教員研究業績最終更新日:2024年2月15日
氏名 | 湯川 益英 |
所属 | 経済学部経済学科 |
職名 | 教授 |
研究業績
⟺ スクロールできます種別 | 著書?論文等の名称 |
単著 共著 分担執筆 |
発行年月 | 発表誌名称?発行元 | 共著者?編者 | 頁数 |
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著書 | 民法講義?前哨(第2版) | 単著 | 2015年3月 | 開成出版 | ||
著書 | 契約規範と契約の動機 | 単著 | 2011年11月 | 成文堂 | ||
編著 | 判例プラクティス 民法Ⅱ 債権 | 分担執筆 | 2010年6月 | 信山社 | 松本恒雄、潮見佳男 | 171-172頁 |
著書 | 民法講義?前哨(増補?改訂版) | 単著 | 2010年4月 | 開成出版 | ||
著書 |
ケイスメソッド民法Ⅰ[総則](改訂?補正版) 執筆部分:第Ⅵ章?意思表示その他 |
共著 | 2009年11月 | 不磨書房(信山社) | ||
著書 | 財産法講義案①-民法序説?物権法?消費者私法-(改訂?増補版) | 単著 | 2009年9月 | 開成出版 | ||
著書 | 財産法講義案②-債権=債務法?保険契約法-(改訂?補正版) | 単著 | 2009年4月 | 開成出版 | ||
著書 | 民法講義?前哨(改訂版) | 単著 | 2007年4月 | 開成出版 | ||
著書 |
ハイブリッド民法2 物権法?担保物権法 執筆部分:第1章,第3章~第5章 |
共著 | 2007年3月 | 法律文化社 | 8-18頁、115-166頁 | |
著書 |
マルシェ債権各論 執筆部分:第1章第4節,第5章 |
共著 | 2007年3月 | 嵯峨野書院 | 62-91頁、244-265頁 | |
著書 |
民法判例30講〔債権法〕 執筆部分:第6講,第12講 |
共著 | 2004年9月 | 成文堂 | 43-52頁、94-102頁 | |
著書 | 民法講義?前哨 | 単著 | 2003年4月 | 開成出版 | ||
著書 |
ケイスメソッド民法Ⅱ 物権法?担保物権法 執筆部分:第Ⅰ章~第Ⅱ章 |
共著 | 2002年9月 | 不磨書房(信山社) | 1-54頁 | |
著書 |
財産法講義案① -民法序説?総則?物権法?消費者私法- |
単著 | 2002年4月 | 開成出版 | ||
著書 |
ケイスメソッド民法Ⅰ 総則 執筆部分:第Ⅵ章,第Ⅸ章,第Ⅹ章 |
共著 | 2001年4月 | 不磨書房(信山社) | 112-151頁192-203頁 | |
著書 |
財産法講義案② -債権=債務法?保険契約法 |
単著 | 2001年4月 | 開成出版 | ||
著書 |
契約関係の変容と契約法理 -契約責任の拡張現象に関する研究覚書- |
単著 | 2000年9月 | 開成出版 | ||
著書 |
民法判例30講〔民法総則?物権法〕 執筆部分:第27講、第29講 |
共著 | 2000年4月、2004年5月(改訂) | 成文堂 | 222-229頁238-246頁 | |
論文 | 「動機錯誤と約束的性状保障の法理 (三) ―給付対象の性状瑕疵をめぐる錯誤論と契約論―」 | 単著 | 2023年12月 | 『獨協法学』第122号 | 1-33頁 | |
論文 | 「動機錯誤と約束的性状保障の法理(二) ―給付対象の性状瑕疵をめぐる錯誤論と契約論―」 | 単著 | 2022年12月 | 『獨協法学』第119号 | 1-37頁 | |
論文 | 商品交換における自由意思の概念(2) | 単著 | 2021年11月 | 『獨協経済』第111号 | 13-27頁 | |
論文 | 商品交換における自由意思の概念(1) | 単著 | 2021年10月 | 『獨協経済』第110号 | 45-64頁 | |
論文 | 「動機錯誤と約束的性状保障の法理(一) ―給付対象の性状瑕疵をめぐる錯誤論と契約論―」 | 単著 | 2021年8月 | 『獨協法学』第115号 | 1-30頁 | |
論文 | 不動産賃借権の存続保障と自由意思-借地借家法の市民法的側面- | 2020年1月 | 『土地住宅の法理論と展開-藤井俊二先生古稀祝賀論文集-』(成文堂) | 37-67頁 | ||
論文 | 給付不当利得の消滅と受領者の「財産上の決定」 — ヴェルナー?フルーメの給付不当利得論 — | 単著 | 2018年12月 | 『獨協法学』第107号 | 1-34頁 | |
論文 | いわゆる「契約の余後効的義務」概念と契約責任の拡張理論 — 従たる給付義務、附随義務?保護義務と「契約の余後効的義務」 — | 単著 | 2017年3月 | 『獨協ロー?ジャーナル』第11号 | 187-209頁 | |
論文 | 制定法の解釈における「立法者意思」の存在意義 — 歴史法学のパースペクティブの中での立法者意思 — | 単著 | 2016年5月 | 『月報 司法書士』第531号、日本司法書士会連合会 | 33-41頁 | |
