シラバス参照/View Syllabus |
科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/08/29 現在/As of 2024/08/29 |
開講科目名 /Course |
多国籍企業論b/MULTINATIONAL ENTERPRISE b |
---|---|
開講所属 /Course Offered by |
法学部国際関係法学科/LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES |
ターム?学期 /Term?Semester |
2024年度/2024 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
火1/Tue 1 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
小林 哲也 |
遠隔授業科目 /Online Course |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
---|---|
小林 哲也 | 経営学科/MANAGEMENT |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
秋学期は、多国籍企業の活動にかかわるケーススタディを中心として、グローバリゼーションの現状を分析する。学位授与要件である、「現実社会での問題解決能力」を、専門教育課程にふさわしいレベルで養成する。 新興国の台頭とともに、国際的な産業の再編成が進行中である。主要産業の興隆が数年単位から半年単位のスピードで変化するようになりつつある。ビジネスモデルに関しても、重厚長大で垂直統合的なものから水平分業的なアーキテクチュアに移行したり、GAFAMのようなプラットフォームビジネスが登場したりと、変化?多様化が進行中である。産業の仕組みそのものも変わりつつあり、新興国が新しい経済のフロンティアになっている面も多い。 日本企業に関しては、「技術は優れているのにハイテク製品でのシェアを失っている」という議論がある。確かにTVやスマホなどの大量普及している主要製品市場で、日本企業の姿はもはやないも同然である。講義では、必ずしも「技術」だけがイノベーションの成否を握っている訳ではないということについても、事例をあげて解説していきたい。 |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
対面による講義形式。ただし感染症対策などで、オンライン形式を取ることもあり得る。その際には、Portallおよびmanabaを通じて発信する。 |
||||||||||
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
【予習】国際経営に関する新聞や雑誌の記事に目を通し、事例を収集?理解しておく(2時間) 【復習】ノート、配布資料を使って講義内容を整理し、用語や事例を調べる。(2 時間) |
||||||||||
テキスト1 /Textbooks1 |
|
||||||||||
テキスト2 /Textbooks2 |
|
||||||||||
テキスト3 /Textbooks3 |
|
||||||||||
参考文献等1 /References1 |
|
||||||||||
参考文献等2 /References2 |
|
||||||||||
参考文献等3 /References3 |
|
||||||||||
評価方法 /Evaluation |
授業時における評価:30% 期末試験による評価:70% |
||||||||||
関連科目 /Related Subjects |
外国経営史、日本経済史、経営戦略論、経営財務論、人的資源管理論、企業論、ベンチャー企業論、研究?開発マネジメント論 | ||||||||||
備考 /Notes |
|||||||||||
到達目標 /Learning Goal |
多国籍企業論の基本、多国籍企業論の各項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
---|---|---|---|
1 | 世界経済の現段階と国際経営論の課題 | 前期での理論的視点を整理しながら、世界経済の現状を概観する。 | 米中摩擦は、どんな影響を世界経済に及ぼしているのか考えてみよう。 |
2 | 日本企業の海外進出 戦後復興から現在まで | 日本企業の海外進出の歴史をたどる。近年は大型買収もあり、日本経済にとっても世界経済にとっても、大きな意味を持つようになった。「海外事業活動基本調査」などのデータに基づいて分析する。 | 日本企業は、どんな産業がどんな国に出て行っているのか。 |
3 | 日本企業の海外進出 「摩擦」の政治経済学 | 米中摩擦は世界経済を大きく揺さぶっている。日本経済も、1980年代に対米「貿易摩擦」を経験した。その背景を分析する。 | 日米摩擦で、どんな産業や企業が対象となったのか、調べてみよう。 |
4 | 日本企業の海外進出 アメリカ | 日本企業の対米進出は、「摩擦」に促されて始まった。企業が海外進出する際の、問題点を、対米進出に即して分析する。 | 日本企業にとってメキシコやカナダの持つ意味を考えてみよう。 |
5 | 日本企業の海外進出 ヨーロッパの経済と企業 | 対ヨーロッパ進出は、アメリカ以上に政治的?文化的な制約のもとで行われた。ヨーロッパ経済の現状とユーロ圏の大企業について基礎的な分析を行う。 | EUの現状とイギリスのBrexitの背景について調べてみよう。好調を維持している国はどこか。 |
6 | 日本企業の海外進出 ユーロ圏への企業進出 | ユーロ圏のどこに進出して、どのようなパフォーマンスを上げているのか。 | SDGsの推進、再生エネルギーの重視、EVの優遇政策などでEUは先進的な取り組みを進めている。その現状と問題点について、考えてみよう。 |
7 | 日本企業の海外進出 アジアへの進出と撤退 | 主としてASEAN諸国での産業の集積について注目する。自動車産業を中心に、地域的なネットワークが形成されている。 | 「貿易の自由化」は、原則的に双方の経済的厚生を向上させるものだが、RCEPやTPPはなぜ多くの論争を呼ぶのか。 |
8 | 「世界の工場」中国 | 中国では製造業を中心に投資の伸びが低下している。主要大企業のほとんどが国営企業であることから来る非効率や腐敗、大都市と農村との格差など、構造的な問題が残されている。 | 国沿海部の工業地帯は、それぞれどんな特徴があるのか。「国営企業」にはどんな問題点があり得るのか考えてみよう。 |
9 | 「世界の市場」中国 | BATHをはじめとする中国の非国営企業の台頭、「赤いシリコンバレー」とも呼ばれる深センの活況など、中国の潜在的な可能性を探る。 | セン(広東省)はどんな街でどんな企業を擁しているのか、調べてみよう。 |
10 | 世界的な産業の再編成 | 新興工業国との間に形成された、新しい工業製品の供給網(GVC)は、どのようなものなのか。その歴史と可能性を探る。 | GVCとは何か。 |
11 | 主要産業の未来 新しいビジネスモデル | 最新鋭の生産設備や工場は新興国に立地し、基本ソフトや製造装置は先進国がほぼ独占している。しかし、この構図にも変化が見られる。 | 最新鋭の紡績装置が設置されているのはどの国か、調べてみよう。 |
12 | なぜ日本のハイテク産業は失敗を続けるのか | 素材や製造装置?部品を作り出しながら、日本の半導体産業は「半導体敗戦」とまで言われる惨状を呈している。その失敗を再検討する。 | 「ハイテク」とは何か、考え直してみよう。 |
13 | 主要産業の未来 自動車産業の再編 | CASE時代が到来すると言われている。またEVが主流となると、従来の自動車産業は家電やスマホのような組立産業のようになるかもしれない。 | EVの登場は、なぜ「革命」と呼ばれるのか。 |
14 | まとめと考察 | 後期で扱ったケースから、世界経済の変化を見通す。 | 授業で紹介された記事?論文?書籍を読み直し、グローバル経営について再考する。 |