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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/08/29 現在/As of 2024/08/29 |
開講科目名 /Course |
財務会計論a/FINANCIAL ACCOUNTING(A) |
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開講所属 /Course Offered by |
経済学部経営学科/ECONOMICS MANAGEMENT |
ターム?学期 /Term?Semester |
2024年度/2024 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
金1/Fri 1 |
開講区分 /semester offered |
春学期/Spring |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
2,3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
山崎 尚 |
遠隔授業科目 /Online Course |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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山崎 尚 | 経営学科/MANAGEMENT |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
授業の目的: 企業活動を貨幣額で記録し、企業の儲け(利益)などを計算し、利害関係者に報告する「財務会計」の理論の習得を目的とする。そのため、授業では具体的かつ詳細な会計処理(仕訳など)というよりも、その処理の背後にある論理を中心に取り上げる。 授業の内容: 前半では、財務会計の大枠(財務会計の重要性、法規制、情報処理システム(複式簿記)との関係、利益と財産の計算を支える基本原則など)を学ぶ。後半では、具体的な企業の活動(企業の設立、資金調達、財?サービスの販売活動、設備投資)を取り上げ、その会計処理と背後にある論理を学ぶ。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
授業の形式?方法: 授業は、基本的に対面形式で実施する。講師がスライド資料や新聞記事などを用いて学習内容について説明する。 履修上の注意: 講義に関する重要な情報は、すべてmanabaを通じて周知するので、講義日には必ず確認すること。 受講には複式簿記に関する基礎知識が必要である。少なくとも経済学部の簿記原理a,bの単位を取得済みであることが望ましい。 フィードバック: 授業の内容および事前事後の学習に関する質問は授業後の時間やメール等で随時回答に応じる。また、希望者には期末試験の点数について開示する。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
授業前または授業後に各回で扱うテーマに関するテキストの該当ページを読む(2時間)。 日頃から経済新聞(特に企業面や投資情報面)などに目を通し、企業の活動が会計数値に与える影響や会計数値が企業の活動に与える影響について問題意識を持ってほしい(2時間)。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
期末試験:70%、授業参加度:30% ※詳しくは第1回の授業で説明する。 |
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関連科目 /Related Subjects |
?簿記原理a,b 財務会計が用いている情報処理システムである複式簿記の基礎知識を習得することができる。本講義を履修する前に受講することが望ましい。 ?会計監査論a,b 財務会計の開示する情報が信頼しうるものであることを保証する財務諸表監査について学べる。 |
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備考 /Notes |
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到達目標 /Learning Goal |
財務会計理論に関する専門知識を習得し、企業の経済的活動の状況を財務諸表にまとめ、提示できるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | オリエンテーション | 学習内容 講義の形式 履修上の注意点 成績評価方法 |
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2 | 財務会計の役割 | 会計とは 企業会計とは 財務会計とは 財務諸表利用者 各利用者における財務諸表の役割 財務会計の役割に関する一般的な理論 |
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3 | 財務会計への法規制 | 法規制の意義 会社法による規制 金融商品取引法による規制 法人税法による規制 会計基準の必要性 会計基準の種類 |
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4 | 財務会計の情報処理システム | 財産の計算と貸借対照表 利益の計算と損益計算書 複式簿記の仕組み |
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5 | 利益計算における基本原則 | 企業会計原則 収益の認識に関する基本原則 費用の認識に関する基本原則 収益?費用の測定に関する基本原則 |
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6 | 財産計算における基本原則 | 資産に関するさまざまな測定方法 取得原価と時価 資産の測定に関する基本原則 |
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7 | 企業の設立 | 企業の諸形態 株式会社設立時の株式発行 開業までに要した支出の会計処理 |
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8 | 資金調達 | 資金調達の種類 株式発行による資金調達 銀行借入による資金調達 社債発行による資金調達 |
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9 | 売上の認識?測定 | 売上の認識と測定 通常の収益認識 例外的な収益認識 収益認識に関する新基準 |
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10 | 売上原価の認識?測定 | 売上原価の認識 売上原価の測定(払出数量の算定 ?単価の算定) |
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11 | 売上債権?棚卸資産 | 貸倒引当金の設定 棚卸資産の期末評価 |
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12 | 設備投資 | 有形固定資産 有形固定資産の取得価額の算定 有形固定資産の減価償却 資産除去債務 |
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13 | 減損会計?研究開発活動 | 減損処理の意義 減損処理のステップ 研究開発支出の会計処理 |
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14 | 春学期のまとめ | 春学期の復習 各回の関係性 |