シラバス参照/View Syllabus |
科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/08/29 現在/As of 2024/08/29 |
開講科目名 /Course |
国際関係法特講(国際経済法)/INTERNATIONAL RELATIONS LAW,SPECIAL LECTURE |
---|---|
開講所属 /Course Offered by |
法学部国際関係法学科/LAW INTERNATIONAL LEGAL STUDIES |
ターム?学期 /Term?Semester |
2024年度/2024 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
木3/Thu 3 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
宗田 貴行 |
遠隔授業科目 /Online Course |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
---|---|
宗田 貴行 | 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
本講義は、国際経済法の中核を占めると謂われているGATT/WTOだけではなく、近年重要性を増しているEPA/FTAおよび国境を越えた各国独占禁止法違反に関する公的執行及び被害者の救済制度の基本的知識の習得を目的とする。 この目的の達成のため、本講義においては、図、表、グラフ等を用いて、極めて基本的な事柄から、わかりやすく解説を行う。 この分野は、事例の検討が不可欠であるので、ケーススタディを積極的に行う。 WTOやFTA、EPAに関連する新聞記事も頻繁に取り上げ、講義で取り扱っている事柄との関連性や重要性を指摘する。 TPPについても可能な限り解説を行う。 各回に課題として重要論点の要約や基礎事項の小テストを行うため、学生は、受け身となってレジュメを読むだけでなく、講義録と資料をもとに、思考しアウトプットするという作業によって、他の授業よりも理解度が高まり、自分自身が、講義内容に関心を持つようになり、時事問題に関心を持てるようになるなど、成長を感じられるとの受講生の声が多い。 就職活動や就職後の仕事において、本講義の各種の貿易関連の事実及び法的知識及び思考方法の習得は、実務上の能力の発展の基礎として有益なものといえる。最新の国際的協定締結等の政治経済の状況を把握できることから、公務員試験の準備のためにも本講座は活用可能である。 |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
レジュメと資料をmanabaに各回掲載するので、各自ダウンロードして、講義に備えましょう。 各回の課題を出すので、それを毎週提出することで、講義内容をしっかりと各自理解できると思います。課題は、講義で説明した基本的事項の知識や理解の定着のためのmanabaの小テストの〇×式および記述式のレポートです。 課題の解説やフィードバックは、manabaになるべくすぐに掲載します。 受講生の皆さんが自主的に学習に取り組めるように、上記の小テストの〇×式の課題は、自動採点で自主的に解答の正誤を確認することができるようにしておきます。さらに、後日公開される解説をみて理解を深めましょう。 |
||||||||||
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
毎回の講義の教科書?参考書の該当箇所、指定された事例について熟読すること。 事前:manabaで事前に配布されるレジュメおよび資料等の熟読であり、約2.5時間程度要する。 事後:上記2種の課題の提出であり、約1.5時間程度を要するものである。 学生の主体的な学修を促す工夫として、上記のように小テストの〇×式課題があるほか、レジュメに貼ってある関連のウェブサイトのリンクによって、事前配布のレジュメと資料以外にも他の資料に各自必要に応じてアクセスし、自分に必要な範囲や程度の勉学が進められるようになっている。レジュメは、紙媒体ではなく、デジタルのデータで配布することで、このような自主的な取組を促進し得るものである。 |
||||||||||
テキスト1 /Textbooks1 |
|
||||||||||
テキスト2 /Textbooks2 |
|
||||||||||
テキスト3 /Textbooks3 |
|
||||||||||
参考文献等1 /References1 |
|
||||||||||
参考文献等2 /References2 |
|
||||||||||
参考文献等3 /References3 |
|
||||||||||
評価方法 /Evaluation |
期末課題 (90%) 期末課題の時期はその学期の最終週であり、形式は、①基本的事項の〇×式の小テストおよび、②記述式のレポートである。①では基礎的事項の習得状況をみることとし、②ではそれを前提として特定の論点についての包括的な理解の度合いをみることとする。 各回の課題や授業での発言等 (10%) 各回課題は、記憶の定着のために反復学習をするためである。①レジュメで予習をして、②講義を受けて2度目の情報に接する機会となる、さらに、③各回講義受講後に課題をやることで3回目に情報に接する機会となる。さらに、④期末課題の折に、特に小テスト〇×式では前回にわたって出題されるので、これで4回目に情報に接する機会を得ることとなる。繰り返して同じ情報に接して知識の定着と理解の深化を図ることができるといいと思っている。 評価の要素は、授業内容を理解しているか、論点を的確に理解しているかなどである。 |
||||||||||
関連科目 /Related Subjects |
春学期の国際経済法を受講した上であれば、本講座での学習内容を春学期の国際経済法で学んだ内容と結びつけながら考えたり、それを前提として新たに別の内容を学んだりして、学生がそのように自主的に学習できる。このことはすでに両方の講座を履修した者からの意見として述べられているものである。 | ||||||||||
備考 /Notes |
|||||||||||
到達目標 /Learning Goal |
従来の開設科目では触れてこなかった国際関係法分野について、基本かつ重要な項目を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
---|---|---|---|
1 | 導入 GATT/WTO, EPA/FTAの検討の必要性 | この分野の検討の必要性を解説し、学生が理解する。 | 事後:課題の提出 |
2 | GATTの基本原則の要約 | GATTの4つの基本原則の全般について、基本的なところを説明し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。事後:課題の提出 詳しくは詳細情報を参照。以下同様 |
3 | GATTの基本原則の例外①アンチダンピング | GATTの基本原則の例外のひとつめとして、アンチダンピングを解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
4 | GATTの基本原則の例外②補助金相殺関税 | GATTの基本原則の例外の二つ目として、補助金に対する相殺関税について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
5 | GATTの基本原則の例外③セーフガード | GATTの基本原則の例外の三つ目として、セーフガードを解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
6 | WTOの直接適用等 | WTO協定が各国裁判所で裁判規範として適用可能であるのかという論点及び、米国1916年AD法について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
7 | EPA/FTA概論 | EPA/FTAの必要性等について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
8 | TPP協定 | 近時締結されたTPP協定について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
9 | 日欧EPA協定?日英通商協定 | 近時締結された日欧EPA協定と日英通商協定について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
10 | 日米貿易協定?日米デジタル協定 | 近時締結された日米貿易協定および日米デジタル協定を解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
11 | 各国独禁法の域外適用 | 各国独禁法の概要を説明した上で、各国独禁法を自国領域外の違反に対して適用をする域外適用の問題について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
12 | 日米独禁執行協力協定 | 日米独禁執行協力協定について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
13 | 越境独禁法違反と消費者被害救済 | 国境を越える独禁法違反によって被害を受けた消費者の救済方法について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |
14 | 近時のその他の協定と本講座の総括 | 近時のその他の協定を取り上げると共に、本講義で取り扱った論点について再度概要を説明し確認することで、学生が十分に本講義内容を理解することとする。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出 |