教員研究業績最終更新日：2022年7月29日

氏名 山田 恒久
所属 法学部国際関係法学科
職名 教授

研究業績

⟺ スクロールできます
種別 著書?論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称?発行元 共著者?編者 頁数
著書 『基本民事法』 共著 2005年10月 成文堂 常岡史子,小栁春一郎　編
著書 『やさしい倒産法』〈第5版〉 共著 2005年1月 法学書院
著書 『紛争解決と法』（第1編2章） 共著 2001年9月 信山社 宗田親彦 21頁
著書 『やさしい倒産法』〈改訂版〉 共著 1997年4月 法学書院 宗田親彦 19頁
論文 「国際訴訟競合を理由に訴えを却下した一事例に関する研究」 単著 2022年2月 『情報学研究』第11号（獨協大学情報学研究所) pp.6-13
論文 「国際訴訟競合」 単著 2021年11月 国際私法判例百選『別冊ジュリスト』256号、有斐閣 pp.206-207
論文 「米国加州裁判所の欠席判決の承認に関連してわが国の手続的公序について判示した最高裁判決の検討」 単著 2021年3月 『情報学研究』第10号（獨協大学情報学研究所) pp.6-13
論文 「被告が日本に住所等を有しない不法行為訴訟の国際裁判管轄に関する一事例」 単著 2019年2月 『情報学研究』第8号（獨協大学情報学研究所) pp.60-67
論文 「準拠法に関する当事者の主張に対する自白の擬制」 単著 2018年3月 『グローバル化のダイナミクスにおける政治?法?地域?文化?技術?環境』所収（星野昭吉編著）テイハン 星野昭吉 pp.65-80
論文 「民訴法３条の９にいう『特別の事情』があるとされた最高裁判決の検討」 単著 2018年2月 『情報学研究』第7号（獨協大学情報学研究所) pp.69-77
論文 「民事訴訟法3条の7が適用されない国際的専属的管轄合意に関する一考察」 単著 2016年8月 『獨協法学』100号 pp.79-105
論文 「最近の裁判例に見る連結点の基礎となる事実の手続上の扱い」 単著 2015年2月 グローバル化時代における政治?法?経済?環境?言語分野』所収（星野昭吉編著）、テイハン
論文 「インターネットを介した取引?不法行為事件の国際裁判管轄」 単著 2012年11月 『国際経済法講座　Ⅱ．取引?財産?手続』所収（日本国際経済法学会編、編集代表：柏木 昇）
<法律文化社> 		16頁
論文 「連結点の基礎となる事実と弁論主義」 単著 2011年12月 『法学研究』84巻12号 28頁
論文 「渉外的要素を含む訴訟における訴訟物に関する一考察」 単著 2011年3月 『グローバル社会における政治?法?経済?地域?環境』所収（星野昭吉編著）<亜細亜大学購買部ブックセンタ－> 16頁
論文 「消費者?労働事件の管轄」 単著 2010年3月 『国際私法年報』11号 国際私法学会 20頁
論文 「国際裁判管轄の管轄原因の主張と立証」 単著 2008年12月 『慶応の法律学　民事手続法――慶応義塾創立１５０年記念法学部論文集』 22頁
論文 「国際訴訟競合規制の可否に関する一考察」 単著 2008年12月 『獨協法学』第77号 29頁
論文 「被告の住所地と離婚の国際裁判管轄」 2002年9月 『EU法?ヨーロッパ法の諸問題』（石川明教授古稀記念論文集）、信山社 30頁
論文 「離婚の国際裁判管轄」 単著 2001年4月 『獨協法学』第54号 34頁
論文 「懲罰的損害賠償を命ずる米国判決の承認」 2000年5月 伊東乾教授喜寿記念論文集『現時法学の理論と実践』慶應義塾大学出版会 25頁
論文 「外国人の当事者能力」 単著 1999年9月 『獨協法学』第49号 28頁
論文 「国際裁判管轄の合意」 単著 1999年6月 『獨協法学』第48号 21頁
研究ノート インターネット上の契約及び不法行為の国際裁判管轄に関する我が国の学説の展開 単著 2012年8月 『獨協法学』第88号 23頁
判例研究 米国加州裁判所により下された欠席判決と民事訴訟法１１８条３号にいう手続的公序 単著 2020年2月 『新?判例解説Watch国際私法』　No.27 ウェブ掲載
判例研究 国外の企業が掲載した記事等の削除を求める訴えについて我が国の国際裁判管轄が肯定された事例 単著 2019年4月 『新?判例解説Watch国際私法』　No.24 pp.287-290
判例研究 国外の企業が掲載した記事等の削除を求める訴えについて我が国の国際裁判管轄が肯定された事例 単著 2018年11月 『新?判例解説Watch：国際私法』　No.24 ウェブ掲載
判例研究 中国人民法院の判決に基づく執行判決請求が認められなかった事例（東京高等裁判所平成27年11月25日判決(LEX/DB25541803）） 単著 2018年1月 『新?判例解説Watch：国際私法』　No.21 ウェブ掲載
判例研究 米国法人ウェブサイトの掲載記事による名誉等毀損を理由とする不法行為訴訟について、民訴法三条の九にいう「特別の事情」があるとされた事例（平成28年3月10日最一小判 単著 2017年7月 『私法判例』リマークス55号 pp.130-133
