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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	行政学a（17以降）／PUBLIC ADMINISTRATION a
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2023年度／2023 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	火1／Tue 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大谷　基道

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大谷　基道	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的?内容 ／Course Objectives	この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成?実施方針（CP）が示す「多様な現代社会を対象として、政治学の専門的知識やグローバルな思考力を身に付ける」ことに資するため、政治学的な視点から行政に関する専門知識を修得し、行政に関する様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 　我々の生活は、身近な福祉、教育、水道、消防から外交、安全保障に至るまで行政が提供する公共サービスなしには成り立たない。しかし、近年では、行政による一元的なサービス供給が困難となり、住民、ＮＰＯ、民間企業等との協働も進められている。そのため、公務員でなくとも行政に深く接する機会が増加しつつあり、住民一人ひとりが行政に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。 　この授業においては、そのような「行政」が、誰によって、どのように行われているのかを、主に国家行政を取り上げて理解する。特に春学期においては、中央省庁を中心とする行政組織の大枠と、そこで働く公務員集団の行動様式を理解することに重点を置く。 　なお、公務員を志望する学生にとっては、自らが身を投じることとなる我が国の行政機構に関する理解は不可欠であり、また、行政学は多くの公務員採用試験の出題範囲にも含まれるため、当科目を履修することが望ましい。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	講義形式を基本としつつ、可能な限りインタラクティブな授業とするため、適宜受講生からの発言を求め、自分で考える機会を作る予定である。質問については、挙手による発言のほか、responを使って提出する方式も予定している。 　授業は主にパワーポイント資料（毎回レジュメとして配付）に沿って進められるが、同資料はあくまで要点に過ぎないので、受講生には適宜メモをとり教員による口頭説明まで的確に理解することが求められる。 　なお、レポートの解説?コメント等は、適宜manabaにアップする。 【注意：2023年度の授業形態】 　2023年度は、教室での対面講義の形式のみで実施する。（例外的な措置として、心身の不調など真にやむを得ない理由がある者に限り、第１回授業前後にmanabaを通じて申し出る機会を設け、特別に全回を通じてオンラインでの受講を認めることがある。なお、就活?部活等によるその都度のオンライン受講を認めることは予定していない。）
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	授業前にテキストの指定された箇所を一読しておくこと（1時間程度）。また、授業後は、配付されたレジュメと自身のメモを参照しながらテキストを改めて精読するとともに、manaba上に提示する復習用小テストに取り組むこと（3時間程度）。 　なお、行政に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞を読んだりニュース番組を見たりして、国の行政に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 『行政学』 著者 ／Author name 西岡晋?廣川嘉裕（編） 出版社 ／Publisher 文眞堂 ISBN ／ISBN 9784830951381 その他（任意） ／other 2021年発行
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 『行政学［新版］』 著者 ／Author name 真渕勝 出版社/URL ／Publisher 有斐閣 ISBN ／ISBN 9784641149359 その他（任意） ／other 2020年発行
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title （その他の参考文献については、初回の授業で一覧を配付する。） 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	◆期末レポート（60％）?指定するテーマについてのレポート（2千字程度）を課す。これにより、授業で学んだ行政に関する制度と実態、その変化等についてどの程度把握し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③定義、背景、制度の概要と長所?短所、その影響など一連の大きな流れを押さえていること、などを中心とする。 ◆中間レポート（30％）：学期半ばにレポート（1千字程度）を１回課す。課題は学期前半部の授業の内容の理解を問うものとする。具体的な課題は授業中に提示する。評価のポイントは期末レポートと同じである。なお、提出期限後にレポート課題の要点を解説するので、それを踏まえてさらに理解を深めること。 ◆復習用?テスト（10％）?毎回の授業の終了後 、manaba上で授業内容に関する?テストを課す。これにより、各回の授業で学んだ基礎知識の理解度を測定する。詳細については授業中に指?する。
関連科目 ／Related Subjects	本科目は我が国の行政のうち国家行政に焦点を当てていることから、地方行政については、「地方自治論」、「政策過程論」、「地域政治論」などの科目を併せて履修することが望ましい。特に地方公務員を目指す場合は、まず行政学、次に地方自治論の順番で履修し、国と地方の行政を体系的に理解することを強く勧める。
備考 ／Notes	必要に応じて、中央省庁で実際に行政実務に携わる国家公務員の方などをゲストにお呼びし、その実態をお話しいただく機会を設ける。
到達目標 ／Learning Goal	社会の需要を課題?政策に変換、実施、評価するために必要な行政サービス、諸政府、組織、集団などの実態と変化を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	行政学とは何か	行政学とはどのような学問かを理解するとともに、講義の概要と進め方を把握する。
2	国家の発展と行政の変化	国家の役割の変化に伴って行政の活動がどのように変化してきたのか、その歴史的経緯を理解する。
3	執政制度と首相のリーダーシップ	行政のトップと議会の関係を規定する制度（＝執政制度）の多様性と、日本で採用されている議院内閣制の特徴を理解する。
4	内閣制度	日本の行政を担う内閣制度とその運営実態、内閣を補佐する組織、国会との関係等を理解する。
5	中央省庁	内閣の下で行政実務を担う中央省庁の概要、2001年の中央省庁再編の影響等を理解する。
6	行政組織の外延	特殊法人、独立行政法人、業界団体、ＮＰＯなど行政実務の一部を担う行政機関以外の組織について理解する。
7	国家公務員の人事管理①（国家公務員制度の概要）	国家公務員制度の成立過程を押さえた上で、その基本理念と特徴について理解する。
8	国家公務員の人事管理②（採用から退職まで）	国家公務員の採用、昇進、退職のしくみについて、キャリア?ノンキャリア、事務官?技官による違いなども含めて理解する。
9	国家公務員の人事管理③（公務員制度改革）	1990年代から相次いで行われてきた公務員制度改革の概要と、それにより国家公務員を取り巻く環境がどのように変化したのかを理解する。
10	官僚制論①（官僚制の特徴）	公務員の行動パターンに影響を与える官僚制組織の特徴とその長所?短所を理解する。
11	官僚制論②（官僚制を巡る諸理論）	官僚制を巡る諸理論について、様々な研究者による官僚制論と逆機能論と中心に理解する。
12	行政組織の構造と特徴	組織に関する諸理論を押さえた上で、日本の行政組織の特徴について、組織文化の面なども含めて理解する。
13	中央地方関係①（国と地方の役割分担）	国と地方の役割分担の概要と、第一次地方分権改革について理解する。
14	中央地方関係②（国による地方への関与）	三位一体の改革と第二次地方分権改革について理解するとともに、国と地方の役割分担のあり方が国による地方への関与を生じさせていること、国が地方に関与することの意義等を理解する。