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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	地方自治法a／LOCAL GOVERNMENT LAW a
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	水1／Wed 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　洋

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　洋	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成?実施方針（CP）が示す「さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例?学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすること」に資するため、法律学的な視点から地方自治に関する専門知識を修得し、様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 近年、辺野古の埋立問題などを契機として、国と自治体との関係が話題になることが増えている。また、地方議会のあり方など、自治体自体の運営の改善も急がれる。こうした状況を受けて、その組織と運営を定める地方自治法についても、さまざまな改正が相次いでいる。本講義においては、わが国の地方自治の基本的な仕組みへの理解を深めるとともに、それが直面する諸課題についても、考えていくこととしたい。テキストは、地方自治体の初任職員等を読者として想定したものであるが、最新の情報が分かりやすく解説されており、学生にとっても有益であると評価できる。ただし、講義の順序は、テキストとは、やや異なる。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	教室における対面の講義によることとし、今のところ、オンライン等による配信の予定はない。各講義日前の週末までに、毎回の講義資料をPorta2に掲載する。これを参考にしながら、テキストの指示された部分を予習し、資料を持参して、講義に出席すること。とくに、参照条文は、確実に確認されたい。詳しくは、初回の掲載資料において説明するが、初回までに、下記のテキストと小型の六法を用意すること。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	毎回の講義資料とテキストの該当箇所を予習して、講義に出席すること(3時間)。毎回の講義資料において、その回の理解を確認するための簡単な課題を掲載する。これについて、小レポートをまとめて、毎週の金曜日中に、Porta2のレポート機能によって、送信すること(1時間)。その際、質問等があれば、これを併記すれば、有意なものにつき、次回以降の講義等において、取りまとめて回答したい。docx.またはpdf.のファイルによること。小レポートの締め切りに遅れた提出は認められない。また、その提出が10回未満の者は、成績評価の対象としないので、留意されたい。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title ようこそ地方自治法【第3版】2020-2 著者 ／Author name 板垣勝彦 出版社 ／Publisher 第一法規 ISBN ／ISBN 978-4-474-06924-4 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	最終的には、通常の試験期間中に、持込み不可、即題による試験を実施する。この最終試験(60%)と毎回の小レポート(40%)の総合評価により、成績を評価する。ただし、毎回の小レポートの提出が10回未満の者は、成績評価の対象としないので、留意されたい。なお、感染状況により、最終試験をレポートに替えることもある。最終試験においては、地方自治法の基本的な仕組みや概念を的確に理解しているか否かを評価する。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	テキスト最終章の地方公務員制度については、地方自治法bで詳しい説明があるため、本講義では対象としない。
到達目標 ／Learning Goal	地方自治法の基礎、および、主要な法規範や判例、学説、地方自治法に関する重要な項目?論点や制度を体系的かつ正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	地方自治の意味	地方自治の本旨	テキスト　Chap.1 and 2
2	自治体の種類	都道府府県と市町村?特別地方公共団体	Chap.3
3	自治体の住民	その意味と権利	Chap.4
4	自治体のしごと	自治事務と法定受託事務	Chap.5
5	自治体への国の関与	関与の法定主義と種類	Chap.6
6	自治体の財政	地方税と地方交付税など	Chap.9
7	自治体の立法①条例と規則	法律と条例の関係など	Chap.10
8	自治体の立法②要綱など	要綱行政?その他の行政基準	Chap.7-2
9	自治体の立法③その実効性確保	条例等による義務の履行確保など	Chap.8-1
10	自治体の情報公開?個人情報保護	情報公開条例と個人情報保護条例	Chap.8-2
11	自治体の組織①議会と長	その権限など	Chap.11
12	自治体の組織②委員会など	その他の組織?組織間の関係	Chap.12
13	自治体の活動チェック	住民監査請求と住民訴訟	Chap.13
14	自治体の財産と公の施設	その管理	Chap.14