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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2022/08/26 現在/As of 2022/08/26 |
開講科目名 /Course |
国際開発論b/INTERNATIONAL DEVELOPMENT(B) |
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開講所属 /Course Offered by |
経済学部国際環境経済学科/ECONOMICS ECONOMICS ON SUSTAINABILITY |
ターム?学期 /Term?Semester |
2022年度/2022 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
金2/Fri 2 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
2,3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
木原 隆司 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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木原 隆司 | 国際環境経済学科/ECONOMICS ON SUSTAINABILITY |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
「国際開発論」は、経済学部国際環境経済学科の学位授与方針(DP)及び教育課程の編成?実施方針(CP)が示す「持続可能な発展のための国際社会システムの構築を探り、国際的な相互依存関係において問題を捉える能力を身に付け」、「持続可能な社会の実現を目指して、地域社会や国際社会に貢献できる実践的な人材を育成する」ことに資するため、開発経済学のみならず開発社会学?開発政治学等を用いて経済発展に伴う開発課題を分析し、持続可能(Sustainable)ですべての人々にその恩恵が行き渡る(Inclusive)開発のための戦略?政策を検討することにより、開発途上国の経済?社会?制度上の問題と処方箋を包括的に理解します。 「国際開発論b」では、金融?財政、マクロ経済、国際金融、人口動態?都市化、農業?産業化、教育?医療等の人的資本、環境(持続可能な開発)、紛争(内戦?テロ)、開発援助など、個別の開発分野について検討します。 「開発経済学」等の理論や計量経済学を用いて、開発途上国の個別の開発問題を分析する応用能力を習得することができます。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
講義形式。講義は、主にPower Point(PPT)の資料を示しながら「対面」で行います。また、2024欧洲杯投注官网_沙巴博彩公司-官网平台感染症に対応するため、担当教員が行う講義を「ライブ配信」するとともに録画し、「オンディマンド」で受講できるように、Zoomのクラウド等に限定公開でアップする予定です。 国際開発論への経済学?政治学?社会学からのアプローチを復習した後、途上国のマクロ経済、人口動態、産業構造、人的資本、環境、内戦やテロの問題への適用を学び、最後に効果的な開発援助政策を検討します。担当教員の実務経験を踏まえた講義とします。 manabaの小テスト機能を用いて、毎回の「講義のまとめ」課題、2回の「計算等課題」、期末の「総合的課題」を出題しますので、締め切りまでに必ず解答するようにしてください。締め切り後に計算方法を含めて解答例をmanabaに掲示します。また「質問?感想」があれば所定のWordファイルに記載してmanabaのレポート機能を用いて提出してください。次回の講義でお答えします。 学生間の意見交換(ディスカッション)はmanabaの「掲示板」機能を通じて行う予定です。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
事前にmanabaに講義用PPTをアップするので、ダウンロードして、講義に備えて予習してください(2時間程度)。 講義後は、図や数式展開を含め講義内容を良く復習し、manabaの小テスト機能を用いた「講義のまとめ」や「計算課題」に解答してください(2時間程度)。 対内?対外均衡分析、ラグランジュ未定乗数法(制約条件付き最大化問題)の応用、期待所得計算、利潤最大化問題等を習得します。経済学関連科目を復習するとともに、開発途上国に関する新聞記事等を読むように努めてください。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
各回の講義確認課題等(40%)、計算等課題(20%)、期末の定期試験もしくは総合的課題(40%)により評価します。定期試験/総合的課題では、講義で学修した基本概念の理解と計算課題等で示した応用能力を評価します。 これにより、国際開発に関して専門知識を習得し、開発途上国が直面する課題とその解決方法等について分析のうえ、見解を提示できるかどうかを評価します。 |