判例評釈 日本に住所等を有しない被告に対して提起された不法行為に基づく損害賠償を求める訴えについて我が国の国際裁判管轄が肯定された一事例（平成26?9?5東京地判） 単著 2016年10月 『速報判例解説』（法学セミナー増刊）19号 pp.325-328
判例評釈 外国法人である被告が口頭弁論期日に一度も出頭しなかった場合の取扱い（平成24?12?26東京地判） 単著 2016年7月 『ジュリスト』1495号、有斐閣 pp.139-142
判例評釈 営業秘密の開示の差止めを命じる米国加州判決の我が国での執行（最高裁判所第1小法廷平成26年4月24日判決） 単著 2016年4月 『速報判例解説』（法学セミナー増刊）18号 pp.325-328
判例評釈 営業秘密の開示の差止めを命じる米国加州判決の我が国での執行（最高裁判所第1小法廷平成26年4月24日判決） 単著 2016年2月19日 ＴＫＣローライブラリー/新?判例解説Watch pp.1-4
判例評釈 ネバダ州裁判所の管轄合意（平成26年11月17日東京高判） 2016年2月 私法判例リマークス52号（2016年［上］） pp.142-145
判例評釈 国際裁判管轄の合意を理由に訴えが却下された事例（平成26年1月14日東京地判） 単著 2014年10月 『新?判例解説Watch』（法学セミナー増刊?速報判例解説Vol. 15)
判例評釈 韓国高等裁判所の判決に対する執行判決が我が国で認容された一事例（平成21年2月12日東京地判）＜渉外判例研究616＞ 単著 2013年4月 『ジュリスト』1452号、有斐閣 4頁
判例評釈 契約前の責任とブリュッセル条約５条1号と3号の特別管轄について（EuGH, Urteil vom 17.9.2002- C-334/00） 単著 2013年3月 『EUの国際民事訴訟法判例Ⅱ』（石川明?石渡哲?芳賀雅顯編） 24頁
判例評釈 公海上の外国船同士の衝突とその国際裁判管轄（平成23年9月22日仙台高判） 単著 2013年2月 『私法判例リマークス』46号 4頁
判例評釈 公海上の船舶衝突事件の管轄権（平成23年9月22日仙台高判）〔国際私法判例百選　第2版〕 単著 2012年6月 国際私法判例百選＜第2版＞『別冊ジュリスト』210号、有斐閣 2頁
判例評釈 日本に居住する日本人夫と外国人妻の離婚、および、父が婚姻後にした妻の子に対する認知について、その無効の確認を請求することの適否（平成23年4月7日広島高裁） <TKC 速報判例解説Web版 掲載日 2012/1/10> 単著 2012年3月 『新?判例解説Watch』（法学セミナー増刊?速報判例解説Vol. 10) 4頁
判例評釈 台湾慣習法による父子関係が成立している場合の我が国での認知の訴えの可否（平成19. 9. 13大阪高判）　<渉外凡例研究606> 単著 2011年11月 『ジュリスト』1432号、有斐閣 4頁
判例研究 中国で下された判決を理由に扶養料を求める申立てが却下された一事例 単著 2010年6月 『ジュリスト』1400号、有斐閣 4頁
判例研究 子の監護に関する処分の申立てについて我が国の国際裁判管轄が否定された一事例 単著 2010年1月 『ジュリスト』1392号、有斐閣 4頁
判例研究 米国において米国法人らによって，日本国法人らに対して不法行為等に基づく損害賠償等を請求する訴えが提起された後に，米国の訴訟における被告である日本国法人らが，日本の裁判所に当該債務不存在確認の訴えを提起した場合において，日本の裁判所に国際裁判管轄が有るとされた事例 単著 2008年5月 『判例評論』 591号(判例時報1996号) 7頁
判例研究 債務不存在確認請求の国際裁判管轄と国際的二重起訴 単著 2008年4月 『平成19年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1354〕』、有斐閣 3頁
判例研究 重婚を理由とする後婚の取消請求訴訟係属中に前婚の無効確認請求等の反訴がなされた事例 単著 2008年1月 『ジュリスト』1348号、有斐閣 4頁
判例研究 仮差押申立事件の国際裁判管轄 単著 2007年1月 国際私法判例百選＜新法対応補正版＞『別冊ジュリスト』185号、有斐閣 4頁
判例研究 義務履行地を理由とする国際裁判管轄が否定された一事例 単著 2006年7月 『ジュリスト』1315号、有斐閣 4頁
判例研究 フランスを婚姻生活地とする夫婦の離婚について我が国に国際裁判管轄を認めた一事例 単著 2005年6月 『ジュリスト』1291号、有斐閣 4頁
判例研究 仮差押申立事件の国際裁判管轄 単著 2004年7月 国際私法判例百選＜新法対応補正版＞『別冊ジュリスト』185号、有斐閣 2頁
判例研究 仮差押申立事件の国際裁判管轄 2004年7月 国際私法判例百選『別冊ジュリスト』172号、有斐閣 2頁
判例研究 不当利得返還請求訴訟の国際裁判管轄が否定された一事例 単著 2003年4月 『ジュリスト』1242号、有斐閣 4頁
判例研究 日本人と米国法人の間の雇用契約書に記載された専属的国際裁判管轄の合意の有効性 単著 2002年9月 『ジュリスト』1229号、有斐閣 4頁
