教員研究業績最終更新日:2024年2月15日
氏名 | 小野 秀誠 |
所属 | 法学部法律学科 |
職名 | 非常勤講師(名誉教授) |
研究業績
⟺ スクロールできます種別 | 著書?論文等の名称 |
単著 共著 分担執筆 |
発行年月 | 発表誌名称?発行元 | 共著者?編者 | 頁数 |
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著書 | 『亡命法学者と法の変容』 | 単著 | 2022年8月 | 信山社 | 578頁 | |
著書 |
『新基本法コンメンタール債権1』 【404条、405条(利息債権】担当 |
分担執筆 | 2021年10月 | 日本評論社 | 鎌田薫?松本恒雄?野沢正充編 | pp.24-34 |
著書 |
『中田裕康先生古稀記念?民法学の継承と展開』 【ドイツ法における暴利規定の生成と展開】担当 |
分担執筆 | 2021年8月 | 有斐閣 | 岡本裕樹?沖野眞已?鳥山泰志?山野目章夫編 | pp.161-183 |
著書 |
『改正債権法コンメンタール』 【費貸借】担当 |
単著 | 2020年10月 | 法律文化社 | 松岡久和?松本恒雄?鹿野菜穂子?中井康之編 | pp.795-811 |
著書 | 『大学と法律家の歴史―ドイツ法学の形成と現在―』 | 単著 | 2020年6月 | 信山社 | ||
著書 |
『比較民法学の将来像?岡孝先生古稀記念論文集』 【お雇い外国人と起草者】担当 |
分担執筆 | 2020年1月 | 勁草書房 | 沖野真已?笠井修?銭偉栄編 | pp.781-803 |
著書 | 『法律学習入門』 | 単著 | 2019年1月 | 信山社 | 180頁 | |
編著 |
『新注釈民法(1)』 【第4章 物】担当 |
分担執筆 | 2018年11月 | 有斐閣 | 山野目 章夫編 | pp.783-817 |
著書 | 『新ハイブリッド民法?民法総則』 | 共著 | 2018年5月 | 法律文化社 | 小野 秀誠 、良永 和隆、山田 創一、中川 敏弘、中村 肇 | 343頁 |
著書 | 『ドイツ法学と法実務家』 | 単著 | 2017年7月 | 信山社 | 394頁 | |
著書 | 『法学上の発見と民法』 | 単著 | 2016年 | 信山社 | 566頁 | |
編著 |
『日本民法学史 続編』 【債務消滅原因論】担当 |
分担執筆 | 2015年10月 | 信山社 | 平井一雄、清水元編 | pp.337-359 |
著書 | 『債権総論』 | 単著 | 2013年 | 信山社 | 533頁 | |
著書 | 『民法の体系と変動』 | 単著 | 2012年 | 信山社 | 456頁 | |
著書 | 『利息制限の理論』 | 単著 | 2010年 | 勁草書房 | 555頁 | |
著書 | 『契約における自由と拘束』 | 単著 | 2008年 | 信山社 | 507頁 | |
著書 | 『民法における倫理と技術』 | 単著 | 2006年 | 信山社 | 435頁 | |
著書 | 『危険負担の判例総合判例解説』 | 単著 | 2005年 | 不磨書房 | 244頁 | |
著書 | 『司法の現代化と民法』 | 単著 | 2004年 | 信山社 | 429頁 | |
著書 | 『土地法の研究』 | 単著 | 2003年 | 信山社 | 356頁 | |
著書 | 『大学と法曹養成制度』 | 単著 | 2001年 | 信山社 | 436頁 | |
著書 | 『専門家の責任と権能』 | 単著 | 2000年 | 信山社 | 333頁 | |
著書 | 『利息制限法と公序良俗』 | 単著 | 1999年 | 信山社 | 610頁 | |
著書 | 『危険負担の民法総合判例研究』 | 単著 | 1999年 | 一粒社 | 317頁 | |
著書 | 『給付障害と危険の法理』 | 単著 | 1996年 | 信山社 | 450頁 | |
著書 | 『反対給付論の展開』 | 単著 | 1996年 | 信山社 | 498頁 | |
著書 | 『危険負担の研究』 | 単著 | 1995年 | 日本評論社 | 513頁 | |
