教員研究業績最終更新日:2024年3月04日
氏名 | 木藤 茂 |
所属 | 法学部法律学科 |
職名 | 教授 |
研究業績
⟺ スクロールできます種別 | 著書?論文等の名称 |
単著 共著 分担執筆 |
発行年月 | 発表誌名称?発行元 | 共著者?編者 | 頁数 |
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著書 |
『ホーンブック行政法』 【執筆部分】【第3章 行政組織法】 |
共著 | 2016年5月 | ㈱北樹出版 | 安達和志=嘉藤亮=木藤茂=友岡史仁=福永実=三浦大介 | 第3章?26~48頁 |
著書 |
『政策提言 公文書管理の法整備に向けて』 【執筆部分】 「内閣総理大臣と国立公文書館の権限及び組織のあり方」 「ドイツにおける公文書の管理と保存」 |
分担執筆 | 2007年2月 | ㈱商事法務 | 総合研究開発機構=高橋滋共編 | 112~122頁、159~180頁 |
著書 |
『Vom paternalistischen zum partnerschaftlichen Rechtsstaat』 【執筆部分】 「Zum japanischen Verwaltungsverfahrensgesetz」<ドイツ語> |
分担執筆 | 2000年 | Nomos Verlagsgesellschaft | Sung-Soo KIM / Hiroshi NISHIHARA 共編 | 79~82頁 |
論文 |
行政法学からみた国の行政組織における企画?立案と総合調整 -上田論文へのコメント- 【『法律時報』第92巻第12号所収の論文の再録と追記の加筆】 |
単著 | 2023年5月 |
『ミクロ憲法学の可能性-「法律」の解釈に飛び込む憲法学』 (㈱日本評論社) |
片桐直人=上田健介編著 | 46~54頁?[追記]61~62頁 |
論文 | 行政上の義務の諸相 | 単著 | 2023年3月 |
『行政の実効性確保法制の整備に向けて』 (㈱民事法研究会) |
高橋滋編著 | 第3編第1部第2章?283~299頁 |
論文 | 行政組織の機能と課題 | 単著 | 2022年10月 |
日本公法学会『公法研究』第83号 (㈱有斐閣) |
109~120頁 | |
論文 | 行政組織の機能と課題-完全版- | 単著 | 2022年4月 | 『獨協法学』第117号 | 横83~115頁 | |
論文 |
行政強制と権力分立 -ドイツ連邦憲法裁判所の最近の一つの判決を契機として- |
単著 | 2021年4月 | 『獨協法学』第114号 | 横81~106頁 | |
論文 |
行政法学からみた国の行政組織における企画?立案と総合調整 -上田報告へのコメント- |
単著 | 2020年11月 |
『法律時報』第92巻第12号 (㈱日本評論社) |
114~117頁 | |
論文 | 時の問題?公文書管理 | 単著 | 2018年9月 |
『法学教室』第456号 (㈱有斐閣) |
61~67頁 | |
論文 |
行政責任と核心領域説 -ドイツ連邦憲法裁判所の3つの最近の裁判を素材として- |
単著 | 2018年4月 | 『獨協法学』第105号 | 93~122頁 | |
論文 |
行政組織法から見た法務大臣権限法 -「行政責任をめぐる法理論」のための基礎的考察- |
単著 | 2016年8月 | 『獨協法学』第100号記念号 | 57~77頁 | |
論文 |
各省による総合調整と行政組織法上の諸問題 -「内閣官房?内閣府見直し法」をめぐる法的考察-(下) |
単著 | 2016年7月 |
『自治研究』第92巻第7号 (㈱第一法規) |
63~75頁 | |
論文 |
各省による総合調整と行政組織法上の諸問題 -「内閣官房?内閣府見直し法」をめぐる法的考察-(上) |
単著 | 2016年6月 |
『自治研究』第92巻第6号 (㈱第一法規) |
20~39頁 | |
論文 | 行政機関と行政庁 | 単著 | 2014年9月 |
ジュリスト増刊 『行政法の争点』 (㈱有斐閣) |
高木光=宇賀克也編 | 172~173頁 |
論文 | 公文書管理と行政法 | 単著 | 2014年4月 | 『獨協法学』第93号 | 187~234頁 | |
論文 |
2つの「行政機関」概念と行政責任の相関をめぐる一考察 -行政組織法と行政救済法の「対話」のための1つの視点 |
単著 | 2013年4月 |
『行政法研究』第2号 (㈱信山社) |
宇賀克也責任編集 | 7~63頁 |
論文 | 地方自治体における公文書管理法制のあり方 | 単著 | 2013年1月 |
『シリーズ自治体政策法務講座?第2巻「執行管理」』 (㈱ぎょうせい) |
高橋滋編集代表 | 第5章?135~176頁 |
論文 |
「行政の中立性」再考 -行政責任の法的考察のための“前奏曲”として- |
単著 | 2011年3月 |
