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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2024/08/29 現在/As of 2024/08/29 |
開講科目名 /Course |
現代社会1(ビジネス法務)/MODERN SOCIETY1(LEGAL AFFAIRS IN BUSINESS) |
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開講所属 /Course Offered by |
大学全カリ総合科目/ |
ターム?学期 /Term?Semester |
2024年度/2024 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
木2/Thu 2 |
開講区分 /semester offered |
春学期/Spring |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
1,2,3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
高橋 均 |
遠隔授業科目 /Online Course |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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高橋 均 | 総合政策学科/POLICY STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
株式会社の仕組みや特徴、企業活動の内容の学修を通じて、ビジネス法務として最も重要な会社法を中心に、金融商品取引法や会社更生法等の関連法令について理解します。 また、企業戦略として、近年その重要度を増している企業買収や組織再編行為としての合併や会社分割等についても、実際の企業間の攻防の実例を通して、知見を深めます。更に、マスメディアに報道されている企業不祥事の問題については、その共通の要因やリスク管理の在り方や会社設立の基本的な手続きについても理解を深めることができます。 卒業後の会社勤務においても有益となるのみならず、将来、起業化する際にも役立てることができます。なお、レジュメの課題問題については、授業中に復習を兼ねてフィードバックしますので、学修の理解度を確認することができます。 | ||||||||||
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
講義形式ですが、学生相互のディスカッション、学生による自主的な報告?発表と質疑など双方向の授業も積極的に取り入れる予定です。企業の実態の理解を深めるために、企業経営の最前線の様子を紹介したドキュメンタリーの映像鑑賞も行います。 学部学科?学年を問わず全学部の学生諸君を対象としますが、企業やビジネスに興味があり、積極的に学修しようとする姿勢が望まれます。授業のレジュメは予めmanbaにアップしますので、各自アウトプットの上、授業に出席してください。授業では、補足参考資料以外は、改めて配布は行いません。また、毎回、前回の授業のフィードバックを授業内で行います。 なお、対面式のみで実施しますが、新型コロナ感染症等影響で対面授業が困難となったときには、オンライン方式での授業(オンラインライブ又はオンデマンド方式)に切り替えます。 |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
各回の授業のレジュメには、教科書の該当頁を示してあるので、事前学修としては、教科書の該当頁に目を通しておいてください(1時間程度)。また、毎回のレジュメには、課題となる質問を設定しているので、教科書等を参考にして、解答を考えておくこと(1時間程度)。一方、授業後の学修としては、講義で解説した内容をレジュメを参照しつつ復習した上で、改めて教科書で確認するとともに、授業で扱った企業名や事案について興味がある場合は、インターネットで検索してみたり、マスコミ報道に関心を持つことにより、授業との関連を意識することができます(2時間以上) |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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参考文献等2 /References2 |
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参考文献等3 /References3 |
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評価方法 /Evaluation |
期末試験100%(授業前後の個別質疑、授業中の報告?全体質疑、積極的な授業への取組み姿勢が認められる学生は最大10%以内で加点します。) 期末試験の評価の観点は、ビジネス法務の授業で扱った制度や仕組みへの正確な理解について、確認することにあります。例年、1年生の履修生が多いこと、法学部以外の学部履修生もいることから、授業に真面目に出席していれば対応できる基礎的な問題(用語の確認問題?事例問題等)を中心に出題する予定です。 なお、2024欧洲杯投注官网_沙巴博彩公司-官网平台感染症の関係でオンライン授業に変更となった場合は、期末レポートに代替します。 |
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関連科目 /Related Subjects |
秋学期に開講する全学総合講座「企業の社会的責任と企業活動」は、現役の会社役員や上級管理職の外部の方が中心となった講演形式の授業なので、併せて履修することが望ましい。 | ||||||||||
備考 /Notes |
ビジネスに興味がある学生諸君は勿論のこと、まだイメージが沸かない学生諸君も、初回のイントロダクションに出席することをお奨めします。企業を取り巻くテーマを学修することは、社会人となった後も、決して無駄にはなりません。 なお、教科書は、初版(表紙がオレンジ本)ではなく、第2版(表紙が空色本)を使用しますので、手配?購入するときに注意してください。大学のブックギャラリー経由の購入が確実です。 |
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到達目標 /Learning Goal |
現代社会に関する学問分野について、副題に示したテーマをもとに、21世紀型市民にふさわしい概括的な知識を習得し、今後の複雑な国内および国際情勢に対処していく方法について、論理的かつ創造的思考を持って対応できるようにする。 |
回 /Time |
授業計画(主題の設定) /Class schedule |
授業の内容 /Contents of class |
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
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1 | ビジネス法務を学修する意義?商行為 | ビジネス(商行為)を個人事業主として行う場合と会社組織で行う場合の違いを理解する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
2 | 会社の種類と会社の利害関係者 | 会社の種類の理解と会社の主流である株式会社の特徴を理解した上で、会社の利害関係者とは具体的に誰か検討する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
3 | 会社の会社機関と企業自治 | 会社機関とは何か、その役割は何か、企業自治の観点も踏まえて理解する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
4 | 欧米の会社の機関設計とその特色 | 欧米の会社機関設計が我が国の形態と異なる点は何か、またその背景について理解を深める。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
5 | 株式会社の資金調達の方法と長短 | 資金を必要とするのはどのような場合か、また資金調達の具体的な方法を比較検討した上で、その長短を理解した上で、具体的な場面で考察する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
6 | 会社役員の損害賠償責任 | 会社役員が損害賠償責任を問われるとはどのような場合か、またその手続きについて学修する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
7 | 企業買収の概念と具体的な方策 | 企業買収(M&A)の目的と背景を理解した上で、具体的にはどのような方策で行うのか理解する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
8 | 敵対的買収への防衛 | グローバル企業間での買収を巡る攻防について、ドキュメンタリーの映像から実感する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
9 | 買収戦略の是非 | 買収戦略の是非について、その長短の観点から、グループで討論し発表?報告と全体質疑を行う。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
10 | 会社の合併と分割 | 吸収合併?新設合併?吸収分割?新設分割の特徴と目的を理解する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
11 | 会社の設立と準備 | 株式会社を設立する際の手続きと留意点について、時系列で説明する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
12 | 会社の倒産?会社更正 | 会社が倒産状態となるとはどのようなときか理解した上で、会社を再生させるための手段について、会社更生法や民事再生法の規定を紹介しつつ解説する。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
13 | コーポレート?ガバナンスの概念と最近の動向 | 「企業統治」と訳されるコーポレート?ガバナンスの概念と必要性について、近時の法令や規則等を紹介しつつ理解を深める。 | 事前学修及び事後学修の方法については、「事前?事後の学修内容」の箇所を参照のこと |
14 | 企業不祥事の防止とリスク管理体制 | 不祥事防止と内部統制システムの関係を学修するとともに、内部統制システムの法規定を理解する。 | 事後学修として、全14回の授業を振り返って、事例問題について、再度復習をすること(5時間程度) |