シラバス参照／View Syllabus
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| 科目一覧へ戻る／Return to the Course List | 2026/03/23 現在／As of 2026/03/23 |
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開講科目名 ／Course |
商法演習(M)／SEMINAR ON COMMERCIAL LAW |
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開講所属 ／Course Offered by |
大学院／ |
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ターム?学期 ／Term?Semester |
2026年度／2026 Academic Year |
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曜限 ／Day, Period |
木2／Thu 2 |
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開講区分 ／semester offered |
通年／Yearlong |
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単位数 ／Credits |
4.0 |
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主担当教員 ／Main Instructor |
大川 俊 |
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遠隔授業科目 ／Online Course |
－ |
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授業の目的?内容 ／Course Objectives |
本演習は、会社法及びその特定の領域について、法学研究科博士前期課程のDP記載の「高度の専門性を有する職業に必要な学識」及びCP記載の「法学の分野における研究に必要な基礎的能力」の修得することを目的とするものであり、受講生は、指導教員の指導の下、会社法の領域において、自主的に、適切な主題（研究テーマ）を設定し、当該主題につき明確かつ妥当な結論が示された論文を作成する。授業の具体的な内容と計画は「授業計画詳細情報」に記載の通りである。ただし、ここに掲げられた項目はあくまで一例であり、受講生が取り組む主題が優先される。受講生は、設定した主題について、論証に合致した手法を選択し、適切な先行研究をふまえ、適切な章立て?文章表現?引用を行うこと等に留意し、各回において当該主題の特定の部分に関する報告資料を事前に作成し、演習において報告し、指導教員からの指導を受け、適宜その内容等を修正する。 | ||||||||||
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使用言語 ／Language used |
日本語/Japanese | ||||||||||
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採用している授業方法 ／Teaching methods used |
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授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course |
1. 本演習は原則として演習形式で行われる。 2. 受講生は、毎回、各自が設定した主題の特定の部分について、十分な準備に基づいて、資料を作成し、報告する。 3. 指導教員は、理解が不十分であると思われる箇所を中心に、学術論文等の必要な資料等を提示し、これに基づき補足説明等を行う。 4. 以上により、受講者は、自らが設定した主題を総合的かつ精緻に理解する。 5. 受講生と相談の上、遠隔形式（ZOOMによる同時双方向等）で実施することもある。 |
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事前?事後学修の内容 ／Before After Study |
事前 ： 前回の講義内容を確認する（約2時間）。 事後 ： 配付資料等を読み返し、知識の定着を図る（約2時間）。 その他、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、株式会社について問題意識を持つ。 |
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評価方法 ／Evaluation |
出席を前提とした上で、各回の報告内容及び指導教員からのフィードバックに基づく修正内容を基に、受講生が設定した主題について、正確かつ明確な結論を示す論文を作成することができる能力が身についているか否かの観点から総合的に評価する（100％）。 | ||||||||||
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テキスト1 ／Textbooks1 |
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テキスト2 ／Textbooks2 |
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テキスト3 ／Textbooks3 |
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参考文献等1 ／References1 |
