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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	地方自治法b／LOCAL GOVERNMENT LAW b
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科／LAW LAW
ターム?学期 ／Term?Semester	2024年度／2024 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	水1／Wed 1
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	安原　陽平
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
安原　陽平	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	本講義は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成?実施方針（CP）が示す、法学の専門的知識やグローバルな思考力を身につけること、また、 法学に関する専門的知識を活かして多様な現代社会に貢献できる能力を身に付けることに関連し、法学の観点から、地方自治体に関する法のなかでも、とくに地方公務員法に関する専門的知識を獲得すること、地方公務員法に関する様々な問題を自ら発見し解決策を考えることなどを目指します。 　本講義の目的?内容は、以下3つです。1つ目は、地方公務員法制を知ること。2つ目は、地方公務員法制に関連する学説や判例についての知識を獲得すること。3つ目は、教育公務員の法的地位や外国人の公務就任権など、時事的あるいは特定のテーマについての知識を獲得することです。以上を踏まえて、地方公務員法上の諸問題を発見し、自らの言葉で問題点や解決策を提示できるようになることを目指します。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	レジュメを配付して、講義を進めます。可能な限り学生が発言できるように工夫し、一方的ではないインタラクティブな講義をおこないます。また、リアクションペーパーの一部を講義内で共有し、他の学生がどのように考えているか理解することを通じ、講義内容の理解をより深められるようにします。関連して、講義内でmanabaのルーム機能を使用し、リアルタイムで履修者の考えを共有できるようにする予定です。 　なお、リアクションペーパーは、manabaのレポート機能を使用する予定です。 　学生の興味?関心や理解度、あるいは行政の動き等によって、授業計画を変更する可能性があります。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	【事前学習（2時間）】シラバスを確認のうえ、教科書の該当箇所や関連する新聞記事等を読み、講義に臨んでください。 【事後学習（2時間）】講義のレジュメや教科書の該当箇所等を読み返してください。また、講義内で紹介した文献や資料を読んでください。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title テキスト（教科書）は指定しません。 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 『地方公務員法』 著者 ／Author name 兼子仁 出版社/URL ／Publisher 北樹出版 ISBN ／ISBN 4779300665 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 『新基本法コンメンタール　地方公務員法』 著者 ／Author name 晴山一穂?西谷敏 出版社/URL ／Publisher 日本評論社 ISBN ／ISBN 9784535402669 その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 『はじめて学ぶ 地方公務員法』 著者 ／Author name 圓生和之?大谷基道 出版社/URL ／Publisher 学陽書房 ISBN ／ISBN 9784313205253 その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	?リアクションペーパーの提出（２０％） 各講義後にリアクションペーパーの提出を求め、理解度等を確認します。 ?試験（８０％）　教室における試験となります。 ?用語説明（３０％）　特定の用語についての理解度を問います。 ?論述問題（５０％）　特定のテーマにつき、関連する法令や制度の理解度、主張の妥当性や論理性を問います。 ※詳細な評価基準は講義内で確認します。
関連科目 ／Related Subjects	地方自治法a、教育法a、教育法b
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	地方自治法の基礎、および、主要な法規範や判例、学説、地方自治法に関する重要な項目?論点や制度を体系的かつ正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	ガイダンス、成績評価について、本講義の概要	成績評価や本講義の概要について把握する。
2	地方公務員法の目的	地方自治の本旨の実現など、地方公務員制度の目的を理解する。
3	地方公務員の種類	一般職と特別職や常勤と非常勤など、地方公務員の種類を理解する。
4	人事機関と任用	人事委員会、公平委員会の組織と権限を理解する。
5	地方公務員法の諸原則	平等原則など、地方公務員に適用される諸原則を理解する。
6	勤務条件	給与のルールや勤務時間など、地方公務員の勤務条件を理解する。
7	休業制度	長期間の休業制度など、地方公務員法上の休業制度を理解する
8	懲戒処分と分限処分	懲戒処分と分限処分の内容等を理解する。
9	地方公務員の身分上の義務	信用失墜行為の禁止、守秘義務など、地方公務員の身分上の義務を理解する。
10	地方公務員の職務上の義務	地方公務員の職務上の義務を理解する。
11	研修について	研修の種類や研修中の身分の取扱いなど、地方公務員の研修について理解する。
12	地方公務員の福祉と利益保護	地方公務員のための厚生制度や不利益処分に関する審査請求など、地方公務員の福祉と利益保護を理解する。
13	教育公務員について	地方公務員法の特別法である教育公務員特例法を通じて、一般の地方公務員と教育公務員の異同を理解する。
14	まとめ	上記で検討した事項、また関連する学説等を振り返り、地方公務員制度についての理解を深める。