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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2022/08/26 現在/As of 2022/08/26 |
開講科目名 /Course |
国際租税法/INTERNATIONAL TAX LAW |
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開講所属 /Course Offered by |
法学部国際関係法学科/LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES |
ターム?学期 /Term?Semester |
2022年度/2022 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
木4/Thu 4 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
高浜 智輝 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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高浜 智輝 | 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
租税は、私たちの日常生活や企業の事業活動等、様々な局面と密接に関連しています。たとえば、着ているものから食べる物、商品や資材など海外から輸入されたモノであふれかえっています。このようなものには、どの国がどうやって課税するのでしょうか。 また、例えば、学生の皆さんが、将来、勤め先の企業からアメリカの支店に派遣されたとします。この場合、日本の本店とアメリカの支店との間の課税関係はどうなるのかといった問題に遭遇するかもしれません。あるいは、勤め先の企業が、ベトナムに子会社を設立して進出することになったとします。この場合、日本の親会社とベトナムの子会社の間での課税関係はどうなるのでしょうか。 今日では、多くの企業が国境を越えた経済取引を行なっていることから、このような取引に対してどのように課税されるのか、課税すべきであるのかについて考える場面が急速に増加しています。 国際租税法の講義では、このような国境を越えた取引に対する租税制度における基本的な仕組みについて学習します。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
講義はパワーポイント資料を用いて講義形式で行ないますが、必要に応じてその他の資料を配付します。講義ではリアクションペーパーを配布し授業内容のまとめを行なってもらいます。また、学生の皆さんに授業に積極的に参加してもらうために、発言を求めることがあります。講義期間中の課題は、次回講義内においてフィードバックを行います。 なお、私語等により授業を妨害した学生は、下記の成績評価に関わらず大幅な減点?単位不可の対象となります。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
【事前学習】講義に該当する箇所について教科書を一読し、わからないところをピックアップする。租税に関するニュースや新聞等を読むようにし、アンテナを張るようにしましょう(1時間)。 【事後学習】教科書およびパワーポイント資料を読み直し、復習するようにしましょう。授業で十分理解できない法律用語や概念があったら、授業が終わった後で教科書や参考文献等を用いて調べるようにしましょ(3時間)。 なお、パワーポイント資料の巻末には、下記の教科書および参考文献以外の資料をいくつか列挙するので、より深く学習したい方はそれらの資料にあたってみてください。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
定期試験80%(記述式試験)、②平常点20%(講師からの質問に対する応答、学生自身の質問および提出されたリアクションペーパーの内容等を総合的に勘案して評価します。) ただし、新型コロナウィルスの影響等により、試験を行なうことができない場合には、①定期試験に代わるレポート課題80%、②毎回の講義で提出を求めるリアクションペーパーの内容等20%により評価します。 |
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関連科目 /Related Subjects |
国際公法、租税法、会社法 | ||||||||||
備考 /Notes |
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到達目標 /Learning Goal |
国際租税法に関する基礎的知識のうえに、国際租税法に関する項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | ガイダンス | 講義の概要?評価方法などについて簡単に説明する。 | |
2 | 国際租税法の意義と役割 | なぜ国際課税の制度が必要なのか、どのような制度が存在しているのかについて学習する。 | |
3 | 納税義務者 | 国際課税における納税義務者とは誰なのか、居住者、非居住者および恒久的施設(Permanent Establishment)の意義?範囲等について学習する。 | |
4 | 国内源泉所得 | 所得の源泉地を定める法規則であるソース?ルールについて学習する。 | |
5 | 外国法人?非居住者の所得に関する申告納付および源泉徴収 | 日本に居住していない外国法人や外国の者が日本で稼得した所得に対してどのような源泉徴収が行なわれたり、恒久的施設に帰属した収益はどのように計算され、申告納付されるのかについて基本的なポイントを学習する。 | |
6 | 租税条約 | 二重課税を生じないために各国が相手国と締結する租税条約の概要?仕組みについて学習する。 | |
7 | 外国税額控除 | 国際的二重課税排除の制度の1つである外国税額控除の制度の概要について学習する。 | |
8 | 外国子会社合算税制(タックス?ヘイブン対策税制)(1)-意義と基本的な仕組み- | 税金が極端に安い国や地域であるタックス?ヘイブン(租税回避地)を利用した取引に対する外国子会社合算税制の概要について学習する。 | |
9 | 外国子会社合算税制(タックス?ヘイブン対策税制)(2)-部分合算課税?課税の特例?その他の論点など- | (1)に引き続き、税金が極端に安い国や地域であるタックス?ヘイブン(租税回避地)を利用した取引に対する外国子会社合算税制の概要について学習する。 | |
10 | 移転価格税制(1)-基本的な仕組み- | 国際課税において実務上特に問題となる移転価格税制の概要について学習する。 | |
11 | 移転価格税制(2)-無形資産の問題および手続的側面- | 移転価格において特に評価が難しい無形資産の問題や事前確認制度等の手続的側面における制度の概要について学習する。 | |
12 | 過小資本税制と過大支払利子税制 | 多国籍企業の資金調達により生じる課税の歪みに対抗する措置である過小資本税制と過大支払利子税制の概要について学習する。 | |
13 | 多国間における国際的な取り組み | 現在、世界各国ではどのような課税上の問題について議論がなされているのかを知るために、OECDが公表している報告書の概要等を中心に学習する。 | |
14 | 講義のまとめおよび試験 | これまでの講義のまとめを行ない、各講義における重要なポイントを確認する。その後、全体のまとめとして試験を実施する。 |