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参考文献等2 ／References2 |
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参考文献等3 ／References3 |
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関連科目 ／Related Subjects |
商法特殊講義Ⅰ、商法特殊講義Ⅱ、商法特殊講義Ⅲ | ||||||||||
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備考 ／Notes |
本演習の内容をより深く理解するため、日頃から新聞の経済欄や経済誌等を読み、我が国のみならずグローバルな視点から株式会社制度を観察し、問題意識を持っておくことが望まれる。 | ||||||||||
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到達目標 ／Learning Goal |
商法の分野における特定の研究課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等の内容を精確に理解し、それらを論理的に整理?分析するとともに、当該内容に関連して学術的に高度な議論を展開できるようにする。 | ||||||||||
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DPとの関連 ／Relation to DP |
| 回 ／Time |
授業計画（主題の設定） ／Class schedule |
授業の内容 ／Contents of class |
事前?事後学修の内容 ／Before After Study |
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| 1 | 授業の進め方や履修上の注意、資料等の収集方法 | 授業の進め方や履修上の注意等を確認し、資料等の収集方法等について理解する。 | |
| 2 | 会社法総論 | 会社法の意義等の会社法総論について理解する。 | |
| 3 | 商法（会社法）改正の歴史①（ドイツ法の摂取等） | 商法（会社法）改正の歴史のうち、ドイツ法から如何なる影響を受けたかを理解する。 | |
| 4 | 商法（会社法）改正の歴史②（アメリカ法の摂取等） | 商法（会社法）改正の歴史のうち、アメリカ法から如何なる影響を受けたかを理解する。 | |
| 5 | 設立①（概要及び設立手続等） | 設立の概要及び設立手続等について理解する。 | |
| 6 | 設立②（設立の瑕疵等） | 設立の瑕疵、払込みの仮装等について理解する。 | |
| 7 | 株式①（意義等） | 株式の意義や株主の権利義務等について理解する。 | |
| 8 | 株式②（株主平等の原則等） | 株主平等の原則、利益供与の禁止等について理解する。 | |
| 9 | 株式③（株式の内容と種類等） | 株式の内容と種類等について理解する。 | |
| 10 | 株式④（株券等） | 株券、株主名簿等について理解する。 | |
| 11 | 計算 | 計算書類、資本金、剰余金の配当等について理解する。 | |
| 12 | 資金調達①（募集株式の発行等） | 募集株式の発行等について理解する。 | |
| 13 | 資金調達②（有利発行等） | 有利発行、不公正発行等について理解する。 | |
| 14 | 資金調達③（新株予約権等） | 新株予約権、社債等について理解する。 | |
| 15 | 取締役?取締役会?代表取締役①（取締役の選?解任等） | 取締役の選?解任、員数、資格、社会取締役等について理解する。 | |
| 16 | 取締役?取締役会?代表取締役②（取締役会の権限等） | 取締役会の権限、決議の瑕疵等について理解する。 | |
| 17 | 取締役?取締役会?代表取締役③（代表取締役の権限等） | 代表取締役の権限、代表権の濫用等について理解する。 | |
| 18 | 会計参与?監査役（会）?会計監査人 | 会計参与?監査役（会）?会計監査人の意義と権限等について理解する。 | |
| 19 | 役員等の義務①（善管注意義務等） | 役員等（特に取締役）の善管注意義務、忠実義務等について理解する。 | |
| 20 | 役員等の義務②（競業避止義務等） | 競業避止義務、利益相反取引、報酬規制等について理解する。 | |
| 21 | 役員等の責任①（対会社責任等） | 対会社責任、経営判断原則、法令違反に基づく責任等について理解する。 | |
| 22 | 役員等の責任②（対第三者責任等） | 対第三者責任、責任の免除?軽減等について理解する。 | |
| 23 | 組織再編①（事業譲渡等） | 事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転等について理解する。 | |
| 24 | 組織再編②（企業買収等） | 敵対的企業買収とその防衛策等のM&Aを巡る諸問題等について理解する。 | |
| 25 | 米国会社法①（概要） | 我が国の会社法生との比較を行いながら、米国会社法の概要を理解する。 | |
| 26 | 米国会社法②（注意義務、忠実義務等） | 我が国の会社法生との比較を行いながら、取締役の信認義務のうち、注意義務及び忠実義務等を理解する。 | |
| 27 | 米国会社法③（経営判断原則等） | 我が国の会社法生との比較を行いながら、経営判断原則、監視義務、独立取締役の役割等を理解する。 | |
| 28 | まとめ | これまでの授業の内容をまとめ、設定した主題について、正確かつ明確な結論を示す論文を作成する能力が身についたか否かを確認する。 |