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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2022/08/26 現在/As of 2022/08/26 |
開講科目名 /Course |
法律学特講(行政過程論)/LEGAL SCIENCE,SPECIAL LECTURE |
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開講所属 /Course Offered by |
法学部法律学科/LAW LAW |
ターム?学期 /Term?Semester |
2022年度/2022 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
火2/Tue 2 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
木藤 茂 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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木藤 茂 | 総合政策学科/POLICY STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
「行政過程論」という言葉は、専門分野によって理解の仕方が異なるようにも思いますが、この講義では、「法律学特講」の表記が示すとおり、担当教員の専門分野である「行政法」の“応用的復習”ないしは“発展”とも言うべき内容をイメージしています。 法学部の「教育課程の編成?実施方針(CP)」に掲げる「法学」の「専門教育」との関連では、行政法を中心とした公法の分野における「専門知識の修得」を前提とした「法的?論理的な思考力、表現力、問題解決能力」の向上を通じて、「学位授与方針(DP)」に掲げる「学位の裏付けとなる『能力』」のうち、「法学」の「専門的知識」と「法的なものの考え方(リーガル?マインド)」の修得が目的とされます。 具体的には、憲法?行政法の基礎的理解を前提としつつ、実際の「行政過程」において「法」がどのような役割や機能を持っているのかについて、いくつかの具体的な「課題事例」を素材に、受講生のみなさん自身が主体的に考え、さらには他の参加者との議論を通じてその意味を実感してもらう機会になると思います。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
形式面では、「特講」の1つとして「講義」という位置付けにはなりますが、例年、受講人数が5~10名程度と少数であることもあって、教員による一方的な説明ではなく、受講生自身の主体的な参加や受講生同士の積極的な議論が前提となる「演習」(ゼミ)類似の形式で進めてきていますので、このような進行方法になること、つまり、下の「評価方法」にも関連しますが、毎回の出席?参加が基本になることを了解した上で、履修するかどうかを決めてください。 また、内容にも関係する点として、「授業の目的?内容」欄に書いた目的?内容からして、下の「関連科目」欄にも示すとおり、「憲法(入門?人権?統治)」及び「行政法Ⅰ?Ⅱ」を履修済であることを前提に、さらには「行政学」や公共政策学等にも関心がある3年生以上の方を対象にしますので、この点も併せて留意してください。 授業に関する連絡、資料の配布、レポートの提出等については、全て manaba を通じて行います。 授業の形式に関しては、上述のような目的?進め方や例年の受講者数にもかんがみ、教室での対面形式とし、オンラインでの録画配信等は行いません。もっとも、今後の情勢の変化やそれに伴う大学?法学部の方針次第では、学期の途中でやむを得ず一時的に変更する可能性もありますので、予め留意しておいてください。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
第1回と第2回では、その後の「課題事例」に取り組む前提として、憲法?行政法の基礎的理解を確認するための簡単なテスト形式の議論を行います。第1回~第3回については、これまで憲法?行政法で学んだ内容を各自で事前に確認するとともに(2時間)、テスト?講義後に改めて確認と知識の定着を行ってください(2時間)。 また、第4回以降は、各回で扱われるテーマ?課題に関連する内容について、教科書等の読解や関連する法令の条文検索?理解等の予習が必要になるとともに(2時間)、教室での議論を踏まえた知識?理解の確認と整理等の復習(2時間)を反復?継続的に行っていただくことが必要になるでしょう。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
講義時間中の議論への積極的な参加(60%)と学期末のレポート(40%)を基に総合的に評価します。 ただし、冒頭の2回の議論で理解が不十分と確認できた場合や、十分な参加がない場合には、学期末のレポートの提出は認めません。 |
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関連科目 /Related Subjects |
「憲法(入門?人権?統治)」及び「行政法Ⅰ?Ⅱ」を履修済であることを前提にします。 併せて、「行政学」を履修済ないし履修中であることも望ましい。 |
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備考 /Notes |
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到達目標 /Learning Goal |
従来の開設科目では触れてこなかった法律分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | 憲法?行政法の基礎的な知識?理解の確認(テストと議論) | 2回にわたり、簡単なテストと議論を通じて、「課題事例」に取り組む前提となる憲法?行政法の基礎的な知識?理解の確認を行う。 | |
2 | 憲法?行政法の基礎的な知識?理解の確認(第1回の続き) | 初回に引き続き、簡単なテストと議論を通じて、「課題事例」に取り組む前提となる憲法?行政法の基礎的な知識?理解の確認を行う。 | |
3 | 行政活動と法の交錯(総論) | 「課題事例」に取り組む前提となる視点等について、教員から説明を行う。 | |
4 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政立法①:総論) | 行政立法に係る課題事例について、その意義を理解する。 | |
5 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政立法②:各論) | 行政立法に係る課題事例について、個々の論点を理解する。 | |
6 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政立法③:詳論) | 行政立法に係る課題事例について、個々の論点を精査する。 | |
7 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政立法④:総括) | 行政立法に係る課題事例について、個々の論点を踏まえて全体を整理する。 | |
8 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政計画①:総論) | 行政計画に係る課題事例について、その意義を理解する。 | |
9 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政計画②:各論) | 行政計画に係る課題事例について、個々の論点を理解する。 | |
10 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政計画③:総括) | 行政計画に係る課題事例について、個々の論点を踏まえて全体を整理する。 | |
11 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政行為①:総論) | 行政行為に係る課題事例について、その意義を理解する。 | |
12 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政行為②:各論) | 行政行為に係る課題事例について、個々の論点を理解する。 | |
13 | 行政活動と法の交錯の諸局面(行政行為③:総括) | 行政行為に係る課題事例について、個々の論点を踏まえて全体を整理する。 | |
14 | まとめ | 複数の課題事例から得られた知識?理解を総括して確認する。 |