法学部が「国際機関で働きたい人のためのキャリア?ガイダンス」を開催しました

現在、企業活動のグローバル化にともない、就職活動ルールだけではなく、新卒一括採用（ポテンシャル採用）?終身雇用?年功賃金という日本の雇用を特徴づけてきた従来のシステムも 大きな転換期に差し掛かっています。大学卒業後の雇用形態も多様化しており、人生の中で何回かの転職をすることが決して珍しくなくなっています。そのため、学生は在学中に大学卒業後の生活をイメージし、これを実現するキャリア?プランを具体的に構想し準備することが必要となっています。

法学部は、学生に国際機関や外資系企業を含めて、多様な人生設計を考えてもらうため、12月16日に外務省国際機関人事センターの協力の下に「国際機関で働きたい人のためのキャリア?ガイダンス」を開催しました。同センターの中野美智子課長補佐をお招きして、国際機関に就職するためには在学中にどのような準備や心構えが必要かを講演いただきました。

中野氏は、自身の外交官としての具体的な経験を紹介されたのち、（１） 国際機関職員とはどのような職業か、（２）国際機関職員になるにはどうしたらよいのか、（３）国際機関で働くために学生時代の今できることは何か、という三つのテーマにそって、国際機関や国際社会で活躍する人材となるための必要な情報とノウハウを話されました。

講演では、まず国際機関職員の魅力的な勤務内容と勤務条件を説明されました 。次に国際機関で働くために必要な資質として、「高い専門性」と「高い英語力」の二点を提示され、「高い専門性」の最低限度の条件としては、（１）修士号と（２）これに関連する2年以上の職歴が必要であると述べました。さらに国際機関に就職する複数の方法を提示され、その中で、日本人が特に利用しやすいJPO派遣制度（将来的に国際機関で働く意思のある若手日本人を、外務省のサポートの下、国際機関に２年間派遣する制度）について紹介されました。

本講演会をコーディネートした鈴木淳一国際関係法学科教授は、「国際機関またはNGOで活躍する本学卒業生は少なくないが、国際機関の給与?諸手当を含む労働条件が、他の職場と比較しても魅力的であることに驚いた。国際機関の採用方法は、今日では決して特殊なものではなく、企業活動のグローバル化に伴い、外資系企業をはじめ一般的な民間企業の採用方法と差異が少なくなってきている。キャリア?プランを考える上で、国際機関を転職先の候補として考える卒業生が今後増えるかもしれない。本講演会を受講した学生諸君が、大学卒業後に国際機関で活躍することが期待される 」とコメントしました。

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