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関連科目 /Related Subjects |
途上国の金融?財政、マクロ経済、国際金融、人口動態?都市化、農業?産業化、教育?医療等の人的資本、環境(持続可能な開発)、紛争(内戦?テロ)、開発援助に関連して、対内?対外均衡分析、ラグランジュ未定乗数法(制約条件付き最大化問題)の応用、期待所得計算、利潤最大化問題等を習得します。そのため、経済学関連科目とともに、「開発経済学」、「環境経済学」、「国際協力論」等の履修を勧めます。 | ||||||||||
備考 /Notes |
特定のテキストは用いず、授業の前にmanabaに各回の講義PPT等をアップします。 |
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到達目標 /Learning Goal |
国際開発に関して専門知識を習得し、開発途上国が直面する課題とその解決方法等について分析のうえ、見解を提示できるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | イントロダクション(前期の復習) | 講義目的?概要?授業計画?参考文献?評価方法を理解するとともに、国際開発論aで学んだ「ポイント」を理解する。 | |
2 | 財政?金融システムと開発(マイクロ?ファイナンス?税制?財政等) | ROSCAsやマイクロファイナンス等の村落金融、金融抑圧等の途上国の金融システムの違いを理解するとともに、税制上の違いや国有企業の多さと民営化の重要性を理解する。 | |
3 | マクロ経済と開発(オーストラリア?モデル) | 対内?対外不均衡の発生と調整を分析できる「オーストラリア?モデル」を学ぶ。国内アブソープション?実質為替レートと対内?対外均衡曲線との関係、各象限の経済状況、曲線のシフト等を図式的に理解する。 | |
4 | 国際金融と開発(国際収支?対外債務等) | 対外債務が増加し易い途上国の典型的な国際収支状況から、コンディショナリティ付きのIMF融資増大や様々な債務再編が行われ、PRSPに基づくアフリカ等のHIPCsの債務削減に繋がったこと等を理解する。 | |
5 | 人口動態?都市化と開発(1)(人口転換等) | 先進国?途上国の人口規模、粗出生率?死亡率?合計特殊出生率等の推移を概観したうえで、「人口転換」、「マルサスの人口の罠」、「出生のミクロ経済学」の理論を図や数値例とともに理解する。 | 特に、ラグランジュ未定乗数法等を用いた出生のミクロ経済学を理解する。 |
6 | 人口動態?都市化と開発(2)(人口移動等) | 途上国の都市化が急速に進行しており、インフォーマル?セクターで働く者等がスラムを形成している。都市失業と都市農村間の継続的人口移動の共存を説明する「ハリス?トダロ?モデル」を図?数値例で理解する。 | 特に、期待所得計算を伴うハリス?トダロ?モデルを理解する。 |
7 | 農業?産業化と開発(農業の変容と農村開発等) | 農業部門は総じて低生産性を示しているが、中南米(大小農場併存)、アジア(分益小作等)、アフリカ(焼畑農業等)地域で農業構造が異なる。分益小作は非効率とされたが(数値例)、保険機能もあることを理解する。 | 特に、分益小作制度下の利潤最大化問題を理解する。 |
8 | 人的資本と開発(1)(教育、ジェンダー等) | 人的資本を構成する教育と健康は補完的であり、進学の決定要因(便益?費用の現在価値)、児童労働(Basuモデル)、ジェンダー?バイアス(1億人の消えた女性)、教育の便益?費用の私的?社会的乖離を理解する | |
9 | 人的資本と開発(2)(保健?医療等) | DALY(障害調整生存年数)ベースで健康の喪失の1/3は疾病で、途上国貧困層は健康格差に直面。感染症(HIV/AIDS,マラリア、結核等)等の疾病負担に直面しているが、ドナー支援もあることを理解する。 | |
10 | 環境と開発(1)(持続可能な開発等) | 「持続可能な開発」の概念、「環境クズネッツ曲線」の存否、気候変動の地域別影響と緩和?適応措置、公共財としての森林保護と供給不足等について図等で理解する。 | |
11 | 環境と開発(2)(都市環境、地球温暖化等) | 途上国の都市汚染の外部性や公共財である熱帯雨林の減少等の地球環境問題に対し、先進国はGEF等の資金メカニズムで支援しており、SDGsでも持続可能な環境実現に向け全ての国が取り組んでいることを理解する。 | |
12 | 紛争と開発(1)(内戦とテロの経済学等) | 「内戦」と「テロ」とでは、原因、波及、経済的帰結、援助効果が異なる。内戦の勃発要因は貧困や反乱軍の実行可能性で経済に大きな影響を与えるが、テロは政治的要因を背景に戦略的に実施されること等を理解する。 | |
13 | 紛争と開発(2)(テロの実証分析等) | テロの実証分析によれば、テロは政治的権利?所得水準と逆U字の関係にあり、「政治的権利の欠如」→「テロ」→「内戦」→「成長率の低下」とつながるので、テロの政治的要因の除去が必要であることを理解する。 | |
14 | 開発援助の役割と効果(ODA等)、まとめ | 日本の援助は政策選択度が高く(無償は貧困選択度も高い)、拡散?細分化しておらず、受益国の成長率との相関が高く、インフラ支援等の短期的に成長率を高める援助が太宗となる、効果的な援助であることを理解する。 |