判例研究 死亡した外国人の債務について日本でした相続放棄の効力 単著 2002年6月 【平成13年度重要判例解説】ジュリスト（臨増）1224号、有斐閣 4頁
判例研究 日本に短期滞在中の中国人の死亡事故に基づく損害賠償請求 2000年6月 『ジュリスト』1178号、有斐閣 3頁
判例研究 航空機が航路を逸脱しソ連領空を侵犯しソ連戦闘機によって撃墜された事故につき、ワルソー条約と、被害者の本国法である日本法に基づいて損害賠償責任が認められた事例 1998年7月 『判例時報』1637号（判例評論473号） 6頁
判例研究 日本に居住する日本人の、ドイツに居住するドイツ人に対する離婚請求訴訟につき日本の国際裁判管轄が肯定された事例 1998年6月 『法学研究』71巻6号 10頁
判例研究 フランスの裁判所が定めた面接交渉の方法を承認せず独自の判断がなされた事例 1997年6月 『法学研究』70巻6号 10頁
書評 岡野祐子著「ブラッセル条約とイングランド裁判所」 2004年11月 国際法外交雑誌103巻2号、国際法学会
学会発表 民訴法3条の9の要件と効果に関する若干の検討 2021年6月 国際私法学会第134回大会（2021年）、オンライン開催
学会発表 消費者?労働者事件の管轄 2008年 10月13日 第118回国際私法学会大会、立教大学池袋キャンパス
学会発表 離婚の国際裁判管轄に関する一考察 2003年10月13日 第109回国際私法学会大会、南山大学
口頭発表 個別報告「保証債務請求訴訟の国際裁判管轄」 2007年11月25日 慶應義塾大学国際シンポジウム―トランスナショナル法形成セッション『市民社会と担保取引』（慶應義塾大学）
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法学に固有のレポート作成システムの構築）― 単著 2022年2月 『情報学研究』第11号 pp.1-5
その他 情報学研究の多様性（法的三段論法とプログラミングの親和性） 単著 2021年9月 『informatics』vol.14 pp.16
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法的三段論法の訓練における情報処理の手法の応用）?─? 単著 2021年3月 『情報学研究』第10号（獨協大学情報学研究所) pp.1-5
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法の適用アルゴリズムと法的三段論法）?─? 単著 2020年9月 『Informatics』Vol.13、獨協大学情報学所 6頁
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法規範と汎用性について）― 2020年2月 『情報学研究』第9号（獨協大学情報学研究所) pp.1-5
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法文の基礎知識とプログラム）― 2019年9月 『Informatics』12号 pp.1-5
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法規範の機能と条件分岐）― 2019年2月 『情報学研究』8号（獨協大学情報学研究所) pp.1-4
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（プログラミング手法の基礎と法律学の手法の類似性）― 2018年9月 『informatics』11号 pp.1-4
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法の適用における事実とデータ処理におけるデータ型との類似性）― 2017年2月 『情報学研究』6号（獨協大学情報学研究所) pp.1-4
その他 ナッジと法学の接点 2016年11月 獨協大学情報学研究所2016年度シンポジウム報告
その他 ―情報学研究の多様性（法規範の基本構造の理解とデフォルト値）― 2016年9月 『infromatics』9号 pp.1-4
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法体系の理解における情報処理の手法の応用）― 2016年2月 『情報学研究』第5号（獨協大学情報学研究所) pp.85-93
その他 巻頭言―情報学研究の多様性（法の適用過程のアルゴリズムによる記述）― 2015年9月 『informatics』8号 pp.1-2
その他 離婚の国際裁判管轄に関する一考察（下） 単著 2005年6月 『獨協法学』第66号 23頁
その他 学会回顧「国際私法」 2005年 『法律時報』77巻13号（964号）、日本評論社
その他 離婚の国際裁判管轄に関する一考察（上） 単著 2004年11月 『獨協法学』第64号 30頁
その他 学会回顧「国際私法」 2004年 『法律時報』76巻13号（951号）、日本評論社
その他 学会回顧「国際私法」 2003年 『法律時報』75巻13号（938号）、日本評論社