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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	地方自治特殊講義／LOCAL GOVERNMENT
開講所属 ／Course Offered by	大学院／
ターム?学期 ／Term?Semester	2022年度／2022 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月3／Mon 3
開講区分 ／semester offered	通年／Yearlong
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	大谷　基道
科目区分 ／Course Group	大学院科目　講義科目

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大谷　基道	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的?内容 ／Course Objectives	この講義は、法学研究科博?前期課程の学位授与?針（DP）および教育課程の編成?実施?針（CP）が?す「政治学の分野における研究に必要な基礎的能?および?度の専?性を要する職業等に必要な能?の養成」に資するため、政治学的な視点から地方自治の専?知識を修得し、諸事例や諸理論を分析できるようになることを?指すものである。 　この講義においては、日本の地方自治制度の特徴である二元代表制を意識しながら、前半は地方自治体の行政組織、後半は地方議会の視点から、地方自治研究に不可欠な知識や視点を学ぶ。特に、明治期における地方制度の確立以降、占領期や地方分権改革を経て、我が国の中央地方関係がどのように変化していったのか、その点に特に注目しながら、地方自治行政に関する制度、実態、沿革、変化の要因、諸外国との相違等を理解していく。なお、受講生の関心や目的の在り方に応じて講義内容を改める場合があるので、留意されたい。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本授業は、原則として講義形式で行われる。受講生の参加度を高めるため、最初にテキスト（指定された部分）の要約を受講生が報告し、それを踏まえて講義を展開する形で進められる。 　なお、理解度を測るために期末レポートを課すこととし、提出期限後にその要点をmanaba上に掲示するので、それを踏まえてさらに理解を深めること。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	授業前にテキスト（指定された部分）の要約を?い、授業後は当?の講義を踏まえつつテキストを改めて精読すること。（事前学修3時間、事後学修1時間を?安とする。） 　なお、地方自治に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞を読んだりニュース番組を?たりして、地方?政?地方議会等に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『日本の地方政府―1700自治体の実態と課題』 著者 ／Author name 曽我謙悟 出版社 ／Publisher 中央公論新社（中公新書） ISBN ／ISBN 9784121025371 その他（任意） ／other 2019年発行
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 『日本の地方議会―都市のジレンマ、消滅危機の町村』 著者 ／Author name 辻陽 出版社 ／Publisher 中央公論新社（中公新書） ISBN ／ISBN 9784121025586 その他（任意） ／other 2019年発行
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 『テキストブック地方自治［第3版］』 著者 ／Author name 北山俊哉?稲継裕昭（編） 出版社/URL ／Publisher 東洋経済新報社 ISBN ／ISBN 9784492212486 その他（任意） ／other 2021年発行
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title （その他の参考文献については、初回の授業で?覧を配付する。） 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	?期末レポート（50％）?指定するテーマについてのレポート（2千字程度）を課す。これにより、授業で学んだ地方自治に関する制度と実態、その変化等についてどの程度把握し、?分なりの?解を?すことができるかを測定する。評価のポイントは、①論点を的確に捉えていること、②理論を踏まえた分析ができていること、などを中?とする。テーマ、提出期限、提出?法などの詳細については、授業中に指?する。 ?毎回の報告内容、議論への参加度（50％）?毎回の報告内容により理解度を測りつつ、議論への参加度についても加味する。
備考 ／Notes	テキストおよび各回のテーマについては、受講?の習熟度に合わせて適宜変更することがある。
関連科目 ／Related Subjects	地方自治および?政に関する理解を深めるために、「行政学特殊講義」「地??治演習」などを併せて履修することが望ましい。
到達目標 ／Learning Goal	地方自治の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	地方自治論とは何か	地方自治論とはどのような学問かを理解するとともに、講義の概要と進め?を把握する。
2	長と議会①（二元代表制）	二元代表制における長と議会の権限配分について理解する。
3	長と議会②（日本における実態）	日本における長と議会の関係について、具体例を踏まえながらその実態を理解する。
4	行政と住民①（自治体組織）	自治体組織の概要について理解する。
5	行政と住民②（自治体経営）	自治体経営における民間企業等の活用や住民の政治?行政参加について理解する。
6	地域社会と経済①（大都市問題）	近代化に伴う人口移動によって発生する大都市問題が地域社会と経済にいかなる影響を及ぼすのかについて理解する。
7	地域社会と経済②（人口移動と政策）	人口移動に対応するための諸政策のうち、開発政策と福祉政策を取り上げてその実態を理解する。
8	地方政府間の関係①（都道府県と市町村の役割分担）	都道府県と市町村の権限、役割の違い等について理解する。
9	地方政府間の関係②（市町村合併と広域行政）	広域的な行政ニーズへの対応としての市町村合併と広域行政について理解する。
10	中央政府との関係①（国と地方の関係）	国と地方の関係の概要を権限と財源の両面から理解する。
11	中央政府との関係②（第一次地方分権改革）	第一次地方分権改革の沿革、概要、帰結、課題について理解する。
12	中央政府との関係③（三位一体の改革）	三位一体の改革の沿革、概要、帰結、課題について理解する。
13	中央政府との関係④（第二次地方分権改革）	第二次地方分権改革の沿革、概要、進捗状況、課題について理解する。
14	今後の地方行政のあり方	ここまでの学修内容を振り返りながら、今後の地方行政のあり方について考察する。
15	地方議会①（議会の制度と実態）	地方議会に関する諸制度とその実態について理解する。
16	地方議会②（議会権限の拡大）	近年の地方議会権限の拡大と残された課題について理解する。
17	地方議員の仕事①（議会運営の実態）	1年を通した地方議会運営の実態について理解する。
18	地方議員の仕事②（議会における議員の役割）	地方議会において議員の主な活躍の場となる代表質問、委員会質疑等について理解する。
19	地方議員の仕事③（議員の日常）	議場以外での議員活動、政治活動について理解する。
20	地方議員選挙①（議員の属性）	どのような人が地方議員となっているのか、近年のなり手不足の現状も含めて理解する。
21	地方議員選挙②（選挙制度）	地方議員選挙に関する諸制度について理解する。
22	地方議員選挙③（議員と政党）	地方議員と政党の関係について理解する。
23	議員とお金①（議員報酬）	地方議員の報酬のあり方について、専業?非専業など従事のあり方も含め、各地の事例を踏まえて理解する。
24	議員とお金②（政務活動費）	地方議員の活動費のあり方について、各地の事例を踏まえて理解する。
25	議会改革①（地方分権改革と議会）	地方分権改革が地方議会に及ぼした影響を理解する。
26	議会改革②（市町村合併と議会）	平成の市町村合併が地方議会に及ぼした影響を理解する。
27	議会改革③（改革事例）	近年の様々な改革事例を踏まえ、地方議会改革の動向について理解する。
28	今後の地方議会のあり方	ここまでの学修内容を振り返りながら、今後の地方議会のあり方について考察する。