教員研究業績最終更新日：2020年7月02日

氏名	野村容康
所属	経済学部経済学科
職名	教授

研究業績

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種別	著書?論文等の名称	単著共著分担執筆	発行年月	発表誌名称?発行元	共著者?編者	頁数
著書	『日本経済の構造変化 ― 長期停滞からなぜ抜け出せないのか』	共著	2014年12月	岩波書店
編著	『金融税制と租税体系』「フィンランド二元的所得税の再分配効果」担当	分担執筆	2014年9月	公益財団法人日本証券経済研究所	（編）証券税制研究会	pp.67-98
著書	『図説　イギリスの証券市場　2014年度版』	分担執筆	2014年3月	日本証券経済研究所	斉藤美彦
編著	『財政学第3版』「現代の租税理論」担当	分担執筆	2014年3月	東洋経済新報社	（編）片桐正俊
編著	『危機と再建の比較財政史』「なぜ日本は増税できなかったのか—戦後租税政策の形成過程—」担当	分担執筆	2013年3月	ミネルヴァ書房	（編）井手英策
編著	『証券税制改革の論点』「アメリカの貯蓄優遇税制と所得分配—州?地方債利子非課税制度を中心として—」担当	分担執筆	2012年9月	公益財団法人日本証券経済研究所	（編）証券税制研究会
著書	『新財政学』	分担執筆	2011年5月	文眞堂	八巻節夫
著書	『所得税の実証分析』	共著	2010年8月	日本経済評論社	望月正光?深江敬志
著書	『証券市場読本』	共著	2006年8月	東洋経済新報社	米澤康博
著書	『租税論研究―課税の公平と税制改革』	共著	2006年3月	五絃舎	栗林隆?半谷俊彦
著書	『個人投資家と証券市場のあり方』	共著	2005年10月	中央経済社	日本証券業協会
著書	『図説アメリカの証券市場2005年版』	共著	2005年5月	財団法人　日本証券経済研究所
著書	『地方税制改革』	共著	2004年10月	ぎょうせい	池上岳彦
著書	『二元的所得税の論点と課題』	共著	2004年6月	財団法人　日本証券経済研究所
著書	『詳説現代日本の証券市場2004年版』	共著	2004年3月	財団法人　日本証券経済研究所
著書	『図説ヨーロッパの証券市場2004年版』	共著	2004年2月	財団法人　日本証券経済研究所
著書	『図説アジアの証券市場2004年版』	共著	2004年1月	財団法人　日本証券経済研究所
論文	フィンランドにおける1993年の所得税改革とその政策的背景	単著	2020年3月	『獨協経済』第106号		pp.73-91
論文	フィンランドにおける二元的所得税の新展開 ―累進資本所得税の再分配効果―		2019年12月	『証券レビュー』第59巻、第12号
論文	再分配型租税構造の構築に向けて		2019年11月	『生活経済政策』No.274
論文	歴史的に見た日本の税収構造 ―なぜ不公平な税体系になってしまったのか―	単著	2016年6月	『生活協同組合研究』2016年6月号（vol.485）		pp.12-20
論文	フィンランドにおける二元的所得税体系の再分配効果―地方所得税に注目して―	単著	2016年	『獨協経済』第98号		pp.83-95
論文	フィンランドにおける2005年資本所得税改革と法人投資	単著	2016年	『リスクと税制』、日本証券経済研究所		pp.69-94
論文	Nordic Dual Income Tax:A Review of Rationale and Issues	単著	2013年12月	『獨協経済』第93号		pp.45-56
論文	最近のアメリカにおける退職貯蓄政策の展開―「自動化IRA」構想の可能性―	単著	2012年12月	『証券経済研究』第80号		pp.61-83
論文	市町村民税における所得階層別?種類別の再分配効果	共著	2006年6月	『地方財政』第45巻、第6号		pp.166-191
論文	北欧三国における資本所得税制と最近の動向	単著	2005年2月	『月刊資本市場』 No.234		pp.41-54
論文	マクロ統計による所得課税ベースの推計(下)	共著	2004年6月	『証券経済研究』第46号		pp.197-212
論文	マクロ統計による所得課税ベースの推計(上)	共著	2004年3月	『証券経済研究』第45号		pp.19-31
論文	最近における所得課税ベースの動向	単著	2004年2月	『証券レビュー』第44巻、第2号		pp.46-66
論文	ノルウェーの2003年税制委員会報告	単著	2003年10月	『証券レビュー』第43巻、第10号		pp.42-64
論文	アメリカにおけるミューチュアル?ファンドの隆盛とキャピタル?ゲイン課税	単著	2003年6月	『証券経済研究』第42号		pp.183-204
論文	アメリカの遺産税をめぐって	単著	2002年6月	『証券レビュー』第42巻、第6号		pp.67-88
論文	ノルウェー二元的所得税の実際	単著	2002年2月	『証券レビュー』第42巻、第2号		pp.49-68
論文	アメリカにおける個人退職勘定の変容―1997年納税者救済法による改革を中心に―	単著	2001年11月	『証券経済研究』第34号		pp.81-101
論文	金融所得税制の抜本的改革に向けて	単著	2001年8月	『月刊資本市場』 No.192		pp.42-51
論文	法人源泉所得に対する二重課税調整―ノルウェーの事例を中心に―	単著	2001年4月	『証券レビュー』第41巻、第4号		pp.29-46
翻訳	北欧諸国の租税政策（P.B.ソレンセン著）	共訳	2001年9月	財団法人　日本証券経済研究所	馬場義久	pp.154-222
学会発表	相続税改革と高齢者の貯蓄行動―個票データに基づく効果分析―		2019年11月	資産の形成?円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会（証券業協会）
学会発表	“Saving behavior of single parents and inheritance tax reform in Japan” at the 12th Economics & Finance Conference, organized by the International Institute of Social and Economic Sciences，		2019年8月28日	University of Dubrovnik, Croatia.
学会発表	フィンランドにおける2005年資本所得税改革の効果		2016年10月22日	日本財政学会（京都産業大学）
学会発表	フィンランド二元的所得税の再分配効果		2013年10月6日	第70回日本財政学会（慶応義塾大学）
学会発表	A Comparative History of U.S. and Japanese Resistance to the Value-Added Tax	共同報告	2012年6月8日	at the annual meeting of The Law and Society Association, Hilton Hawaiian Village Resort, Honolulu, HI
講演録	金融所得課税のあり方について	単著	2001年11月	『証券レビュー』第41巻、第11号		pp.37-71
その他	海外投資家に係る日本国債利子非課税制度と国際課税対策		2007年3月	『証券経済研究』第57号