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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	土地法／LAND LAW
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木1／Thu 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	小栁　春一郎

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小栁　春一郎	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	?土地法について、田中二郎博士（東大名誉教授、元最高裁判事）は、「土地に関する私法（土地私法）と土地に関する公法（土地公法）とをあわせ含み、これを総合的に考察するもの」としているが（同『土地法』有斐閣、1994年）、学生は，本講義を通じて、現在の土地所有権?土地法秩序に関する基本的法規のあり方を把握する。学生の受講目的は、抽象的には土地法秩序のあり方を理解することだが、具体的には、不動産取引を念頭に置き、その際の基本的留意点?問題点を理解することである。 ?このために、本年度において，学生は、とりわけ、宅地建物取引士試験過去問を使って理解をチェックすることにより、不動産取引に関連する法制度、判例を検討する。講義前半は，都市計画法等土地利用規制の概要，後半は民法物権法及び債権法の主要論点について説明できるようになる。 ?このことは，ディプロマ?ポリシーである法学の専門的知識と法的なものの考え方（リーガル?マインド）の取得につながる。また，履修との関係では，民法，行政法を具体的観点から理解できるようになり，卒業後は，法律問題を広い視点から分析できるようになる。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	?講義形式は，対面授業による。講義に際しては，manaba等を利用して，レポート課題を課し，できる限り，双方向の講義とする。学生は，特別なツールやソフトは必要としないが，事前に配布されるPDF印刷等をする必要がある。 ?授業に際しては，パワーポイント等のレジメを配布する。資料に即して説明を行うが，口頭の付加的説明も重要である。 ?講義において提出される課題について，授業時間中にフィードバックを行うことがある。この場合は，特に採点の対象とはしない。 ?受講要件は，特にない。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	?事前学修として，指定された教材の次回講義予定部分を概略的に読んでおくこと，更に，そこに出てくる専門用語について自分で調べておくことが必要である（２時間）。 ?事後学修としては，講義で配布されたレジメ及び自分のメモ等を参照しながら，もう一度指定教科書の理解を図ること，及び，講義で関連問題が配布された場合には，その問題演習を行うことである。また，レポート作成を課せられた場合は，それを作成する（２時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other ※備考欄を参照
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	?各回のレポートを中心にする。 ?各回の講義に到達目標が明示されているが，レポートについては，学生がそれを意識して作成することが必要である。 ?レポート作製に際しては，単に講義で話した内容をまとめるだけでなく，一歩踏み込んで，自分の考えを述べることが重要である。成績評価に際して，講義理解及び自己展開の程度に応じて，大きく，優秀，普通，劣る，不可に分類する。各回のレポート評価が積み重ねることで総合点が得られ，これに基づき，相対評価で評価を行う（上位Aの目安は，３０％である）。
関連科目 ／Related Subjects	民法，行政法
備考 ／Notes	テキストは講義で指示する。 参考文献：講義で指示する。
到達目標 ／Learning Goal	不動産取引を念頭に置き、その際の基本的留意点?問題点、および、売買契約法、賃貸借法などの基本的な条文及び判例を性格に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	都市計画法による地域規制	都市計画法による土地利用規制の概要を知る。区域区分（市街化区域，市街化調整区域），用途地域（商業地域等），補助的地域地区（高度地区等）の概要を把握する。	問題演習を行う。市街化区域及び市街化調整区域の区別は農地法など他の法分野にも関連する重要概念であり，正確な知識を持つ。
2	都市計画法の開発許可	開発行為の概念，開発許可が不要な例外の場合を理解する。	問題演習を行う。開発許可が得られるまでのフロー図を作れるようになる。
3	建築基準法による建築規制１	建築基準法の単体規定，建築確認が必要な場合，地域による建築規制を説明できるようになる。	問題演習を行う。建蔽率?容積率の概要とその緩和について説明できるようにする。
4	建築基準法による建築規制２	接道義務，斜線制限，防火規制の概要を習得する。	問題演習を行う。類似の言葉が続くが，それぞれの意味を正確に理解する。
5	農地法	農地法規制の目的，農地を農地利用目的で売買するとき，農地の転用をするとき，農地を農地以外の目的で売買するときの規制を理解する。	問題演習を行う。許可が必要な場合と例外としての許可不要な場合の理解をする。
6	土地区画整理法	土地区画整理の概念，事業主体，土地利用制限，換地及び登記の在り方を説明できるようになる。	問題演習を行う。土地区画整理は，長期にわたり施行されることを前提に，換地の意義を中心に理解を深める。
7	宅造規制法	宅造工事規制区域の概念及びそれによる規制の意義を把握する。	問題演習を行う。論点が限られているが，正確な理解に努める。
8	国土法?不動産鑑定	国土法による土地取引規制及び不動産鑑定理論による土地の4価格（正常価格等）の意義を理解する。	問題演習を行う。国土法については，事後届け出制の意義，鑑定理論については，４価格の内容を説明できるようにする。
9	不動産物権変動	不動産物権変動において登記なくして対抗しうる場合と登記なくしては対抗し得ない場合を理解する。	問題演習を行う。原則（登記がないと対抗できない）と例外（登記がなくても対抗できる）を区別できるようにする。
10	抵当権	抵当権の意義，法定地上権，消滅請求，建物賃借権の保護，抵当権の放棄と譲渡の違い等を説明できるようになる。	問題演習を行う。抵当権は論点が多いが，法定地上権，消滅請求を中心に取り上げる。
11	債務不履行?契約解除	債務不履行の要件及び効果を説明する。契約解除の要件及び効果とりわけ損害賠償について修得する。	問題演習を行う。民法改正を理解できるようにする。
12	契約不適合責任	売主の担保責任に代わって，新民法が新たに設けた契約不適合責任の内容を理解する。	問題演習を行う。民法改正を理解できるようにする。
13	連帯債務?保証債務	連帯債務における絶対効?相対効及び通常の保証債務と連来保証の違い等を説明できるようになる。	問題演習を行う。民法改正を理解できるようにする。
14	債権譲渡?弁済	債権譲渡?債務引受け等，民法改正が新たな規律を設けた部分を中心に把握する。	問題演習を行う。民法改正を理解できるようにする。