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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	民法Ⅰ（代理?時効?物権総論）／CIVIL LAW I (LAW OF REALTY)
開講所属 ／Course Offered by	法学部／LAW
ターム?学期 ／Term?Semester	2023年度／2023 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	小野　秀誠

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小野　秀誠	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	この授業では、法学部の学位授与方針（DP) および教育課程の編成?実施方針（CP) が示す「法学の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル?マインド）およびグローバルな思考力を身に付け、社会の様々な問題を総合的にとらえ解決策を提示できる能力を身に付ける」ことに資するため、民法総則編の後半（90条～174 条の2 ）を対象に習得する。民法I は、民法入門に続く部分で、さらに物権法の前半 (175 条～294 条) も対象に習得する。 　民法は私法の一般法のため、商法などの特別法に規定のない事項は、すべて民法が参照される。民法総則は、民法典第1 編を指し、通則、人、法人、物、法律行為、時効などが対象となる（授業は法律行為から）。民法全体の概論ではないので、注意されたい。民法総則の後半と物権法の前半の、権利の変動を中心に学ぶことになる。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	講義形式が基本となるが、できるだけインタラクティブな授業とするため、適宜受講生からの意見を求め、自分で考える機会を作る予定である。授業は、条文を中心に学ぶことになるが、受講生は、適宜、テキストや参考文献を参照し、教員による説明まで的確に理解することが必要となる。 　授業は、条文を中心に学ぶことになるが、受講生は、適宜、テキストや参考文献を参照して、教員による説明までを的確に理解することが求められる。フィードバックは毎回の授業内にて行う。 　新型コロナ（Covid-19）の流行の状況にもよるが、対面授業の予定である。授業の連絡や資料の配布には、マナバを使用するので、受講生は、毎回、必ず確認すること。具体的な方法は、あらためて公表する。当授業は基本的に対面で行い、その場合にはライブ配信も録画配信も行わない。もっとも、新型コロナの蔓延、蔓延防止措置や緊急事態時には、遠隔授業の可能性もある。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	シラバスに従い該当部分の予習、復習が必要となる。受講生は、あらかじめテキストの該当項目を精読し、事後学修として、テキスト、配付資料を読み返し、知識の定着を図る（約2 時間）することが求められる( 予習に２ 時間、復習に2 時間）。授業では、確認の趣旨で毎回、質問が出される。また、授業終了後、毎回、マナバ上に課題を出されるので、回答することが求められる（自動採点方式）。受講生は、結果をみて、再度ノートやテキストを精読する。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 民法総則 著者 ／Author name 小野秀誠ほか 出版社 ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2018
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 物権?担保物権法 著者 ／Author name 本田純一ほか 出版社 ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2019
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 民法判例百選I 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other 2018
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	試験、または試験に代わるレポート７割、毎回の小テストと課題の処理等３割を目安とする。レポートは、記述式で、記述式の試験の場合には選択問題を付加する。評価のポイントは、授業内容に基づき、論点を的確にとらえ、内容を習得していることにある。具体的には、コア?カリキュラム（電子配布）に従い説明できるようになることが必要である。
関連科目 ／Related Subjects	民法全体を知るには、民法総則のほか、物権、債権総論、債権各論、親族、相続の各授業を聴くことが必要である。卒業までに、あわせて履修されたい。受講生は、民法の発展科目の準備として、民法入門の講義を履修していることが望ましい。
備考 ／Notes	日常、新聞やニュースに注意して、民法関連の動向を把握することが必要である。実定法の講義の性質上、授業には必ず六法を持参し参照すること。
到達目標 ／Learning Goal	代理?時効?物権変動に関する基本的な制度や概念、および、重要な判例や学説を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス	民法Ｉの講義の対象と進め方を把握する。	六法を参照し、民法の目次を読み、概略を把握しておく。事後も条文をみて、体系を把握する。
2	法律行為	配布資料、テキストに基づき、法律行為の総則部分、90条から92条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
3	意思表示	配布資料、テキストに基づき、意思表示、93条から98条の2を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
4	代理1 (有権代理）	配布資料、テキストに基づき、代理のうち、有権代理、99条から106条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
5	代理2 (無権代理)	配布資料、テキストに基づき、代理のうち、無権代理、107条から118条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
6	無効と取消	配布資料、テキストに基づき、無効と取消、119条から126条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
7	条件と期限	配布資料、テキストに基づき、条件と期限、127条から137条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
8	時効1 (総則、意義)	配布資料、テキストに基づき、時効のうち、総則部分、144条から161条を理解する。前提となる期間、138条から143条も理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
9	時効2 (取得時効、消滅時効)	配布資料、テキストに基づき、時効のうち、取得時効、消滅時効、162条から169条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
10	物権総則	配布資料、テキストに基づき、物権の総則、175条から179条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
11	物権変動	配布資料、テキストに基づき、物権変動、176条、177条、178条と192条を有機的に理解をする。観念的占有 (182条から184条)も理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
12	占有権	配布資料、テキストに基づき、占有権の180条から205条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
13	所有権	配布資料、テキストに基づき、所有権の206条から246条を理解する。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。
14	用益物権	配布資料、テキストに基づき、地上権(265条）以下を理解する。時間があれば、民法全体を見直す。	民法の条文とテキストの該当部分を読んでおき、事後も知識を確認する。なお、民法の全体を概観する最終講義に代える可能性がある。その場合には、用益物権を13回目に行う。