教員研究業績最終更新日：2023年10月19日

氏名 宗田 貴行
所属 法学部国際関係法学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書?論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称?発行元 共著者?編者 頁数
著書 『行政処分による消費者被害回復の理論－EUデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題』 単著 2023年1月 法律文化社
著書 『消費者団体訴訟の理論』 単著 2021年1月 信山社 628頁
著書 『消費者被害の救済と抑止―国際比較からみる多様性』 共著 2020年9月 信山社 pp.43-79
著書 『消費者法と民法』
【不招請勧誘規制の課題】担当 		分担執筆 2013年6月 『長尾治助先生追悼論文集』
法律文化社 		鹿野菜穂子他編 pp.87-107
著書 『ヨーロッパ消費者法?広告規制法の動向と日本法』
【第3部第3章　ドイツにおける集団的消費者被害救済制度の動向】担当 		分担執筆 2011年3月 日本評論社 中田邦博?鹿野菜穂子編 pp.382-393
著書 『グローバル社会における政治?法?経済?地域?環境』
【イギリスにおける迷惑メール規制】担当 		分担執筆 2011年3月 亜細亜大学購買部ブックセンター 星野昭吉 pp.127-142
著書 『龍谷大学社会科学研究所叢書第90巻』
【ヨーロッパ消費者法?広告規制法の動向と日本法】担当 		分担執筆 2011年3月 日本評論社 中田邦博?鹿野菜穂子　編
著書 『トピックからはじめる法学』
【気をつけよう！少額訴訟制度を悪用した架空請求！】担当 		共著 2010年6月 成文堂 「トピックからはじめる法学」編集委員会編 pp.121-127
著書 『消費者法の新展開』 単著 2009年10月 慶應義塾大学出版会
著書 『慶應の法律学　民事法』
【不招請勧誘規制の再構築―迷惑メール規制を中心として―】担当 		分担執筆 2008年12月 慶應義塾大学出版会 慶應義塾大学法学部編 pp.341-406
著書 『民事司法の法理と政策（上巻）』
【消費者団体訴訟と損害賠償請求】担当 		分担執筆 2008年8月 商事法務 伊藤眞他編 pp.507-564
著書 『独禁法民事訴訟』 単著 2008年 レクシスネクシス?ジャパン
著書 『紋谷暢男教授古稀記念?知的財産権法と競争法の現代的展開』
【不正競争防止法への団体訴訟制度の導入について】担当 		分担執筆 2006年8月 発明協会 紋谷暢男教授古希記念論文集刊行会編 pp.1097-1142
著書 『団体訴訟の新展開』 単著 2006年3月 慶應義塾大学出版会
著書 『迷惑メール規制法概説』 単著 2006年2月 レクシスネクシス?ジャパン
著書 『紛争解決と法』 共著 2001年 不磨書房
論文 「独禁法上の確約手続による金銭的価値の回復の意義と限界」 単著 2023年4月 『獨協法学』第120号 pp.131-164
論文 「行政処分による集団的消費者被害救済
-EU消費者保護協力規則（2017年）制定を踏まえて－（五?完）」 		単著 2021年8月 『獨協法学』第115号 pp.183-209
論文 「行政処分による集団的消費者被害救済
-EU消費者保護協力規則（2017年）制定を踏まえて－（四）」 		単著 2020年8月 『獨協法学』第112号 pp.257-281
論文 「行政処分による集団的消費者被害救済
-EU消費者保護協力規則（2017年）制定を踏まえて－（三）」 		単著 2020年4月 『獨協法学』第111号 pp.101-172
論説 「行政処分による集団的消費者被害救済　―EU消費者保護協力規則（2017年）制定を踏まえて―（二）」 単著 2019年12月 『獨協法学』第110号 pp.185-219
論文 「独禁法?景表法違反に係る消費者被害救済の改善」 単著 2019年10月 『日本経済法学会年報』40号、有斐閣 pp.34-49
論説 「行政処分による集団的消費者被害救済　―EU消費者保護協力規則（2017年）制定を踏まえて―（一）」 単著 2019年8月 『獨協法学』第109号 pp.223-258
論文 「ドイツにおけるムスタ確認訴訟制度の運用——ディーゼル排ガス不正プログラム事件を素材として」 単著 2019年7月 国民生活研究59巻1号 国民生活センター pp.22-38
論文 「ドイツ競争制限禁止法上の行政処分による集団的消費者被害救済」 単著 2019年2月 『慶応法学』42号 pp.229-257
論文 「ドイツ民訴法改正による多数消費者被害救済のためのムスタ確認訴訟制度の制定―我が国の消費者裁判手続特例法との比較検討―」 単著 2018年12月 『獨協法学』第107号 pp.215-327