論文 | 時の経過に対する法的評価 — Savignyの時効理論とHegel?Grotiusの時効理論の対立をめぐって — | 単著 | 2016年2月 | 『獨協ロー?ジャーナル』第10号、獨協大学法科大学院 | 1-19頁 | |
論文 | 複合契約の法的意味に関する一試論 — 『契約規範と契約の動機』補遺 | 単著 | 2013年6月 | 『獨協ロー?ジャーナル』第8号 | 33-46頁 | |
論文 | 契約=法律行為解釈における「私的自治」と「法秩序」 -Werner Flumeの規範的契約解釈理論- | 単著 | 2012年4月 | 『獨協ロー?ジャーナル』第7号 | 83-100頁 | |
論文 |
約束的禁反言の法理と契約における動機の保護 -契約規範として成立する契約準備交渉段階の説明義務(4)- |
単著 | 2005年8月 |
『山梨学院大学法科大学院ロー?ジャーナル』創刊号 山梨学院大学法科大学院 |
318-352頁 | |
論文 |
契約規範として成立する契約準備交渉段階の説明義務(3) -契約規範と契約における動機の保護?覚書- |
単著 | 2004年2月 |
『法学論集』第51号 山梨学院大学法学研究会 |
343-432頁 | |
論文 |
契約規範として成立する契約準備交渉段階の説明義務(2) -契約規範と契約における動機の保護?覚書- |
単著 | 2003年9月 |
『法学論集』第50号 山梨学院大学法学研究会 |
37-126頁 | |
論文 |
契約規範として成立する契約準備交渉段階の説明義務(1) -契約規範と契約における動機の保護?覚書- |
単著 | 2003年3月 |
『法学論集』第49号 山梨学院大学法学研究会 |
239-330頁 | |
論文 | 法定解除の効果と危険負担制度(1) | 単著 | 2000年12月 |
『商学論集』第26号 山梨学院大学商学研究会 |
1-15頁 | |
論文 |
契約法秩序と契約における動機の保護 -契約の準備交渉段階でなされた不実表示と契約責任- |
単著 | 2000年4月 | 『私法』第62号、有斐閣 | 198-204頁 | |
論文 | フランス私法における「協力義務」の概念 | 単著 | 1999年2月 |
『商学論集』第24号 山梨学院大学商学研究会 |
1-33頁 | |
論文 | 契約の準備段階における説明義務の基礎づけに関する中間的考察 | 単著 | 1998年5月 | 成蹊大学『法学政治学研究』第18号 | 51-77頁 | |
論文 | 英米私法における債権者の「期待」の保護法理 | 単著 | 1998年2月 |
『社会科学研究』第23号 山梨学院大学社会科学研究所 |
1-50頁 | |
論文 | 民法(債務法)の体系と「契約締結上の過失」法理の現代的展開(2) | 単著 | 1997年12月 |
『商学論集』第22号 山梨学院大学商学研究会 |
89-103頁 | |
論文 | 民法(債務法)の体系と「契約締結上の過失」法理の現代的展開(1) | 単著 | 1996年12月 |
『商学論集』第21号 山梨学院大学商学研究会 |
243-295頁 | |
論文 | ドイツ給付障碍法改正草案?研究覚書(2) | 単著 | 1996年3月 |
『社会科学研究』第17号 山梨学院大学社会科学研究所 |
1-19頁 | |
論文 | 損害賠償範囲「制限」理論の成立と、その人間主義的意義 | 単著 | 1995年12月 |
『商学論集』第20号 山梨学院大学商学研究会 |
67-84頁 | |
論文 | ドイツ給付障碍法改正草案?研究覚書(1) | 単著 | 1995年9月 |
『社会科学研究』第16号 山梨学院大学社会科学研究所 |
1-34頁 | |
論文 | サヴィニーの「意思=表示」理論について | 単著 | 1995年3月 |
『社会科学研究』第15号 山梨学院大学社会科学研究所 |
1-21頁 | |
論文 | 契約形成過程における交渉当事者の注意義務の性質 | 単著 | 1994年12月 |
『商学論集』第19号 山梨学院大学商学研究会 |
109-145頁 | |
論文 | 第三「損害賠償」責任類型?研究覚書 | 単著 | 1993年3月 | 成蹊大学『法学政治学研究』第12号 | 33-54頁 | |
論文 | 契約責任の主観的対象範囲の拡張について | 単著 | 1992年3月 | 成蹊大学『法学政治学研究』第11号 | 1-27頁 | |
論文 | 使用者の「結果債務としての安全配慮義務」違反と被用者の損害との因果関係の証明問題 | 単著 | 1990年3月 | 成蹊大学『法学政治学研究』第9号 | 45-65頁 | |
論文 | 雇用契約における「結果債務としての安全配慮義務」概念の存在意義 | 単著 | 1989年3月 | 成蹊大学『法学政治学研究』第8号 | 39-73頁 | |
翻訳 | 「不安の抗弁」に関するドイツ債務法改正委員会の最終報告 | 共著 | 1999年2月 |
『法学論集』第41号 山梨学院大学法学研究会 |