『グローバル社会における政治?法?経済?地域?環境』 (亜細亜大学購買部ブックセンター) |
星野昭吉編著 | 第2部第4章?73~95頁 |
論文 | 公文書管理に関する各国の取り組み-ドイツ | 単著 | 2011年3月 |
『情報公開を進めるための公文書管理法解説』 (㈱日本評論社) |
右崎正博=三宅弘編 | 第1部第2章5所収?130~132頁 |
論文 |
政策形成と行政法の交錯に関する一考察 -行政過程における「法律」の役割を考えるための一つの試み- |
単著 | 2008年12月 | 『獨協法学』第77号 | 189~231頁 | |
論文 |
ドイツの「行政送達法」(Verwaltungszustellungsgesetz)について -行政行為の「告知」及び「送達」の概念の再確認とともに- |
単著 | 2008年9月 | 『獨協法学』第76号 | 117~144頁 | |
論文 | ドイツの「権限順応法」(Zust?ndigkeitsanpassungsgesetz)について | 単著 | 2008年1月 | 『獨協法学』第74号 | 58~68頁 | |
論文 |
行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察 -行政組織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点- (下) |
単著 | 2006年10月 |
『自治研究』第82巻第10号 (㈱第一法規) |
125~139頁 | |
論文 |
行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察 -行政組織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点- (中) |
単著 | 2006年9月 |
『自治研究』第82巻第9号 (㈱第一法規) |
104~121頁 | |
論文 |
行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察 -行政組織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点- (上) |
単著 | 2006年8月 |
『自治研究』第82巻第8号 (㈱第一法規) |
115~132頁 | |
論文 |
法概念としての「行政」に関する一考察 -ドイツにおける「組織権」をめぐる法理論を手がかりに- |
単著 | 2006年7月 | 『一橋法学』第5巻第2号 | 77~102頁 | |
論文 | 外国の公文書管理法制-ドイツ | 単著 | 2006年7月 |
『ジュリスト』第1316号 (㈱有斐閣) |
64~68頁 | |
論文 | 公務員制度改革 | 単著 | 2004年 | 一橋大学総合法政策実務提携センター?平成15年度提携プロジェクトⅡ「行政組織改革に関する調査研究」報告書 | 71~80頁 | |
論文 |
ドイツの行政手続法 ~連邦行政手続法を中心に~ |
単著 | 2003年 | 一橋大学総合法政策実務提携センター?平成14年度提携プロジェクトⅡ「行政手続に関する調査研究」報告書 | 41~52頁 | |
論文 |
Die Organisationsgewalt des Bundeskanzlers im Spannungsfeld von Gubernative und Legislative <ドイツ語> |
単著 | 1998年 |
テュ-ビンゲン大学法学修士(LL.M.) 学位取得論文 |
本文57頁 | |
判例研究?批評 | 組織共用文書該当性-市長と職員の一対一メール(大阪地裁平成28年9月9日判決) | 単著 | 2023年11月 |
別冊ジュリスト 『地方自治判例百選〔第5版〕』 (㈱有斐閣) |
小幡純子=斎藤誠=飯島淳子編 | 32頁 |
判例研究?批評 | 合議体の議事と利害関係者の関与 | 単著 | 2022年11月 |
別冊ジュリスト 『行政判例百選Ⅰ[第8版]』 (㈱有斐閣) |
斎藤誠=山本隆司編 | 224~225頁 |
判例研究?批評 | 地方公共団体の議会の議長に議員から提出された文書を対象とする文書提出命令の名宛人たる「文書の所持者」の意義 | 単著 | 2019年9月 | 『自治研究』第95巻第9号 | 141~152頁 | |
判例研究?批評 | 合議体の議事と利害関係者の関与 | 単著 | 2017年11月 |
別冊ジュリスト 『行政判例百選Ⅰ[第7版]』 (㈱有斐閣) |
宇賀克也=交告尚史=山本隆司編 | 230~231頁 |
判例研究?批評 | 公害調停における手続の運営?進行に関する調停委員会の裁量権と国家賠償法上の違法性 | 単著 | 2016年3月 |
『法学教室』別冊付録 『判例セレクト2015〔Ⅱ〕』 (㈱有斐閣) |
行政法10事件12頁 | |
