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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/08/29 現在/As of 2024/08/29 |
開講科目名 /Course |
経済法/ECONOMIC LAW |
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開講所属 /Course Offered by |
法学部総合政策学科/LAW POLICY STUDIES |
ターム?学期 /Term?Semester |
2024年度/2024 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
金1/Fri 1 |
開講区分 /semester offered |
春学期/Spring |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
宗田 貴行 |
遠隔授業科目 /Online Course |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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宗田 貴行 | 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
経済法の中核に位置する独占禁止法について、基本的知識を習得することを目的とする。この目的達成のために、本講義においては、独占禁止法の基本的事項について、図、表、グラフ等を用いて、わかりやすく講義を行う。学生は、これらによって基本的知識の習得を行う。 独占禁止法の目的、手続、禁止される行為類型について解説を行い、学生が理解する。 母法であるアメリカ反トラスト法や、EUの独占禁止法(競争法)についても、必要に応じて、我が国の独占禁止法の理解を助けるために、解説を行い、学生が理解する。 独占禁止法の条文はきわめて抽象的に描かれているため、規制内容を確実に理解するためには、ケーススタディが不可欠である。このため本講義では、事例の分析を積極的に行う。また、改正が多い分野であるため、近時の改正についても解説を行い、学生が理解する。 就職活動や就職後の仕事において、本講義の各種の流通取引関連の事実及び法的知識及び思考方法の習得は、実務上の能力の発展の基礎として有益なものといえる。 各回に課題として重要論点の要約や基礎事項の小テストを行うため、学生は、受け身となってレジュメを読むだけでなく、講義録と資料をもとに、思考しアウトプットするという作業によって、他の授業よりも理解度が高まり、自分自身が、講義内容に関心を持つようになり、時事問題に関心を持てるようになるなど、成長を感じられるとの受講生の声が多い。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
レジュメと資料をmanabaに各回掲載するので、各自ダウンロードして、講義に備えましょう。 各回の課題を出すので、それを毎週提出することで、講義内容をしっかりと各自理解できると思います。課題は、講義で説明した基本的事項の知識や理解の定着のためのmanabaの小テストの〇×式および記述式のレポートです。 課題の解説やフィードバックは、manabaになるべくすぐに掲載します。 受講生の皆さんが自主的に学習に取り組めるように、上記の小テストの〇×式の課題は、自動採点で自主的に解答の正誤を確認することができるようにしておきます。さらに、後日公開される解説をみて理解を深めましょう。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
毎回の講義の教科書?参考書の該当箇所、指定された事例について熟読すること。 事前:manabaで事前に配布されるレジュメおよび資料等の熟読であり、約2.5時間程度要する。 事後:上記2種の課題の提出であり、約1.5時間程度を要するものである。 学生の主体的な学修を促す工夫として、上記のように小テストの〇×式課題があるほか、レジュメに貼ってある関連のウェブサイトのリンクによって、事前配布のレジュメと資料以外にも他の資料に各自必要に応じてアクセスし、自分に必要な範囲や程度の勉学が進められるようになっている。レジュメは、紙媒体ではなく、デジタルのデータで配布することで、このような自主的な取組を促進し得るものである。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
期末課題 (90%) 期末課題の時期はその学期の最終週であり、形式は、①基本的事項の〇×式の小テストおよび、②記述式のレポートである。①では基礎的事項の習得状況をみることとし、②ではそれを前提として特定の論点についての包括的な理解の度合いをみることとする。 各回の課題や授業での発言等 (10%) 各回課題は、記憶の定着のために反復学習をするためである。①レジュメで予習をして、②講義を受けて2度目の情報に接する機会となる、さらに、③各回講義受講後に課題をやることで3回目に情報に接する機会となる。さらに、④期末課題の折に、特に小テスト〇×式では前回にわたって出題されるので、これで4回目に情報に接する機会を得ることとなる。繰り返して同じ情報に接して知識の定着と理解の深化を図ることができるといいと思っている。 評価の要素は、授業内容を理解しているか、論点を的確に理解しているかなどである。 |
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関連科目 /Related Subjects |
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備考 /Notes |
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到達目標 /Learning Goal |
経済法、ことに独占禁止法を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | 導入 | 数ある法分野のうちなぜ経済法を学ぶのかを述べ、動機付けを行う。導入(講義の進め方)、独禁法の必要性とその歴史について、ナポレオン法典制定以降の市場経済の発展に鑑み経済法が必要とされたこと | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 詳しくは詳細情報を参照(以下同様)。 |
2 | 目的論と消費者利益の保護 | 独禁法の目的規定(同法1条)の解釈問題、目的規定と消費者利益の保護との関係 | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
3 | 規制手法①行政規制(1) | 独禁法の執行について、まずは中心的な役割を有する行政規制のうち排除措置命令について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
4 | 規制手法②行政規制(2)?刑事規制 | 独禁法の執行方法として重要な行政規制のうち課徴金納付命令について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
5 | 規制手法③被害救済 | 独禁法違反によって被害を受けた者の救済方法について、民事的救済に加えて、近時は行政処分による被害回復も論じられていることについて | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
6 | 事業者概念 | 独禁法の適用範囲を画する重要な論点である「事業者」概念について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
7 | 不当な取引制限①(形式的要件①)「共同して」の要件 | 独禁法の違反行為類型の4本柱の1本目であり、カルテルや談合を規制する不当な取引制限の形式的要件である「共同して」の要件について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
8 | 不当な取引制限②(形式的要件②)「共同して」の要件とその立証及び入札談合 | 「共同して」の要件の立証と入札談合における「共同して」の要件の認定について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
9 | 不当な取引制限③(実質的要件):一定の取引分野、競争の実質的制限 | 不当な取引制限の実質的要件について、つまり一定の取引分野における競争の実質的制限について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
10 | 私的独占 | 独禁法の違反行為類型の4本柱の2本目である私的独占について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
11 | 不公正な取引方法① | 独禁法の違反行為類型の4本柱の3本目の柱である不公正な取引方法について①抱き合わせ販売、再販売価格維持等 | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
12 | 不公正な取引方法② | 不公正な取引方法について②不当廉売、優越的地位の濫用等 | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
13 | 独禁法とM&A、企業結合規制 | 独禁法の違反行為類型の4本柱の4本目である企業結合規制について | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |
14 | 今後の課題と本講座の総括 | 残された課題について触れた上で、本講義の総括を行い、復習をする。 | 事前:配布資料等の熟読、事後:課題の提出 |