教員研究業績最終更新日：2023年10月17日

氏名 大川 俊
所属 法学部法律学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書?論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称?発行元 共著者?編者 頁数
編著 『監査役監査と公認会計士監査との連携のあり方』
【第5章　アメリカにおける連携の状況】担当 		分担執筆 2016年8月 同文館出版 秋坂朝則　編 pp.111-130
編著 『最新改正　会社法』
【9章　会社の監査機関と新たなガバナンスシステムとは】担当 		分担執筆 2016年5月 八千代出版 永田均　編 pp.164-182
編著 『新?会社法講義　－現代企業と法の展開－　』
【9章　会社機関の構成員－会社の監査機関と新たなガバナンスシステムとは】担当 		分担執筆 2014年7月 八千代出版 西脇敏男　監修、永田均　編 pp.151-165
編著 『法学　沖縄法律事情　PartⅢ』
【第12講　企業不祥事と経営者の責任】、
【コラム　法人格否認の法理】、
【コラム　敵対的買収とその防衛策】担当 		分担執筆 2011年5月 琉球新報社 新城将孝、仲地博、小西吉呂、春田吉備彦　編 pp.204-222、p.223,p.253
論文 「デラウェア州判例法におけるCaremark基準の新展開」 単著 2023年4月 『獨協法学』第120号 pp.304-281
論文 「デラウェア州判例法における取締役の監視義務理論の課題と方向」 単著 2017年12月 『獨協法学』第104号 pp.119-142
論文 「デラウェア州判例法における取締役の監視義務理論の展開」 単著 2017年4月 『獨協法学』第102号 pp.201-225
論文 「デラウェア州会社法における取締役の忠実義務の拡張」 単著 2012年3月 『沖縄大学法経学部紀要』17号?沖縄大学法経学部 pp.1-23
論文 「デラウェア州会社法における取締役の誠実性概念の展開」 単著 2011年3月 『沖縄大学法経学部紀要』15号?沖縄大学法経学部 pp.1-18
論文 「取締役の内部統制システム構築義務について」 単著 2009年3月 『会報』21号?沖縄法政学会 pp.9-13
論文 「取締役の内部統制システム構築義務の法的性質に関する一考察　—アメリカ法を参考に—　」 単著 2007年9月 『法学研究論集』27号?明治大学大学院 pp.73-87
論文 「アメリカにおける内部統制概念の確立」 単著 2007年2月 『法学研究論集』26号?明治大学大学院 pp.87-105
論文 「アメリカにおける内部統制概念の生成と公的承認」 単著 2006年9月 『法学研究論集』25号?明治大学大学院 pp.127-147
論文 「適正と認められる内部統制システムの判断基準について　—わが国における主要な実務指針と判例考察を通じて—　」 単著 2006年2月 『法学研究論集』24号?明治大学大学院 pp.45-62
論文 「商法上の内部統制概念について」 単著 2005年2月 『法学研究論集』22号?明治大学大学院 pp.23-37
判例研究 「Caremark基準の下で取締役の監視義務違反の責任が認められた事例」 単著 2022年8月 『獨協法学』第118号 pp.291-306
判例研究 「取締役の独立性と監視義務違反　―Marchand v. Barnhill, 212 A.3d 805（ Del. 2019）.―」 単著 2019年12月 『獨協法学』第110号 pp.259-277
判例研究 「非上場会社における第三者割当による新株発行と取締役の対会社責任 -最判平27?2?19金判1464号22号- 」 単著 2015年12月 『獨協法学』第98号 pp.67-87
判例研究 「公開買付勧誘目的及び委任状勧誘目的による株主名簿閲覧謄写請求とその拒絶事由 -東京地裁平成24?12?21決定- 」 単著 2013年12月 『獨協法学』第92号 pp.1-32
判例研究 「会社売却時の取締役の忠実義務違反と不誠実 - In re Answers Corporation Shareholders Litigation, 2012 WL 1253072 (Del. Ch.) - 」 単著 2012年12月 『沖縄大学法経学部紀要』18号?沖縄大学法経学部 pp.57-67
判例研究 「報酬計画の承認と取締役の信認義務 – In re The Goldman Sachs Group, Inc. Shareholder Litigation. (2011 WL 4826104 (Del. Ch.)) -」 単著 2012年7月 『法律論叢』85巻1号?明治大学法学部 pp.377-403
判例研究 「従業員の不正会計と代表取締役の内部統制システム構築義務 ?日本システム技術事件上告審判決（最判平21?7?9金判1330号55頁）? 」 単著 2011年11月 『沖縄大学法経学部紀要』16号?沖縄大学法経学部 pp.69-80
判例研究 「事前請求の無益性に関する審査基準 – In re The Dow Chemical Company Derivative Litigation, 2010 WL 66769 (Del. Ch.). -」 単著 2010年11月 『沖縄大学法経学部紀要』14号?沖縄大学法経学部 pp.75-86
判例研究 「合併契約締結時における取締役の誠実性 – Lyondell Chemical Co. v. Ryan., 970 A.2d 235 (Del. 2009). -」 単著 2009年11月 『沖縄大学法経学部紀要』13号?沖縄大学法経学部 pp.75-85
判例研究 「取締役の誠実性と内部統制システム　- Stone v. Ritter, 911 A. 2d 362 (Del. 2006).　-」 単著 2008年2月 『法律論叢』80巻4?5号?明治大学法学部 pp.213-234
学会発表 「監査役監査と公認会計士監査との連携のあり方 -最終報告- 」
【第7章　アメリカにおける連携の状況】担当 		共同報告 2015年9月11日 日本監査研究学会第38回全国大会、於：青山学院大学
学会発表 「監査役監査と公認会計士監査との連携のあり方 -中間報告- 」
【第7章　アメリカにおける連携の状況】担当 		共同報告 2014年9月27日 日本監査研究学会第37回全国大会、於：愛知工業大学
学会発表 「取締役の内部統制システム構築義務について」 個別報告 2008年11月8日 沖縄法政学会、於：沖縄国際大学
口頭報告 「非上場会社における第三者割当による新株発行と取締役の対会社責任 -最判平27?2?19金判1464号22号- 」 個別報告 2015年6月13日 明治大学商法研究会、於：明治大学
口頭報告 「アメリカの状況」 個別報告 2015年2月17日 日本監査研究学会課題別研究部会、於：明治大学
口頭報告 「監査役の任務懈怠責任と責任限定契約　-セイクレスト事件（大阪地裁平成25年12月26日判決）の検討- 」 個別報告 2014年7月18日 日本監査研究学会課題別研究部会、於：明治大学
口頭報告 「公開買付勧誘目的及び委任状勧誘目的による株主名簿閲覧謄写請求とその拒絶事由 -東京地決平24?12?21金判1408号52頁- 」 個別報告 2013年6月8日 明治大学商法研究会、於：明治大学
口頭報告 「報酬計画の承認と取締役の信認義務 – In re The Goldman Sachs Group, Inc. Shareholder Litigation. (2011 WL 4826104 (Del. Ch.)) -」 個別報告 2011年11月26日 明治大学商法研究会、於：明治大学
口頭報告 「取締役の誠実性と内部統制システム－ Stone v. Ritter, 911 A. 2d 362 (Del. 2006).－」 個別報告 2007年6月30日 明治大学商法研究会、於：明治大学
口頭報告 「委員会等設置会社における内部統制システムについて」 個別報告 2004年6月26日 明治大学商法研究会、於：明治大学