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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	日本経済論b／JAPANESE ECONOMY b
開講所属 ／Course Offered by	法学部国際関係法学科／LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2024年度／2024 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木3／Thu 3
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	岩田　安晴
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
岩田　安晴	経済学科／ECONOMICS

授業の目的?内容 ／Course Objectives	本講義は、日本経済の動きを把握し、その仕組みを理解するために必要となる知識を習得することを目的としており、経済学部の学位授与方針（DP）が示す「現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学、経営学?情報または環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力」の養成を目指すものである。教育課程の編成?実施方針（CP）において経済政策?応用経済分野の入門的な学科専門科目として位置づけられ、さまざまな社会経済問題を理論的?実証的に発見?理解し、その解決のために経済学の知見を活かす力を習得することを教育目標としている。 　このため、経済情報の調べ方に関する基礎的な知識の習得から始めて、マクロ経済政策の考え方や課題、対外経済関係の動向や論点を分野ごとに学んでいく。さらに、1970年代から現在に至るまでの日本経済の歩みと政策課題について学ぶ予定である。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	本講義は、入門的な学科専門科目として位置づけられることから、経済学の事前知識は前提にせず、用語や経済メカニズムについては経済事象の理解に必要な範囲で随時解説を補う予定である。質疑応答は授業時に行うため、事前学習の際にmanabaで配布する講義資料（スライド）を精読しておくことが必要となる。現実の生きた日本経済を学ぶ目的から、教科書は使用せず、政府の統計?報告書等、公表資料を講義資料中で紹介する予定であり、必要に応じてインターネット等で自ら確認する姿勢が求められる。授業は対面で行う（ライブ配信?録画配信は行わない）。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	事前学習としては、manabaで配布する講義資料に目を通しておくことが求められる。講義資料に出てくる経済事象や用語について、できる限り事前に調べておくことが講義の理解を深める助けとなる（２時間）。 　事後学習としては、講義での説明内容について、講義資料を参照しつつ、ポイントが何かを考えながら、自分なりに整理することが重要である。インターネット等を用いて、講義資料で紹介された公表資料を自ら確認するとともに、関連する経済記事や論説などで周辺知識を増やすことも有益である（２時間）。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other テキストは使用しない。manabaで配布する講義資料（スライド）を使用する。
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	期末に実施する定期試験（70％）と課題レポート（30％）で評価を行う。定期試験では、基礎的な知識の習得（経済事象や用語の理解）を確認する。課題レポートでは、現実の経済を授業内容と関連付けて捉えられるようになっているかを確認する。
関連科目 ／Related Subjects	春学期の「日本経済論a」とあわせて履修することが望ましい。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	日本経済論の基本、日本経済論の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	イントロダクション	授業の全体像を把握するとともに、マクロの経済変数間の基本的な関係や政策効果について学ぶ。
2	経済情報の調べ方	日本経済を把握する上で有益な各種報告書等の所在など、経済情報の調べ方について基礎的な知識を学ぶ。
3	金融政策の枠組み	金融政策の目的と手段、意思決定の仕組み、インフレ目標政策や操作目標をめぐる論点について学ぶ。
4	金融政策の変遷	ゼロ金利政策や量的緩和政策、イールドカーブ?コントロールといった日本銀行の金融政策の変遷と課題について学ぶ。
5	財政政策	財政政策の目的や手段、財政健全化に向けた取組みと課題、政策効果の波及経路に関する論点について学ぶ。
6	国際貿易	国際収支統計の見方、経常収支と貯蓄投資バランスの関係、貿易構造の変化について学ぶ。
7	対外経済政策	国際貿易をめぐる世界的な動きと課題、経済連携等の対外経済政策の取組みについて学ぶ。
8	企業の国際展開	直接投資やグローバル?バリューチェーンをめぐる世界的な動き、日本企業の国際展開の動向と課題について学ぶ。
9	為替レート	名目と実質の違いなど、為替レートの様々な定義と考え方、為替レートの変動をもたらす要因と変動の影響について学ぶ。
10	日本経済の歩み（１）（石油危機～日米貿易摩擦）	1970年代に経験した２度の石油危機からの回復、1980年代に激化した日米貿易摩擦とその後の内需主導の景気拡大について学ぶ。
11	日本経済の歩み（２）（バブル～ITバブル）	1990年代初頭のバブル崩壊、その後の不良債権問題がもたらした金融危機、ITバブルの発生と崩壊について学ぶ。
12	日本経済の歩み（３）（デフレ～アベノミクス）	2000年代にデフレ下で経験した戦後最長の景気拡大と世界金融危機、2010年代前半の東日本大震災?欧州政府債務危機とその後のアベノミクス下での景気拡大について学ぶ。
13	日本経済の歩み（４）（米中貿易摩擦～コロナ禍）	2010年代後半の米中貿易摩擦による世界経済減速の影響、2020年代に生じたコロナ禍とその後の回復について学ぶ。
14	まとめ	授業を振り返り、ポイントを確認する。