教員研究業績最終更新日：2022年6月01日

氏名 一之瀬 高博
所属 法学部国際関係法学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書?論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称?発行元 共著者?編者 頁数
編著 『グローバル化のダイナミクスにおける政治?法?経済?地域?文化?技術?環境』
　【第23章　越境環境損害防止をめぐる国際司法裁判所の2つの判決について】担当 		分担執筆 2018年3月 テイハン 星野昭吉編 pp.368-383
編著 『国際司法裁判所―判決と意見』第5巻（2011-2016年）　
【第一部　判決　第12節　除草剤空中散布事件（エクアドル対コロンビア） 取り下げ命令」】
【第一部　判決　第19節　カリブ海における主権的権利および海洋区域に対する侵害の申立（ニカラグア対コロンビア） 先決的抗弁に関する判決】担当 		分担執筆 2018年1月 国際書院 横田洋三?東壽太郎?森喜憲編著 pp.288-292、pp.459-487
編著 『環境学への誘い』
【第12章　地球環境の保全と国際社会の法―日本の関連する事例を手がかりに―】担当 		分担執筆 2016年9月 創成社 浜本光紹監修?獨協大学環境共生研究所編　 pp.231-251
編著 『国際司法裁判所　判決と意見（第4巻）2005-2010年』
【第1部第6節　ウルグアイ川パルプ工場事件】
【第1部第16節　黒海の海洋境界画定に関する事件】担当 		分担執筆 2016年8月 国際書院 横田洋三?廣部和也?山村恒雄編 pp.98-172、pp.375-402
編著 『国際社会における法と裁判』
【第七章　国際裁判で争われた事件の概要】
【四　海洋の法的地位および海洋境界画定に関する国際法の制度】
【五　海洋境界画定に関する国際判決】
【六　海洋境界画定と日本】担当 		分担執筆 2014年11月 国際書院 東壽太郎?松田幹夫編著 pp.231-272
編著 『環境法大系』
【国際環境法の遵守手続とその課題－ロンドン海洋投棄議定書の遵守手続を手がかりに】担当 		分担執筆 2012年2月 商事法務 新美育文?松村弓彦?大塚直編 pp.807-832
編著 『グローバル社会における政治?法?経済?地域?環境』
【IRENAの創設と再生可能エネルギー利用の国際的推進】担当 		分担執筆 2011年2月 亜細亜大学購買部ブックセンター 星野昭吉編著 pp.361-373
編著 Handbuch Japanisches Handels-und Wirtschaftsrecht 分担執筆 2011年1月 Carl Heymanns Verlag
編著 『国際社会と法－国際法?国際人権法?国際経済法』
【第６章　海洋法】
【第１３章　国際環境法】担当 		分担執筆 2010年7月 有斐閣 横田 洋三編 pp.97-121、pp.253-276
編著 『環境ビジネスリスク　環境法からのアプローチ』
【国際社会から見た環境損害責任のしくみ】担当 		分担執筆 2009年6月 産業環境管理協会 pp.251-268
著書 『国際環境法における通報協議義務』 単著 2008年2月 国際書院 pp.1-306
編著 『現代の人権と法を考える』（第2版）　
【第3項　環境と人権】担当 		分担執筆 2006年4月 法律文化社 中川義朗編 pp.59-78
編著 『みぢかな国際法入門』　　
【Ⅹ章　環境は国際的にどう保護されるか　XI章　国家責任とは】担当 		分担執筆 2004年4月 不磨書房 松田幹夫編 pp.143-183
編著 『科学物質規制?関連法事典』　　
【海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律】
【化学兵器の禁止及び特定物質の規制に関する法律】担当 		分担執筆 2003年3月 丸善 淡路剛久?田村昌三編 pp.160-163、pp.196-197
編著 『企業のための環境法』　　
【第9章　環境法の国際動向】担当 		分担執筆 2002年11月 有斐閣 淡路剛久?岩淵勲編 pp.311-331
編著 『環境キーワード事典』　　
【「ラムサール条約」「アジェンダ21」「ウィーン条約」「生物多様性条約」「気候変動枠組条約」「ワシントン条約」】担当 		分担執筆 2002年10月 第一法規 環境法政研究会編著
編著 『国際環境事件案内』　　
【Ⅳ　海洋汚染】担当 		分担執筆 2001年6月 信山社 石野耕也?磯崎博司?岩間徹?臼杵知史編 pp.92-114
編著 『テキストブック　生活保障論　第２版』 分担執筆 2000年4月 法律文化社 荒木誠之 編 pp.162-177
編著 『人と地球環境の調和』 分担執筆 1999年3月 南窓社 横浜商科大学公開講座委員会編 pp.36-51
