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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	多国籍企業論b／MULTINATIONAL ENTERPRISE b
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	小林　哲也

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小林　哲也	経営学科／MANAGEMENT

授業の目的?内容 ／Course Objectives	秋学期は、多国籍企業の活動にかかわるケーススタディを中心として、グローバリゼーションの現状を分析する。学位授与要件である、「現実社会での問題解決能力」を、専門教育課程にふさわしいレベルで養成する。 新興国の台頭とともに、国際的な産業の再編成が進行中である。主要産業の興隆が10年単位から数年単位のスピードになっている。ビジネスモデルに関しても、重厚長大で垂直統合的なものから、水平分業的なアーキテクチュアに急速に移行している。さらにEV(電気自動車）やFintechなどの登場で、既存の産業の仕組みそのものも変わりつつあると言える。ある意味新興国こそが新しい経済のフロンティアになっている。世界経済が大きな転換期に直面していることは間違いない。 日本企業に関しては、「技術は優れているのにハイテク製品でのシェアを失っている」という議論がある。確かにTVやスマホなどの大量普及している主要製品市場で、日本企業の姿はもはやない。講義では、必ずしも「技術」だけがイノベーションの成否を握っている訳ではないということも、事例をあげて解説していきたい。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	2022年度は対面式が基本となるが、感染症の状況などにより、オンデマンドで講義資料と音声ファイルを配信することもあり得る。詳細は、Portallを通じて発信する。 その場合、講義回ごとに講義内容に関する小課題が課せられる。評価方法も、小課題提出状況＋期末レポートによる総合評価となる。講義の進め方については、Portallにて掲示する予定。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	【予習】国際ビジネスに関する新聞?雑誌記事に日常的に眼を配るようにする。約30分必要。 【復習】ノートを整理し、配付資料の用語やケースについて、各自整理?理解するようにしておく。約30分必要。 【課題】オンライン形式の授業の場合には、授業ごとに小課題が課せられる。講義資料の精読や関連資料の調査などで、積極的な学習が必要となる。60分必要。 なお、講義内容への質問や小課題へのフィードバックは、基本的に次回講義の冒頭で行う。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 特に用いない。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 日本型モノづくりの敗北（文春新書） 著者 ／Author name 湯之上隆 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title ハードウェアのシリコンバレー深センに学ぶ（Kindle版） 著者 ／Author name 藤岡淳一 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	授業参加（小レポート、コメントなど）40%、期末試験60%。ただし遠隔授業などの授業形態によっては、日常的な小レポートの比重が高まる場合がある。詳細は、Portallにて発信予定。
関連科目 ／Related Subjects	企業論　国際経済論　貿易論　経営戦略論
備考 ／Notes	参考文献：湯之上隆『日本型モノづくりの敗北』文春新書、藤岡淳一『ハードウェアのシリコンバレー深センに学ぶ』Kindle版
到達目標 ／Learning Goal	多国籍企業論の基本、多国籍企業論の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	世界経済の現段階と国際経営論の課題	前期での理論的視点を整理しながら、世界経済の現状を概観する。	米中摩擦は、影響を世界経済に及ぼしているのか考えてみよう。
2	日本企業の海外進出 戦後復興から現在まで	日本企業の海外進出の歴史をたどる。近年は大型買収もあり、日本経済にとっても世界経済にとっても、大きな意味を持つようになった。「海外事業活動基本調査」などのデータに基づいて分析する。	日本企業は、どんな産業がどんな国に出て行っているのか。
3	日本企業の海外進出 「摩擦」の政治経済学	近年の米中摩擦は世界経済を大きく揺さぶっている。日本経済も、1980年代に対米「貿易摩擦」を経験した。その背景を分析する。	日米摩擦で、どんな産業や企業が対象となったのか、調べてみよう。
4	日本企業の海外進出 アメリカ	日本企業の対米進出は、「摩擦」に促されて始まった。企業が海外進出する際の、問題点を、対米進出に即して分析する。	日本企業にとってメキシコやカナダの持つ意味を考えてみよう。
5	日本企業の海外進出 ヨーロッパの経済と企業	対ヨーロッパ進出は、アメリカ以上に政治的?文化的な制約のもとで行われた。ヨーロッパ経済の現状とユーロ圏の大企業について基礎的な分析を行う。	EUの現状とイギリスのBrexitの背景について調べてみよう。好調を維持している国はどこか。
6	日本企業の海外進出 ユーロ圏への企業進出	ユーロ圏のどこに進出して、どのようなパフォーマンスを上げているのか。	Brexitの影響が出ているかどうか。
7	日本企業の海外進出 アジアへの進出と撤退	主としてASEAN諸国での産業の集積について注目する。自動車産業を中心に、地域的なネットワークが形成されている。	「貿易の自由化」は、原則的に双方の経済的厚生を向上させるものだが、RCEPやTPPはなぜ多くの論争を呼ぶのか。
8	「世界の工場」中国	中国では製造業を中心に投資の伸びが低下している。米国との摩擦が主因ではあるが、主要大企業のほとんどが国営企業であることから来る非効率や腐敗、大都市と農村との格差など、構造的な問題が残されている。	中国沿海部の工業地帯は、それぞれどんな特徴があるのか。「国営企業」にはどんな問題点があり得るのか考えてみよう。
9	「世界の市場」中国	BATHをはじめとする中国の非国営企業の台頭、「赤いシリコンバレー」とも呼ばれる深センの活況など、中国の潜在的な可能性を探る。	深セン（広東省）はどんな街でどんな企業を擁しているのか、調べてみよう。
10	世界的な産業の再編成	新興工業国との間に形成された、新しい工業製品の供給網（GVC)は、どのようなものなのか。その歴史と可能性を探る。	ＧＶＣとは何か。
11	主要産業の未来 新しいビジネスモデル	最新鋭の生産設備や工場は新興国に立地し、基本ソフトや製造装置は先進国がほぼ独占している。しかし、この構図にも変化が見られる。	最新鋭の紡績装置が設置されているのは、どの国か調べてみよう。
12	なぜ日本のハイテク産業は失敗を続けるのか	素材や製造装置?部品を作り出しながら、日本の半導体産業は「半導体敗戦」とまで言われる惨状を呈している。その失敗を再検討する。	「ハイテク」とは何か、考え直してみよう。
13	主要産業の未来 自動車産業の再編	CASE時代が到来すると言われている。またEVが主流となると、従来の自動車産業は家電やスマホのような組立産業のようになるかもしれない。	EVなぜ「革命」と呼ばれるのか。
14	まとめ	後期で扱ったケースから、世界経済の変化を見通す。