論文 「消費者の集団的利益保護のための団体訴訟に関する EU 指令案―適格消費者団体訴訟?消費者裁判手続特例法との比較検討―」 単著 2018年9月 『獨協法学』第106号 pp.189-245
論文 「行政処分による消費者被害救済」 単著 2018年8月 『現代消費者法』40号 pp.51-59
論文 「ドイツ競争制限禁止法第9次改正による民事的救済制度の改善（五?完）」 単著 2018年7月 『国際商事法務』46巻7号 pp.963-968
論文 「ドイツ競争制限禁止法第9次改正による民事的救済制度の改善（四）」 単著 2018年6月 『国際商事法務』46巻6号 pp.792-800
論文 「ドイツ競争制限禁止法第9次改正による民事的救済制度の改善（三）」 単著 2018年5月 『国際商事法務』46巻5号 pp.625-632
論文 「適格消費者団体の差止請求権の種類?目的?要件?内容 ―妨害排除請求権の意義とその活用―」 単著 2018年4月 『獨協法学』第105号 pp.161-230
論文 「ドイツ競争制限禁止法第9次改正による民事的救済制度の改善（二）」 単著 2018年4月 『国際商事法務』46巻4号 pp.473-480
論文 「ドイツ競争制限禁止法第9次改正による民事的救済制度の改善（一）」 単著 2018年3月 国際商事法務46巻3号 pp.299-310
論文 「ドイツにおける消費者団体訴訟制度の新たな展開――消費者被害救済のための妨害排除請求権の活用――」 単著 2017年7月 国民生活研究57巻1号 pp.1-25
論文 「ドイツにおける消費者法分野の被害救済?違反抑止手法」日本比較法学会シンポジウム「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化」報告 単著 2017年 比較法研究79号 pp.17-33
論文 「外国競争法違反に基づく内国消費者訴訟」 2016年10月 『日本国際経済法学会年報』25号 pp.111-130
論文 「特商法上の指示に基づく返金命令」 2016年8月 『獨協法学』100号 pp.151-180
論文 New Developments of Collective Legal Protection System in Germany and Japan 単著 2016年8月 『消費者法の現代化と集団的権利保護』、日本評論社 鹿野菜穂子?
中田邦博編 		pp.527-549
論文 「ヨ―ロッパの広告規制⑼オランダ⑵」 2015年12月 『REPORT JARO』2015年12月号 pp.18-19
論文 「ヨ―ロッパの広告規制⑻オランダ⑴」 2015年11月 『REPORT JARO』2015年11月号 pp.18-19
論文 「搾取的濫用行為と独禁法上の行政及び民事的エンフォースメント――ドイツ競争制限禁止法における議論を参考にして――（上）」 2015年 『獨協法学』第96号 pp.195-309
論文 「搾取的濫用行為と独禁法上の行政及び民事的エンフォースメント――ドイツ競争制限禁止法における議論を参考にして――（下）」 2015年 『獨協法学』第97号 pp.1-73
論文 「ドイツにおける集団的被害救済制度の改革～競争制限禁止法への利益返還命令制度の導入～」 単著 2014年7月 『国際商事法務』42巻7号 pp.1018-1026
論文 New Developments of Collective Legal Protection in Germany and Japan 単著 2014年7月 『ZEITSCHRIFT　F?R　JAPANISCHES RECHT』37号 pp.185-202
論文 「ドイツにおける不招請勧誘規制」 2010年12月 『現代消費者法』9号?民事法研究会 pp.23-32
論文 「不正競争行為及び競争制限行為の準拠法～ローマII規則とわが国の法の適用に関する通則法の検討(下)」 単著 2010年2月 『国際商事法務』38巻2号 pp.213-219
論文 「公正競争阻害性とその立証」 単著 2010年1月 『法学研究』83巻1号 pp.491-543
論文 「不正競争行為及び競争制限行為の準拠法～ローマII規則とわが国の法の適用に関する通則法の検討(中)」 単著 2010年1月 『国際商事法務』38巻1号 pp.57-61
論文 「不正競争行為及び競争制限行為の準拠法～ローマII規則とわが国の法の適用に関する通則法の検討(上)」 単著 2009年12月 『国際商事法務』37巻12号 pp.1623-1631
論文 「スウェーデン消費者紛争解決手続(6?完)」 単著 2009年6月 『国際商事法務』37巻6号 pp.773-779
論文 「スウェーデン消費者紛争解決手続(5)」 単著 2009年5月 『国際商事法務』37巻5号 pp.621-628
論文 「スウェーデン消費者紛争解決手続(4)」 単著 2009年4月 『国際商事法務』37巻4号 pp.486-491
