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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本経済論b／JAPANESE ECONOMY b
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2023年度／2023 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木3／Thu 3
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	岩田　安晴

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
岩田　安晴	経済学科／ECONOMICS

授業の目的?内容 ／Course Objectives	本講義は、日本経済の動きを把握し、その仕組みを理解するために必要となる知識を習得することを目的としており、経済学部の学位授与方針（DP）が示す「現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学、経営学?情報または環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力」の養成を目指すものである。教育課程の編成?実施方針（CP）において経済政策?応用経済分野の入門的な学科専門科目として位置づけられ、さまざまな社会経済問題を理論的?実証的に発見?理解し、その解決のために経済学の知見を活かす力を習得することを教育目標としている。 　このため、経済情報の調べ方に関する基礎的な知識の習得から始めて、マクロ経済政策の考え方や課題、対外経済関係の動向や論点を分野ごとに学んでいく。さらに、1970年代から現在に至るまでの日本経済の歩みと政策課題について学ぶ予定である。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本講義は、入門的な学科専門科目として位置づけられることから、経済学の事前知識は前提にせず、用語や経済メカニズムについては経済事象の理解に必要な範囲で随時解説を補う予定である。質疑応答は授業時に行うため、事前学習の際にmanabaで配布する講義資料（スライド）を精読しておくことが必要となる。現実の生きた日本経済を学ぶ目的から、教科書は使用せず、政府の統計?報告書等、公表資料を講義資料中で紹介する予定であり、必要に応じてインターネット等で自ら確認する姿勢が求められる。授業は対面で行う（ライブ配信?録画配信は行わない）。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	事前学習としては、manabaで配布する講義資料に目を通しておくことが求められる。講義資料に出てくる経済事象や用語について、できる限り事前に調べておくことが講義の理解を深める助けとなる（２時間）。 　事後学習としては、講義での説明内容について、講義資料を参照しつつ、ポイントが何かを考えながら、自分なりに整理することが重要である。インターネット等を用いて、講義資料で紹介された公表資料を自ら確認するとともに、関連する経済記事や論説などで周辺知識を増やすことも有益である（２時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other テキストは使用しない。manabaで配布する講義資料（スライド）を使用する。
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 『最新 日本経済入門』（第6版） 著者 ／Author name 小峰隆夫?村田啓子 出版社/URL ／Publisher 日本評論社 ISBN ／ISBN 978-4535559028 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	期末に実施する定期試験（70％）と課題レポート（30％）で評価を行う。定期試験では、基礎的な知識の習得（経済事象や用語の理解）を確認する。課題レポートでは、現実の経済を授業内容と関連付けて捉えられるようになっているかを確認する。
関連科目 ／Related Subjects	春学期の「日本経済論a」とあわせて履修することが望ましい。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	日本経済論の基本、日本経済論の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	イントロダクション	授業の全体像を把握するとともに、マクロの経済変数間の基本的な関係や政策効果について学ぶ。
2	経済情報の調べ方	日本経済を把握する上で有益な各種報告書等の所在など、経済情報の調べ方について基礎的な知識を学ぶ。
3	金融政策	金融政策の目的や手段、波及経路の考え方、イールドカーブコントロールに至るまでの日本銀行の金融政策の変遷や論点?課題について学ぶ。
4	財政政策	財政政策の目的や手段、波及経路の考え方、政策効果をめぐる論点、財政の維持可能性、財政健全化に向けた取組と課題について学ぶ。
5	貿易と対外経済政策	国際収支統計の見方、経常収支と貯蓄投資バランスの関係、日本の貿易構造の変化と対外経済政策の動向について学ぶ。
6	企業の国際展開	直接投資の動向と産業空洞化をめぐる論点、近年の多国籍企業の活動を踏まえた国際課税ルールの変化について学ぶ。
7	為替レート	名目と実質の違いなど、為替レートの様々な定義と考え方、為替レートの変動をもたらす要因と変動の影響について学ぶ。
8	日本経済の歩み（１）（石油危機と日米貿易摩擦）	1970年代の２度の石油危機からの回復と1980年代に激化した日米貿易摩擦について学ぶ。
9	日本経済の歩み（２）（プラザ合意と内需拡大）	1980年代後半におけるプラザ合意後の円高の進行とその影響、内需主導による景気拡大の中で生じた株価?地価の急騰について学ぶ。
10	日本経済の歩み（３）（バブル崩壊とデフレの進行）	1990年代初頭のバブル崩壊と不良債権問題、構造改革の取り組み、2000年代初頭のITバブルの発生と崩壊、デフレの進行について学ぶ。
11	日本経済の歩み（４）（世界金融危機と東日本大震災）	2000年代後半の世界金融危機、2010年代初頭の東日本大震災を経て、アベノミクス下で生じた緩やかな景気回復について学ぶ。
12	日本経済の歩み（５）（コロナ禍への対応）	2010年代末の米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速とコロナ禍が日本経済に与えた影響について学ぶ。
13	日本経済の歩み（６）（コロナ禍からの回復）	2020年代のコロナ禍からの回復と、世界的に物価上昇が進む中での日本の経済政策課題について学ぶ。
14	まとめ	授業を振り返り、ポイントを確認する。