編著 『現代の人権と法を考える』 分担執筆 1998年5月 法律文化社 中川義朗 編 pp.46-63
論文 「サンファン川をめぐるコスタリカとニカラグアの紛争　国際司法裁判所判決」

―「国境地域においてニカラグアによって行われたある種の活動」事件（コスタリカ対ニカラグア）および「サンファン川沿いのコスタリカにおける道路建設」事件（ニカラグア対コスタリカ）2015年12月16日判決

―「国境地域においてニカラグアによって行われたある種の活動に関する、コスタリカに対しニカラグアによって支払われるべき金銭賠償」事件（コスタリカ対ニカラグア）2018年2月2日判決 		2020年11月30日 人間環境問題研究会編集『環境法研究』第45号、有斐閣 pp.152-162
論文 「EUの新たな地球温暖化?エネルギー法政策の展開と課題」 単著 2018年12月 『環境法研究』 第43号、有斐閣 人間環境問題研究会編 pp.76-92
論文 「国際環境法における地球環境保全の類型と構造―ストックホルム宣言原則21の現代的意味――」） 単著 2016年3月 『環境共生研究』第9号、獨協大学 pp.31-46
論文 Umweltrecht 単著 2011年1月 in: Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht (Carl Heymamms, K?ln) Harald Baum / Moritz B?lz (Hrsg.) pp.1489-1522
論文 「国際社会からみた環境損害責任のしくみ」 単著 2009年6月 『環境ビジネスリスク 環境法からのアプローチ』産業環境管理協会 松村弓彦編著 pp.251-265
論文 「低炭素社会への課題と市民の関わり」 単著 2009年3月 『環境共生研究』第2号、獨協大学環境共生研究所 pp.31-37
論文 環境共生社会における法の役割 単著 2008年3月 『環境共生研究』創刊号、獨協大学環境共生研究所 pp.39-44
論文 「英国におけるEU環境責任指令の国内法化手続の進行状況」 単著 2007年12月 『環境管理』43巻12号 pp.60-66
論文 「国際社会から見た自然環境保全法制」 単著 2006年12月 『獨協国際交流年報』第19号、獨協大学 pp.205-216
論文 「主要国における戦略的環境アセスメント　UNECE」 単著 2006年10月 『環境アセスメントの最新知識』ぎょうせい 環境影響評価制度研究会編 pp.222-229
論文 ?ドイツにおける産業廃棄物処理施設の許認可制度」 単著 2000年8月 『季刊環境研究』118号 pp.98-102
論文 ?産業事故の越境影響に関する国連欧州経済委員会条約について」 単著 1998年12月 『獨協法学』47号 pp.229-259
論文 「国際的な環境影響評価のしくみとその特徴」
The Structure and Characteristics of the Environmental Impact Assessment in International Context 		1993年 学術雑誌 季刊環境研究 Environmental Research Quarterly 89/13
論文 「越境環境影響評価に関する国連欧州経済委員会条約」
An Overview of the ECE Convention on the Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context 		1992年 大学?研究所等紀要 佐賀大学経済論集 Saga University Economic Review 25/2
翻訳 『ドイツ環境法』
【第1章「国際環境法」（翻訳）】担当 		分担執筆 2012年3月 成文堂 ハンス＝ヨアヒム?コッホ編　岡田正則監訳 pp.1-46
翻訳?解説 「越境環境評価条約の戦略的影響評価に関する議定書(UNECE)」 単著 2005年3月 『平成16年度　世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書－－各論編　環境管理?物質循環』（環境省請負調査）社団法人商亊法務研究会 pp.73-91
翻訳 『地球環境条約集』(第4版)　 分担執筆 2003年6月 中央法規 地球環境法研究会編
解説及び翻訳 「労働環境と人間　法的観点から見た過労死問題―職務と脳心疾患をめぐる裁判例を素材に―」 単著 2000年3月 『医学概論』産業医科大学講義集(1998) pp.13-20
解説及び翻訳 ?ドイツ　廃棄物焼却施設令―連邦??????防止法の施行に関する第17法規命令―」 単著 2000年3月 『季刊環境研究』117号 pp.96-103