論文 「スウェーデン消費者紛争解決手続(3)」 単著 2009年3月 『国際商事法務』37巻3号 pp.326-334
論文 「スウェーデン消費者紛争解決手続(2)」 単著 2009年2月 『国際商事法務』37巻2号 pp.194-204
論文 「スウェーデン消費者紛争解決手続(1)」 単著 2009年1月 『国際商事法務』37巻1号 pp.33-43
論文 「オランダにおける迷惑メール規制の新たな展開」 単著 2008年12月 『獨協法学』第77号 25頁
論文 「迷惑メール規制の新展開～ドイツ?テレメディア法制定とわが国の課題（上）（下）」 単著 2007年 『国際商事法務』35巻7号、8号 7号923頁
8号1093頁
論文 「不正競争防止法への団体訴訟制度の導入について」 単著 2006年 紋谷暢男先生古稀記念論文集?発明協会 1097頁
論文 「独占禁止法への団体訴訟制度の導入について」 単著 2005年 『日本経済法学会年報』48号?有斐閣 131頁
論文 「独占禁止法への団体訴訟制度の導入―諸外国の状況及び我が国における検討課題」 単著 2005年 『公正取引』652号 32頁
論文 「EUにおける競争法違反行為に係る民事的救済制度の新たな展開―我が国の独占禁止法?景品表示法への団体訴訟制度の導入についての示唆―」 単著 2005年 『奈良法学会雑誌』18巻1?2号 1頁
論文 「団体訴訟における原告適格」 単著 2005年 『奈良法学会雑誌』17巻3?4号 1頁
論文 「独占禁止法上の差止請求権に基づく作為請求」 単著 2005年 競争法の現代的諸相(下)?厚谷襄児先生古稀記念論文集?信山社 1019頁
論文 「迷惑メール規制の課題―EUにおける近時の展開を参考にして―」 単著 2004年 『奈良法学会雑誌』17巻1?2号 1頁
論文 「ドイツにおける団体訴訟の新展開―法律相談法上の消費者団体訴訟」 単著 2004年 内閣府国民生活局消費者団体訴訟海外調査報告書
論文 「ドイツにおける団体訴訟の新展開―不正競争防止法上の利益剥奪請求権（上）（下）」 単著 2004年 『国際商事法務』32巻10号、12号 10号1343頁
論文 「ドイツにおける団体訴訟の新展開―不正競争克服センターの近時の活動状況を中心に」 単著 2003年 『NBL』763号 34頁
論文 「ドイツにおける団体訴訟の新展開―差止訴訟法および書籍価格拘束法制定（上）（下）」 単著 2003年 『国際商事法務』31巻4号、5号 4号467頁
5号622頁
論文 「ドイツにおける団体訴訟の新展開―不正競争防止法大改正連邦政府案（上）（中）（下）」 単著 2003年 『国際商事法務』31巻10号、11号、12号 10号1386頁
11号1547頁
12号1686頁
論文 「差止請求と作為義務～ドイツ?カルテル法上の判例の検討～（上）（下）」 単著 2002年 『国際商事法務』30巻4号、5号 4号450頁
5号619頁
論文 「ドイツ?カルテル法における団体差止請求訴訟の判例の検討（上）（下）」 単著 2002年 『公正取引』621号、622号 621号67頁
622号62頁
論文 「ドイツ?カルテル法における団体差止請求権の理論構成」 単著 2001年 『法学政治学論究』第48号 221頁以下
論文 「審決の証明力と一応の推定――損害賠償請求訴訟における公正取引委員会の審決の証明力――」 単著 1999年 『法学政治学論究』第42号 321頁以下
論文 行政
翻訳 『消費者法の現代化と集団的権利保護』
【集団的権利救済】担当 		共著 2016年8月 インゴ?ゼンガー著、『日本評論社』 鹿野菜穂子?中田邦博編
資料 「EUにおける書籍拘束価格をめぐる攻防―果てしなき物語？―」 翻訳（単著） 2004年 『慶應義塾大学法学研究』77巻3号 ミヒャエル?マルチネック著?宗田貴行訳 45頁
資料 「ドイツ不正競争防止法大改正連邦政府案（翻訳）」 単著 2004年 『奈良法学会雑誌』16巻 91頁
資料 「ドイツ書籍価格拘束法(翻訳）」 単著 2004年 内閣府国民生活局消費者団体訴訟海外調査報告書
資料 「ドイツ新不正競争防止法（翻訳）」 単著 2004年 『奈良法学会雑誌』17巻1?2号 193頁
資料 「ドイツ法律相談法」 単著 2004年 内閣府国民生活局消費者団体訴訟海外調査報告書
判例研究 「入札談合による損害賠償請求（多摩ニュータウンストーカ炉談合損害賠償請求事件）」 単著 2017年 ジュリスト経済法?審決判例百選、別冊ジュリスト234号 pp.234-235
判例研究 「景表法上の適格消費者団体の差止請求権に係る『現に行い又は行うおそれ』の要件」 単著 2017年 私法判例リマークス55号 pp.54-57
判例評釈 「不当な取引妨害に対する差止請求と著しい損害―神鉄タクシー事件」 2015年4月 『平成26年度ジュリスト重要判例解説』1479号 pp.257-258
判例評釈 「出荷停止の差止の可否」 単著 2010年4月 『別冊ジュリスト』199号 pp.246-247