判例研究?批評 | 行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義―行政組織法上の行政機関以外の組織の該当可能性 | 単著 | 2015年10月 |
『判例時報』第2265号 (『判例評論』第680号) (㈱判例時報社) |
143~150頁(13~20頁) | |
判例研究?批評 | 日本年金機構の下部組織である事務センターの行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」該当性 | 単著 | 2015年4月 |
『自治研究』第91巻第4号 (㈱第一法規) |
131~144頁 | |
判例研究?批評 | 町の事業計画への協力要請に応じて民間会社が買収した土地につき、町長の交代により施策が変更されたことを受けて会社が町に買取りを求めた場合に、町がこれを拒否しても不法行為には当たらないとされた事例 | 単著 | 2014年12月 |
『判例時報』第2235号 (『判例評論』第670号) (㈱判例時報社) |
140~145頁(2~7頁) | |
判例研究?批評 | 合議体の議事と利害関係者の関与 | 単著 | 2012年10月 |
別冊ジュリスト 『行政判例百選Ⅰ[第6版]』 (㈱有斐閣) |
宇賀克也=交告尚史=山本隆司編 |
122事件 246~247頁 |
判例研究?批評 | 市の会計課出納担当主幹を管理職員等とする公平委員会の規則に従って市職員労働組合への加入が拒否された場合に国家賠償請求が認容された事例 | 単著 | 2012年2月 |
『自治研究』第88巻第2号 (㈱第一法規) |
146~157頁 | |
判例研究?批評 | 行政手続法第七条に定められた義務の趣旨に違反する行為による精神的苦痛に対して国家賠償請求が認容された事例 | 単著 | 2009年5月 |
『自治研究』第85巻第5号 (㈱第一法規) |
123~135頁 | |
判例研究?批評 |
公立図書館の職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすることと当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法 -船橋市西図書館蔵書廃棄事件上告審判決- |
単著 | 2007年12月 |
『自治研究』第83巻第12号 (㈱第一法規) |
128~139頁 | |
書評 | 板垣勝彦著『条例づくり教室-構造の理解を深め、使いこなそう!』(ぎょうせい、2023年) | 単著 | 2023年11月 |
『自治体法務研究』第75号 (㈱ぎょうせい) |
地方自治研究機構編集 | 114~115頁 |
書評 | 板垣勝彦著『「ごみ屋敷条例」に学ぶ条例づくり教室』(ぎょうせい、2017年) | 単著 | 2018年9月 |
『季刊 行政管理研究』第163号 ((一財)行政管理研究センター) |
56~60頁 | |
六法?コンメンタール |
『条解?行政情報関連三法-公文書管理法?行政機関情報公開法?個人情報保護法〔第2版〕』 【執筆部分】公文書管理法第14条?第19条~第22条?附則第1条~第3条?同第7条?同第13条の逐条解説 |
分担執筆 | 2023年11月 | 弘文堂 | 高橋滋=斎藤誠=上村進編著 | 76~90頁、125~141頁、205~210頁 |
六法?コンメンタール |
『条解?行政情報関連三法-公文書管理法?行政機関情報公開法?行政機関個人情報保護法』 【執筆部分】公文書管理法第14条?第19条~第22条?附則第1条~第3条?同第13条の逐条解説 |
分担執筆 | 2011年11月 | ㈱弘文堂 | 高橋滋=斎藤誠=藤井昭夫編著 |
69~81頁、 119~135頁、 181~185頁 |
六法?コンメンタール |
『現行六法』への編集協力 <第Ⅰ巻第3冊中「行政手続法」部分を担当> |
分担執筆 | 2010年3月、その後2010年10月、2013年8月、2015年12月、2019年8月に改訂 | ㈱ぎょうせい | 園部逸夫=大森政輔編集代表 | 第Ⅰ巻第3冊74~83頁 |
六法?コンメンタール |
『自治体法務サポート?行政不服審査の実務』 【執筆部分】<行政不服審査編>「第2章 行政不服審査法の逐条解説」中の第23条~第27条の逐条解説 |
分担執筆 | 2015年4月、その後2019年8月、2022年8月に改訂 | ㈱第一法規 | 行政不服審査実務研究会編集 | 398~436頁 |
報告書 |
法学部総合政策演習の一例?「政策」と「法」について考える(続) -「研究」と「教育」の連携の一場面として- |
単著 | 2011年3月 |
『地域総合研究』第4号 (獨協大学地域総合研究所) |
87~90頁 | |
報告書 |
法学部総合政策演習の一例?「政策」と「法」について考える -「研究」と「教育」の連携の一場面として- |
単著 | 2010年3月 |
『地域総合研究』第3号 (獨協大学地域総合研究所) |
103~107頁 |