	人口減少期 空家法	空家法は，人口減少時代の不動産法制を代表する法である。その意義と限界を説明できるようにする。