判例評釈 「消費者法判例レビュー」 単著 2009年12月 『現代消費者法』5号 pp.67-79
判例評釈 「消費者法判例レビュー」 単著 2008年12月 『現代消費者法』創刊号 pp.147-155
判例評釈 「寄託化粧品事件―欧州共同体条約及び加盟国法に基づく商品供給請求権」 単著 2004年 『公正取引』644号 82頁
判例評釈 「協業組合に対する課徴金」 単著 2004年 『平成15年度ジュリスト重要判例解説』 253頁
判例評釈 「欧州委員会2000年6月10日決定とドイツ書籍価格拘束法制定及びGWB15条改正」 単著 2003年 『公正取引』634号 98頁
判例評釈 「自動車補修用ガラスの輸入品取扱い小売業者に対する国内最大手の卸売業者による差別的取扱い」 単著 2001年 『ジュリスト』1214号 82頁
報告書 「第2章　ドイツにおける消費者被害救済と違反抑止手法」 2017年 独立行政法人国民生活センター報告書　比較消費者法研究会編『消費者被害の救済と抑止の手法の多様化』 pp.18-30
報告書 消費者庁委託研究『諸外国における消費者の財産被害事案に係る行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿?散逸防止策に関する調査』「II　ドイツ」及び「ドイツ法令集」 共著 2013年3月 一般財団法人比較法研究センター pp.16-51、pp.148-210
報告書 「イギリスにおける迷惑メール規制」 単著 2010年9月 『日本データ通信協会調査報告書』、日本データ通信協会迷惑メール相談センター
報告書 平成21年度内閣府請負調査「アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書」 共著 2010年3月 内閣府、消費者庁、比較法研究センター
報告書 「イタリアにおける迷惑メール規制」 単著 2009年9月 『日本データ通信協会調査報告書』、日本データ通信協会迷惑メール相談センター
報告書 「競争法の国際的な執行に関する調査報告書」 共著 2009年3月 共著　経済産業省、経済産業省および比較法研究センター
報告書 「ヨーロッパにおける迷惑メール規制の実態調査報告書」（オランダ、ドイツ、スウェーデン） 単著 2008年7月 『日本データ通信協会調査報告書』、日本データ通信協会迷惑メール相談センター
報告書 「ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアにおける金銭的救済手法の動向調査」 共著 2007年 内閣府国民生活局調査報告書
学会発表 報告「独禁法上の確約手続事件の検討－アマゾン不当減額事件等」 2021年5月 東京経済法研究会
個別報告 「行政処分による消費者被害救済」 2018年11月11日 日本消費者法学会第11回大会、青山学院大学
学会活動 「ドイツにおける消費者法分野の被害救済?違反抑止手法」 2017年 日本比較法学会大会「消費者法の発展―被害の救済方法と抑止方法の多様化」2017年6月4日明治大学
学会活動 「Collective Legal Protection in Japan」 2017年 ドイツ比較法学会シンポジウム「Das Recht und seine Durchsetzung」2017年9月15日スイス?バーゼル大学
学会発表 「外国競争法違反に基づく内国消費者訴訟――民事訴訟における外国競争法の適用――」 2015年11月29日 日本国際経済法学会大会にて個別報告、於?早稲田大学
学会発表 「EUにおける競争法違反行為に係る民事的救済制度の新たな展開
―我が国の独占禁止法?景品表示法への団体訴訟制度の導入について―」 		2006年10月 日本国際経済法学会、2006年10月29日
学会発表 「独占禁止法への団体訴訟制度の導入」 2004年10月 日本経済法学会にて個別報告
講演 「独禁法違反によって取引を拒絶された者が、差止請求権（同法24条）に基づき当該取引を求めることの可否――ドイツにおける判例?学説を参考にして――」 東京弁護士会独占禁止法部にて講演会
その他 「消費者法分野における違法収益の剥奪に関するドイツ法を参考にした日本法の検討」 2018年11月20日 内閣府消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキングループ十四回会合）
その他 （文献紹介）
不正競争防止法訴訟（Der Wettbewerbsprozeass）
ハンス?ユルゲン?アーレンス著 		単著 2010年 『国際商事法務』38巻9号 pp.1316-1317
その他 New Development of Spam-Regulations in Netherlands 単著 2008年12月 『獨協法学』第77号 2頁
その他 （シンポジウムの記録）
優越的地位の濫用 		単著 2007年 『日本経済法学会年報』50号 pp.155-166