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授業情報／Class Information

科目一覧へ戻る／Return to the Course List 2026/03/23 現在／As of 2026/03/23

基本情報/Basic Information

開講科目名
／Course 		商法特殊講義Ⅰ(M)／COMMERCIAL LAW I
開講所属
／Course Offered by 		大学院／
ターム?学期
／Term?Semester 		2026年度／2026 Academic Year　　
曜限
／Day, Period 		水1／Wed 1
開講区分
／semester offered 		通年／Yearlong
単位数
／Credits 		4.0
主担当教員
／Main Instructor 		大川　俊
遠隔授業科目
／Online Course 		－
授業の目的?内容
／Course Objectives		 会社法は、会社の設立、組織、運営及び管理について規整する法律であり、その規律は企業社会において生じる諸問題に法的な解決手段を提供する。本講義を通じて、受講生は、設立、機関、株式、資金調達、計算、組織再編といった各領域における各種制度の意義や重要論点を理解し、法学研究科博士前期課程のDP記載の「高度の専門性を有する職業に必要な学識」及びCP記載の「法学の分野における研究に必要な基礎的能力」等を修得する。
使用言語
／Language used 		日本語/Japanese
採用している授業方法
／Teaching methods used
授業の形式?方法と履修上の注意
／Teaching method and Attention the course		 1. 本講義は、原則として講義形式で行われる。
2. 本講義は、テキストの輪読、教員からの補足説明という進め方を基本とする。
3. ただし、修士論文執筆のために必要である等の理由から、演習形式で受講生に重要論点及び重要裁判例等に関する報告を課すこともある。
4. 受講生と相談の上、遠隔形式（ZOOMによる同時双方向、オンデマンド等）で実施することもある。
事前?事後学修の内容
／Before After Study		 事前 ： 前回の講義内容を確認する（約2時間）。
事後 ： 配付資料等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。
その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社について問題意識を持つ。
評価方法
／Evaluation		 出席を前提とした上で、授業中の教員とのディスカッションの内容（70％）と期末レポート（30％）によって評価する。
テキスト1
／Textbooks1
書籍名
／Title		 『会社法〔第5版〕』
著者
／Author name		 田中亘
出版社
／Publisher		 東京大学出版会、2025年
ISBN
／ISBN		 978-4-13-032401-4
その他（任意）
／other
テキスト2
／Textbooks2
書籍名
／Title
著者
／Author name
出版社
／Publisher
ISBN
／ISBN
その他（任意）
／other
テキスト3
／Textbooks3
書籍名
／Title
著者
／Author name
出版社
／Publisher
ISBN
／ISBN
その他（任意）
／other
参考文献等1
／References1
書籍名/???名
／Title		 『会社法判例百選〔第4版〕』
著者
／Author name		 神作裕之?藤田友敬?加藤貴仁【編】
出版社/URL
／Publisher		 有斐閣、2021年
ISBN
／ISBN		 978-4-641-11554-5
その他（任意）
／other		 その他、適宜、学術書、学術論文及び重要裁判例等を紹介する。
参考文献等2
／References2
書籍名/???名
／Title
著者
／Author name
出版社/URL
／Publisher
ISBN
／ISBN
その他（任意）
／other
参考文献等3
／References3
書籍名/???名
／Title
著者
／Author name
出版社/URL
／Publisher
ISBN
／ISBN
その他（任意）
／other
関連科目
／Related Subjects		 商法特殊講義Ⅱ、商法特殊講義Ⅲ
備考
／Notes		 本講義の内容をより深く理解するため、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、我が国のみならずグローバルな視点から株式会社制度を観察し、問題意識を持っておくことが望まれる。
到達目標
／Learning Goal		 商法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。
DPとの関連
／Relation to DP
回
／Time		 授業計画（主題の設定）
／Class schedule		 授業の内容
／Contents of class		 事前?事後学修の内容
／Before After Study
1 ガイダンス、会社法の意義等 講義の進め方や履修上の注意等を確認する。会社法の意義、規制対象、目的等を理解する。 　
2 会社の概念と種類 会社の意義、その種類の相違等を理解する。
3 株式会社の基本的特質 株式、有限責任、法人格、株主利益最大化原則等を理解する。 　
4 設立① 設立の概要、定款の記載事項、変態設立事項等を理解する。 　
5 設立② 払込の仮装、設立の瑕疵等を理解する。
6 機関総説 機関の意義、機関設計等を理解する。
7 株主総会① 株主総会の意義、権限等を理解する。 　
8 株主総会② 株主総会の決議方法、決議の瑕疵等を理解する。
9 取締役等① 取締役の意義、選?解任、員数等を理解する。 　
10 取締役等② 取締役会と代表取締役について、その権限、決議方法、決議の瑕疵、権限濫用等を理解する。 　
11 取締役等の義務 取締役等の善管注意義務、その他の義務等を理解する。
12 取締役等の責任等 取締役等の責任（対会社責任、対第三者責任等）、株主代表訴訟等を理解する。 　
13 その他の機関 監査役、会計監査人、会計参与の意義と権限等を理解する。
14 委員会型の機関設計 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社の仕組み等を理解する。
15 株式① 株式の意義、株主の権利義務等を理解する。
16 株式② 株主平等の原則、利益供与の禁止等を理解する。 　
17 株式③ 株式の内容と種類等を理解する。 　
18 株式④ 自己株式、単元株式等を理解する。 　
19 株式⑤ 株券、株主名簿等を理解する。 　
20 資金調達① 資金調達の意義、募集株式の発行等の方法等を理解する。
21 資金調達② 募集株式の発行等の瑕疵等を理解する。
22 資金調達③ 新株予約権、社債等を理解する。
23 計算① 会計帳簿、計算書類等を理解する。
24 計算② 決算手続、開示手続等を理解する。
25 計算③ 剰余金の配当等を理解する。
26 組織再編① 合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付等を理解する。
27 組織再編② 敵対的買収と防衛策等を理解する。
28 隣接諸分野との関係 これまでの講義内容を総括し、会社法の隣接領域としての金融商品取引法、ソフトロー、労働法制との関連を理解する。

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