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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/08/29 現在/As of 2024/08/29 |
開講科目名 /Course |
税務会計論b/TAX ACCOUNTING(B) |
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開講所属 /Course Offered by |
経済学部経営学科/ECONOMICS MANAGEMENT |
ターム?学期 /Term?Semester |
2024年度/2024 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
月1/Mon 1 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
平 仁 |
遠隔授業科目 /Online Course |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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平 仁 | 経営学科/MANAGEMENT |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
この授業は、学科専門科目として、経済学部の学位授与方針(DP)および教育課程の編成?実施方針(CP)が示す「企業における活動の問題点を明らかにして意思決定に反映させる能力を身に付ける」ための専門知識を身に着けることを目的としている。 本講座では、春学期の税務会計論aで学んだ税法概論を踏まえて、法人税法を講義する。 企業会計のルールとは異なる税法基準が、中小企業における実務指針になっているのが現実であるが、会計監査を要しない中小企業にとって、適正性?適時性を旨とする企業会計に従わずに、強行法規である税法基準に従うことは無理からぬことである。 税法基準の特殊性は別段の定めにあることから、本講座の中心論点は、この別段の定めを検討することにある。 なお、税務会計論a同様、最初の2~30分を使い、税に限らず、時事問題等につき、書籍等を紹介しつつ、受講生に考えて頂きたいテーマについて話をします。厳しい指摘をすることも多いので、受講する際にはそれなりの覚悟をして頂きたい。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
対面講義形式で行う。 質問や課題等についてフィードバックはその都度行う。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
事前学習は特に求めないが、授業を受講後、事後学習2時間を目安とし、レジュメを読み返し、レジュメに記載された判例を参考に、何が問題となったのかを考え、自分の意見をまとめておくことが望ましい。 | ||||||||||
テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
定期試験100%(持込不可?論述式、最終講義時に4問を指定、内2問(各50点)を出題)の絶対評価に、任意提出の加算点レポート(講義内で指示、講義内で回収)を課す。 | ||||||||||
関連科目 /Related Subjects |
上級簿記、社会会計論、会計監査論、会計学原理、国際会計論、財務会計論、原価計算論、管理会計論、公会計論 | ||||||||||
備考 /Notes |
テキストは使用せず、毎回出版予定だった原稿をレジュメとして配布する。 参考文献:三木義一『よくわかる法人税法入門』有斐閣選書などの法人税法の入門書がある。 |
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到達目標 /Learning Goal |
税務会計に関する専門知識を習得し、企業課税および税務会計制度等にまつわる問題を理論的に分析したうえで、見解を提示できるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | ガイダンス、法人概念 | 法人とは何か、その課税根拠は | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
2 | 法人税の計算構造 | 法人税法における課税所得の計算方法は | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
3 | 益金概念 | 企業会計における収益概念とは異なる法人税法における益金概念とは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
4 | 工事進行基準 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
5 | 売上原価 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
6 | 減価償却 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
7 | 役員給与 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
8 | 寄付金 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
9 | 交際費 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
10 | 貸倒損失 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
11 | 繰越欠損金、繰戻還付 | 企業会計とは異なる法人税法における取扱いとは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
12 | 組織再編税制、連結納税制度等 | 企業グループに対する法人税法の対応は | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
13 | 国際課税 | 国境を越えた租税回避の防止策とは | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |
14 | 地方法人税 | 地方税における法人税法の対応は | 事前学習は求めない。事後学習として、レジュメを見直し、授業内容を振り返ること。 |