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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	労働法b／LABOUR LAW b
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム?学期 ／Term?Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金1／Fri 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	石井　保雄

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
石井　保雄	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	この講義では人の「労働者」としての生活関係＝労働関係をめぐり、どのような法的問題が提起されるのか、またそのなかで発生するトラブルや紛争の解決のあり方も明らかにしたいという課題は、春学期の場合と同じである。また講義科目名としては「労働法」となっているが、具体的には労基法をはじめとする「労働保護法」「個別的労使関係法」を中心に進めることも、春学期と同じである。最近の労働法に関係する立法動向や裁判例の多くは、上記法分野に関わるものが多いことを重視すれば、保護法を中心となろう。 　秋学期では、人が「労働者」として使用者の指揮命令のもとに働くに際し、その労働条件や待遇内容について、労基法等がいかなる規制を行なっているのかを検討する。具体的には、まず賃金について、現労基法上の規制内容について理解する。つぎに広い意味での労働時間をとりあげ、労基法はどのような規制を行ない、とくに時間短縮と産業構造や働き方の変化にいかに対応しようとしているのかを検討する。そして労働者が働く過程で「仕事」に関連して負傷したり、病気（職業病）になったり、死亡することもある。そこで職場における安全衛生体制についてふれ、さらに不幸にして労働災害が発生したときの事後的救済のありかたを検討する。その際には、最近関心をよんでいる過労死?過労自殺問題などについても検討する。 　また最後の２回については、労働団体法について言及する予定である。すなわち労働者が個別的はではなく、労働組合という団体の活動を通じて、自らの労働条件内容を改善するための法的保護内容として、結成?運営のあり方と、その具体的制度としての不当労働行為について説明する。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	講義形式を基本とする。今年度は昨年度とは異なり、通常の「対面授業」形態をとりたいと願っている。ただしCOVID－１９の感染状況によっては、「遠隔授業」方式を取らざるをえないかもしれない。なおその際には、「資料?課題配信型」と「オンデマンド配信型」のいずれかとするか、現在検討中である。 　当日の授業内容については、授業形態の如何を問わず、レジュメと資料をmanabaを利用して、配信する。ただし公開期間は１週間程度とするつもりなので、各自必要に応じて保存してほしい。対面授業であっても、紙媒体のそれらの配布はしない予定である。講義を欠席した場合などについては、友人から借りてコピーをするなど、受講者本人が入手の努力してほしい。 　あとで「評価方法」の箇所でも言及するが、隔週で課題レポートの提出を求める。解答例ないしコメントを公開するので、いったいいかなる内容を書くべきことがもとめられていたか、各自見比べて確認してほしい。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	テキストの指定された箇所（ページ）について、事前に目をとおしておくこと（１時間）。また授業後には、配布されたレジュメと参考裁判例（『労働判例百選』から適宜選択して、コピーを配布する）の事実?判旨およびそれに関する「解説」を精読すること。また自身で、事前の疑問点等について、調べておくことが望ましい（３時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title トピック労働法 著者 ／Author name 山田省三?石井保雄〔編〕 出版社 ／Publisher 信山社 ISBN ／ISBN 978-4-7972-8751-6 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 講義に際し、適宜指示する。 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	今年度もまた、2024欧洲杯投注官网_沙巴博彩公司-官网平台の感染状況などの動向が見通せないこともあり、はたして定期試験が可能かどうか明確ではない。そこで原則３回に１回の割合＝２週間おきに課題レポートを出題する.。全部で５回を予定である。その提出回数（いうまでもなく、全回提出するのが原則）と記述内容如何を総合的に考慮して、成績評価をする。１回につき、課題レポートの分量は、Ａ４サイズを想定して、文字数１０００～１４００字程度を想定している。受講者の理解度は、自ずとレポートの内容に反映されていると考える。評価にあたっては、結論の如何というよりも、論点を適確に捉えて、論理的な議論がなされているかどうかを重視する。
関連科目 ／Related Subjects	法律学は受講科目の積み重ねを通じて、より深い内容理解が可能となるものである。労働法学の場合も、このことはあてはまる。それゆえに秋学期の場合は、春学期から継続して受講することがのぞましい。また労災補償については、社会保障法aでの言及する労災補償保険法と民法の債権各論、とくに不法行為（ ７０９条以下）に関する知見をもっていることが望ましい。
備考 ／Notes	春学期の際してものべたが、「樂単」科目狙いのテンデン?バラバラのつまみ食い的単位修得は、君たち自身にとって、将来への無駄な投資であると認識してほしい。
到達目標 ／Learning Goal	労働法に関する事例、学説?判例を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	労働条件決定に関する法的システムと労働保護法の役割	春学期の復習も兼ねて、人が「労働者」として働くとき、その労働条件や待遇内容はどのようなシステムのもとで決められるのかを理解する。
2	賃金（１）「賃金」とは何か?最低賃金制度?労基法の支払方法の規制	労基法上の「賃金」とは何か、その支払方法に関する５つの原則について、理解する。
3	賃金（２）賞与（ボーナス）と退職金（一時金?企業年金）	一時金と退職手当をめぐる法的問題などについて、理解する。
4	賃金（３）昇格?降格と最近の人事考課制度	年功賃金から成果主義賃金へという賃金制度の変化のなかで、公正な賃金制度を実現するための人事考課制度のあり方をめぐる法的紛争について理解する。
5	労働時間（１）労基法改正と規制の弾力化	１９８８年改正以来の労基法上の労働時間法制の変化を踏まえて、労働時間の法的意義について、理解する。
6	労働時間（２）規制の弾力化（続）と変形労働時間制	裁量労働制についてふれたあと、１月単位、１年単位＆１週間単位の各変形労働時間制の内容と実施条件、そしてフレックスタイム制について理解する。
7	労働時間（３）時間外?休日労働、休憩、休日	休憩時間と休日に関する法的意義、そして日本の長時間労働の原因ともいえる時間外?休日労働に対する規制のあり方を理解する。
8	労働時間（４）母性保護と家族的責任（育児?介護休暇制度）	労基法上の母性保護のための労働時間規制と育児?介護休暇制度について理解する。
9	労働時間（５）年次有給休暇（年休）制度　　　　　職場の労働安全法制――労働災害の防止対策	年次有給休暇制度とそれをめぐる法的紛争について理解する。また労災の事前の予防制度としての職場の安全衛生制度について学ぶ。
10	労災補償制度（１）――その業務上?外認定のあり方――	不幸にして労災が発生したときの事後的救済としての労災補償制度、とくに業務上外認定制度とその具体的判断基準について、理解する。
11	労働災害補償制度（２）――職業病の労災認定、とくに過労死?過労自殺を素材に考える――	事故的災害ではない、疾病型の労災について、過労死と過労自殺に関する労災認定のあり方について、理解する。
12	労災と使用者の民事責任＆通勤途上災害	公的補償制度と区別される使用者の民事責任を論じ、ついで労災と区別されるが、同じく労災補償法が扱う出勤?退勤の途中で遭遇しうる災害に関する補償制度について理解する。
13	労働団体法（１）労働組合の結成と運営	これまでの労働条件に関わる労働保護法と区別される労働団体法について、わずか２回だが言及する。まずは、労働組合の結成と運営に関する法的規制について、理解する。
14	労働団体法（２）不当労働行為制度	労働組合の結成?運営に関する具体的な法的保護制度である「不当労働行為制度」について、そのモデルとなったアメリカのそれに触れながら、わが国の制度の特徴について理解する。