解説及び翻訳 ?????処理専門事業者令（処理専門事業者に関する法規命令―EfbV―）） 単著 2000年3月 『平成11年度　世界各国の環境法制に係る邦訳等比較調査報告書　Part-1』（環境庁請負調査）商亊法務研究会 pp.32-44
翻訳 『地球環境条約集』（第３版） 分担執筆 1999年2月 中央法規 地球環境法研究会編 pp.90-151
解説及び翻訳 ?包装及び包装廃棄物に関する1994年12月20日の欧州議会及び理事会指令(94/62/EC)」 単著 1998年7月 別冊NBL No.48『主要国における最新廃棄物法制』 pp.190-204
解説及び翻訳 ?一定の危険な物質によって引き起こされる汚染からの地下水の保護に関する1979年12月17日の理事会命令(80/68/EEC)」 単著 1997年4月 『季刊環境研究』105号 pp.211-215
翻訳 『地球環境条約』（第2版） 分担執筆 1995年 中央法規 地球環境法研究会編
判例研究 「ウルグアイ川パルプ工場事件 国際司法裁判所判決[2010.4.20]」（国際環境判例紹介） 単著 2013年3月 『環境共生研究 』6号、獨協大学環境共生研究所 pp.38-50
判例研究 ?脳心疾患発症後の公務遂行と公務災害―町田高校事件―」 単著 2009年12月 『労働判例解説集 第1巻』日本評論社 法律時報「労働判例研究」編集委員会編 pp.372-375
判例研究 「脳心疾患発症後の公務遂行と公務災害　町田高校事件」 単著 2009年12月 『労働判例解説集 第1巻』日本評論社 法律時報「労働判例研究」編集委員会編 pp.372-375
判例研究 「ウルグアイ川パルプ工場事件―国際司法裁判所仮保全措置命令」 単著 2008年10月 『環境管理』44巻10号 pp.59-66
書評 松村弓彦著『環境協定の研究』2007年、成文堂 2009年10月 『明治大学社会科学研究所紀要』48巻1号 pp.281-284
報告書 「国際社会における温暖化対策の進展と日本の対応―京都議定書の第一約束期間の終了を手がかりに――」 2015年3月 『大学と行政によるスマートコミュニティ構築に関する研究』平成25年度?26年度草加市?獨協大学地域研究プロジェクト pp.33-43
報告書 英国における環境責任指令の国内対応 単著 2007年3月 『平成18年度　南極環境保護議定書損害責任附属書作成検討調査業務　報告書』　（環境省請負調査）商事法務研究会 pp.14-35
学会活動 環境法政策学会2009年度学術大会　シンポジウム「気候変動をめぐる政策手法と国際協力」において司会 2009年6月20日 一橋大学
学会活動 環境法政策学会2006年度学術大会　第4分科会「環境リスク」において司会 2006年6月10日 明星大学
学会活動 九州法学会第九六回学術大会の岩崎勝成助教授の報告「土壌汚染浄化法 ―費用負担責任を中心に―」 司会 1997年11月 大分大学
シンポジウム 「地域からエネルギー問題を考える―スマートコミュニティの実現に向けて」（司会） 2014年11月15日 草加市?獨協大学共催シンポジウム、獨協大学天野貞祐記念館大講堂
シンポジウム 『地域からの低炭素社会づくり』における報告
「低炭素化社会と市民生活　市民の置かれている状況と課題」 		2008年12月13日 獨協大学環境共生研究所
シンポジウム 『環境共生社会のグランドデザイン』における報告
「環境共生社会のルールの模索」 		2007年11月3日 獨協大学環境共生研究所
シンポジウム 「環境損害の責任のしくみ―国際社会の視点から」 単著 2004年11月 『環境管理』40巻11号、産業環境管理協会 pp.59-64
研究会報告 「サンファン川をめぐるコスタリカとニカラグアの紛争　～ICJ 2015年12月16日判決?2018年2月2日判決～」 2021年4月10日 人間環境問題研究会、オンライン開催
研究会報告 「国際司法裁判所　人種差別撤廃条約の適用事件　2019年6月14日　仮保全措置の要請に対する命令　（アラブ首長国連邦対カタール）」 2019年9月21日 国際判例研究会
於：獨協大学
研究会報告 「国際司法裁判所　人種差別撤廃条約の適用事件　2018年7月23日　仮保全措置の要請に対する命令　（カタール対アラブ首長国連邦）」 2019年6月22日 国際判例研究会
於：獨協大学
研究会報告 人間環境問題研究会 2018年7月14日 於：明治大学
その他 Das japanisches Recyclingrecht 共著 2003年4月 Zeitschrift für Japanisches Recht Marc Dernauer/Takahiro Ichinose pp.53-78
その他 環境経済?政策学会1997年大会の山村恒年教授の報告「地球環境法の理論についての研究―気候変動議定書の教訓―」でコメンテーター 1997年9月 北九州大学