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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2021/09/15 現在/As of 2021/09/15 |
開講科目名 /Course |
現代社会2(身近な問題から考える憲法入門)/MODERN SOCIETY2(UNDERSTANDING THE JAPANESE CONSTITUTION FROM EVERYDAY PROBLEMS) |
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開講所属 /Course Offered by |
大学全カリ総合科目/ |
ターム?学期 /Term?Semester |
2021年度/2021 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
木3/Thu 3 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
1,2,3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
三宅 弘 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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三宅 弘 | 交流文化学科/TOURISM AND TRANSNATIONAL STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
この授業は、「多様な現代社会を対象として、法律と法律学についての専門的知識やグローバルな思考力を身に付ける」ことに資するため、私たちの身の回りから日本国憲法にかかわる専門知識を修得し、それぞれの学生の身の回りにある事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 私たちの生活は、身近な福祉、教育、労働から外交、安全保障に至るまで憲法が保障する分野は広い。大学生から社会人になるまで、一人ひとりが憲法に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。 この授業においては、そのような憲法上の権利が、誰によって、どのように保障されているのかを、学生をとりまく事象から理解する。 なお、公務員を志望する学生にとっては、自らがその適用を受けることとなる法律のうちの最も上位にある憲法についての理解は不可欠である。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
講義形式を基本としつつ、可能な限り双方向での対話の中から法的思考を育む授業とするため、適宜受講生からの発言を求め、自分で考える機会を作る予定である。 授業は主にパワーポイント資料(毎回レジュメとして配布)に沿って進められるが、同資料はあくまで要点にすぎないので、受講生には予めノートの取り方や法律用語の定義を教えたうえで、これをふまえて自分で考えることが求められる。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
テキストの指定された箇所を事前に一読しておくこと。但し、指定するのは、憲法上の条文なので、ほとんど事前に準備することはない。また、授業後は、配布されたレジュメと自身のメモを参照しながら法的三段論法による論理の流れを整理しておくこと。(事前学習0時間、事後学習2時間を目安とする) なお、憲法に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞を読んだりニュース番組を見たりして、国の憲法に関する動向を把握しておくこと。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
試験(60%):記述式の問題を数問出題する。それにより、授業で学んだ憲法上の権利についてどの程度把握し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。評価のポイントは①授業内容に基づいていること、②論点を的確にとらえていること、③定義、背景、制度の概要と長所?短所、その影響など一連の大きな流れを押さえていること、などを中心とする。 レポート(30%):学期半ばにレポート(2千字程度)を1回課す。課題は学期前半部の授業の内容の理解を問うものとする。具体的な課題は授業中に提示する。評価のポイントは試験と同じである。なお、提出期限後にレポート課題の要点を解説するので、それをふまえてさらに理解を深めること。 授業への参加度(10%):受講態度、授業中の発言などから総合的に評価する。 |
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関連科目 /Related Subjects |
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備考 /Notes |
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到達目標 /Learning Goal |
現代社会に関する学問分野について、副題に示したテーマをもとに、21世紀型市民としてふさわしい実践的な知識を習得し、今後の複雑な国内および国際情勢に対処していく方法について、論理的かつ創造的思考を持って対応できるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | 表現の自由(1) | タトゥをした外国人を公衆浴場が入浴禁止とした措置の是非 | |
2 | 表現の自由(2) | グラビア?アイドル愛好家に評判となった写真集を発行した女子高生を退学処分にすることの是非 | |
3 | 表現の自由(3) | 国家公務員が自宅から遠く離れた公団住宅の敷地に入り郵便受けにA原発再稼働住民投票実施のビラを配布して懲戒処分にされたことの是非 | |
4 | 知る権利(1) | 贋作の疑いのある絵画を購入した県立美術館に展示を求める県民の権利はあるか | |
5 | 知る権利(2) | 大学センター試験と○私立大学の入試答案用紙の開示を受ける権利はあるか | |
6 | 知る権利(3) | ○地方裁判所の法廷においてペンによるメモの代わりにスマホでメモをとることはできるか | |
7 | 名誉?ブライバシーの保護 | SNSで半分真実?半分虚偽の事実を暴露されて社会的評価を低下した人の防禦の権利はどうあるべきか | |
8 | 営業の自由 | 薬剤師の資格を有するAさんが○私立病院のそばに製剤薬局を開設する要件は | |
9 | 学問の自由 | 安全保障法制の制定に異を唱えた国立大学教員に政府が退職を迫ることの可否 | |
10 | 信教の自由?政教分離 | 宗旨宗派を問わない墓地を運営する宗教法人の墓地整備のために市が補助金を出せるか | |
11 | マイナンバー?カードと個人情報保護 | マイナンバー?カードの発行を日本国民に義務付けることはプライバシー保護の観点から違憲か | |
12 | スーパーシティと住民自治 | キャッシュレス、自動運転、防犯のためのロボット監視などのスマートシティのために民間機関に個人情報を提供することと住民の保護 | |
13 | コロナによる営業自粛要請と損失補償請求 | 営業自粛要請に従ったときは憲法29条の損失補償請求できるか | |
14 | 優先処遇と法の下の平等 | 性別を理由とする優先的な教員採用と不採用男性からの国家賠償請求 |