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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る/Return to the Course List 2026/03/23 現在/As of 2026/03/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
民法特殊講義Ⅲ(M)/CIVIL LAW III
開講所属
/Course Offered by
大学院/
ターム?学期
/Term?Semester
2026年度/2026 Academic Year  
曜限
/Day, Period
火5/Tue 5
開講区分
/semester offered
通年/Yearlong
単位数
/Credits
4.0
主担当教員
/Main Instructor
納屋 雅城
遠隔授業科目
/Online Course
授業の目的?内容
/Course Objectives
 この授業では、法学研究科博士前期課程の教育課程の編成?実施方針(CP)で掲げられている、法学の分野における研究に必要な基礎的能力を高めるとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を育成するため、フランス民法における法人制度に関する専門的知識を修得すること、及び、その知識を基礎として日本の民法における法人制度の理解をいっそう深めることを目的としています。そしてこのような学修を通して、法学研究科博士前期課程の学位授与方針(DP)で掲げられている、民法学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識として、民法学における諸問題の歴史的背景に関する学識、民法学における諸問題の地域間比較に必要な学識、民法学において形成されている諸理論に関する学識を身に付けることを目指します。
 授業内容としては、フランス民法における法人制度に関する専門的知識を修得し、その知識を手がかりとして、日本の民法における法人制度との比較検討を行います。
使用言語
/Language used
日本語/Japanese
採用している授業方法
/Teaching methods used
授業の形式?方法と履修上の注意
/Teaching method and Attention the course
 対面での講義形式で授業を進めていきます。具体的には、授業計画に従って、教科書の該当範囲を受講者全員で講読し、その内容について指導教員と受講者又は受講者同士で質疑応答や議論をして理解を深めていきます。教科書の読解や法制度の理解について不十分な点があるときは、指導教員がその場で解説やコメントを付していきます。各回の発表者等は指定しませんので、受講者全員が毎回教科書の該当範囲を読み込んできてください。また上記「授業の目的?内容」との関係上、受講に際しては、フランス語の法律文献を一定程度読解することができることと、日本の民法(特に法人制度)に関する専門的知識を相当程度備えていることが求められます。
事前?事後学修の内容
/Before After Study
 授業前は、授業計画を参照のうえ、教科書の該当範囲を通読しておいてください(2時間程度を目安としてください)。その際は、法律用語の意味や日本語での訳語等を法律用語辞典等を使って予め調べておいてください。また、該当範囲の記述内容に関連する日本の民法の状況を事前に確認しておいてください。
 授業後は、授業での議論や解説等をふまえて教科書を精読するとともに、当該範囲の記述内容に関連する日本法の諸文献を精読してください(2時間程度を目安としてください)。
評価方法
/Evaluation
 各回の課題への取組み姿勢及びその学修成果100%。教科書の講読や授業中の質疑応答等を通じて、フランス法及び日本法における民法(特に法人制度)に関する専門的知識を十分に修得できているかを毎回の授業時に確認します。
テキスト1
/Textbooks1
書籍名
/Title
DROIT DES PERSONNES, LA PROTECTION DES MINEURS ET DES MAJEURS, 13e édition.
著者
/Author name
P.MALAURIE et N.PETERKA
出版社
/Publisher
L.G.D.J.
ISBN
/ISBN
978-2-275-14309-5
その他(任意)
/other
2024年発行。
テキスト2
/Textbooks2
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
テキスト3
/Textbooks3
書籍名
/Title
著者
/Author name
出版社
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等1
/References1
書籍名/???名
/Title
『フランス法律用語辞典[第3版]』
著者
/Author name
中村紘一ほか監訳、Termes juridiques研究会?訳
出版社/URL
/Publisher
三省堂
ISBN
/ISBN
978-4-385-15754-2
その他(任意)
/other
2012年発行。
参考文献等2
/References2
書籍名/???名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
参考文献等3
/References3
書籍名/???名
/Title
著者
/Author name
出版社/URL
/Publisher
ISBN
/ISBN
その他(任意)
/other
関連科目
/Related Subjects
 民法特殊講義Ⅰ、民法特殊講義Ⅱ、民法特殊講義Ⅳは、この授業の内容をより深く理解し、また更なる専門的知識を修得することに役立ちます。
備考
/Notes
なし。
到達目標
/Learning Goal
民法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。
DPとの関連
/Relation to DP

/Time
授業計画(主題の設定)
/Class schedule
授業の内容
/Contents of class
事前?事後学修の内容
/Before After Study
1 ガイダンス 授業の概要や授業の具体的な進め方等について理解する。
2 Premières vues sur les personnes morales① 法人制度における諸問題の概要を理解する。
3 Premières vues sur les personnes morales② 法人制度における諸問題の概要を理解する。
4 Semi-personnalité 事実上の団体や企業グループ等と法人格の関係について理解する。
5 Indivision 不分割について理解する。
6 L'EIRL et entrepreneurs individuels 有限責任個人企業について理解する。
7 Relativité de la personnalité morale 法人格の相対性について理解する。
8 Sociétés① 営利社団について理解する。
9 Sociétés② 営利社団について理解する。
10 Associations① 非営利社団について理解する。
11 Associations② 非営利社団について理解する。
12 Associations③ 非営利社団について理解する。
13 Associations④ 非営利社団について理解する。
14 Associations⑤ 非営利社団について理解する。
15 小括 ここまでの学修内容を再確認する。
16 Autres groupements 営利社団と非営利社団以外の団体について理解する。
17 Masses de biens① 財産の集合体と法人格の関係について理解する。
18 Masses de biens② 財産の集合体と法人格の関係について理解する。
19 Création① 法人の設立について理解する。
20 Création② 法人の設立について理解する。
21 Fonctionnement① 法人の運営について理解する。
22 Fonctionnement② 法人の運営について理解する。
23 Fonctionnement③ 法人の運営について理解する。
24 Fonctionnement④ 法人の運営について理解する。
25 Fonctionnement⑤ 法人の運営について理解する。
26 Dissolution① 法人の解散について理解する。
27 Dissolution② 法人の解散について理解する。
28 全体のまとめ この講義全体の学修内容を再確認する。

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