357-368頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅹ「遡(そ)及権の制限と買戻請求権」 |
単著 | 1993年3月 |
『月刊 貿易保険』第334号 財団法人 貿易保険機構 |
38-41頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅸ「保険関係と予約完結権」 |
単著 | 1993年2月 |
『月刊 貿易保険』第333号 財団法人 貿易保険機構 |
40-41頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅷ「『保険者の代位』と回収義務」 |
単著 | 1993年1月 |
『月刊 貿易保険』第332号 財団法人 貿易保険機構 |
47-48頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅶ「保険事故」 |
単著 | 1992年12月 |
『月刊 貿易保険』第331号 財団法人 貿易保険機構 |
26頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅵ「損失防止軽減義務」 |
単著 | 1992年11月 |
『月刊 貿易保険』第330号 財団法人 貿易保険機構 |
23-24頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅴ「収支の相償」 |
単著 | 1992年10月 |
『月刊 貿易保険』第329号 財団法人 貿易保険機構 |
30頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅳ「大数の法則」 |
単著 | 1992年9月 |
『月刊 貿易保険』第328号 財団法人 貿易保険機構 |
27-28頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅲ「免責」 |
単著 | 1992年8月 |
『月刊 貿易保険』第327号 財団法人 貿易保険機構 |
47-48頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅱ「保険約款」 |
単著 | 1992年7月 |
『月刊 貿易保険』第326号 財団法人 貿易保険機構 |
45-46頁 | |
制度解説?研究ノート |
貿易保険制度?研究覚書 Ⅰ「保険契約」 |
単著 | 1992年6月 |
『月刊 貿易保険』第325号 財団法人 貿易保険機構 |
38-39頁 | |
判例研究 | 手付けの解釈(1)―解約手付け[最判昭和24?10?4民集3巻10号28頁] | 共著 | 2010年6月 | 『判例プラクティス 民法Ⅱ 債権』、信山社 | 松本 恒雄?潮見 佳男 | 171頁 |
判例研究 | 手付けの解釈(2)―損害賠償の予定[最判昭和29?1?21民集8巻1号64頁] | 共著 | 2010年6月 | 『判例プラクティス 民法Ⅱ 債権』、信山社 | 松本 恒雄?潮見 佳男 | 172頁 |
判例研究 | 「振り込め詐欺」事件の被害者が振込先口座の名義人への不当利得返還請求権を被保全債権として同口座の属する金融機関に対して預金払戻請求権を代位行使することを認めた事例 | 単著 | 2006年9月 | 『判例タイムズ』第1215号(平成17年度主要民事判例解説)、判例タイムズ社 | 42-43頁 | |
判例研究 | 監査契約に基づく労働組合の法定監査において、預金通帳の実査を行わず組合内部の横領行為を発見できないまま適正意見を表明した公認会計士の債務不履行責任(注意義務違反)の有無 | 単著 | 2004年4月 | 『判例時報=判例評論』第1846号=第542号、判例時報社 | 183-186頁 | |
判例研究 | 変額保険への勧誘?融資と銀行の責任 | 単著 | 1997年1月 |
『成城法学』第53号 成城大学法学会 |
179-199頁 | |
書評 | 農村の法社会学 | 単著 | 1997年9月 |
『農林水産図書資料月報』第48巻5号 農林水産省 |
137頁 | |
学会報告 | 契約法秩序と契約における動機の保護 | 単著 | 1999年10月 | 『日本私法学会』にて口頭で報告 | ||
その他 | 分業社会と情報提供義務 | 単著 | 2018年4月 | 『埼玉新聞』 | 5頁 | |
報告 | 定型約款と、契約=法律行為解釈 | 単著 | 2015年8月 | 第3回民法(債権関係)改正共同研究会、埼玉司法書士会 | ||
報告 | 現代的取引と民法改正 | 単著 | 2014年11月 | 第1回民法(債権関係)改正共同研究会、埼玉司法書士会 | ||
その他 | 平成22年 不動産鑑定士論文式試験(民法)解答例と解説 | 単著 | 2010年10月 | 『不動産鑑定』2010年10月号、住宅新報社 | 108-111頁 |