論文 | 「近代における大学の変容と私法の体系」 | 単著 | 2023年12月 | 『獨協法学』第122号 | pp.1-105 | |
論文 | 「民法と法律家の系譜 (1)」 | 単著 | 2023年8月 | 『獨協法学』第121号 | pp.87-240 | |
論文 | 「中世の大学の生成と展開 -初期の大学と危機-」 | 単著 | 2023年4月 | 『獨協法学』第120号 | pp.25-129 | |
論文 | 「ドイツ民法典の起草者?補助者とライヒ司法部」 | 単著 | 2022年12月 | 『獨協法学』第119号 | pp.163-220 | |
論文 | 「大学の発展における近代の諸類型 ―国家と宗旨―」 | 単著 | 2022年8月 | 『獨協法学』第118号 | pp.1-91 | |
論文 | 「19世紀のライプチッヒ大学と法曹養成」 | 単著 | 2021年12月 | 『獨協法学』第116号 | pp.103-170 | |
論文 | 「ドイツにおける男女同率化と連邦裁判官」 | 単著 | 2021年8月 | 『獨協法学』第115号 | pp.1-76 | |
論文 | 「売買契約の不履行と救済 -民法とウィーン売買法-」 | 単著 | 2021年4月 | 『獨協法学』第114号 | pp.1-80 | |
論文 | 「女性法律家と亡命」 | 単著 | 2020年12月 | 『獨協法学』第113号 | pp.71-180 | |
論文 | 「スイス債務法(SOR)とスイス民法(ZGB)(2)」 | 単著 | 2020年8月 | 『獨協法学』第112号 | pp.143-226 | |
論文 | 「ゲッチンゲン大学とキール学派」 | 単著 | 2020年4月 | 『獨協法学』第111号 | pp.1-77 | |
論文 | 「子どもと成年期に関する一考察 -成年期の二重性-」 | 単著 | 2019年12月 | 『獨協法学』第110号 | pp.1-59 | |
論文 | 「亡命法律家と法の変容」 | 単著 | 2019年8月 | 『獨協法学』第109号 | pp.29-132 | |
論文 | 「中世の大学と講座 -初期のマールブルク大学とローマ法の意義-」 | 単著 | 2019年4月 | 『獨協法学』第108号 | pp.25-100 | |
論文 | 「法律家の地位と変動」 | 単著 | 2018年12月 | 『獨協法学』第107号 | pp.1-83 | |
論文 | 「教会法学者の系譜」 | 単著 | 2018年8月 | 『獨協法学』第106号 | pp.1-138 | |
論文 | 「近代の大学と法曹養成制度 ―19世紀以降の変容―」 | 単著 | 2018年4月 | 『獨協法学』第105号 | pp.29-91 | |
論文 | 「ゲルマニステンの系譜」 | 単著 | 2017年12月 | 『獨協法学』第104号 | pp.11-70 | |
論文 | 「お雇い外国人と法律家 : 人と業績」 | 単著 | 2017年8月 | 『獨協法学』第103号 | pp.422-362 | |
論文 | 「スイス債務法(SOR)とスイス民法(ZGB)(1)」 | 単著 | 2017年4月 | 『獨協法学』第102号 | pp.612-558 | |
論文 | 「フィッケンチャー (Wolfgang Fikentscher, 1928.5.17-2015.3.12)とドイツ民法」 | 単著 | 2017年 | 『国際商事法務』45巻2号、国際商事法務研究所 | pp.306-307 | |
論文 | 「ハーガー(Gunter Hager, 1943.9.16-2017.2.19)とケメラー学派」 | 単著 | 2017年 | 『国際商事法務』45巻8号、国際商事法務研究所 | pp.1188-1190 | |
論文 | 「プロイセン上級裁判所とライヒ大審院」 | 単著 | 2016年12月 | 『獨協法学』第101号 | pp.21-55 | |
論文 | 「ウィーン条約と日本民法?序説」 | 単著 | 2016年8月 | 『獨協法学』第100号 | pp.1-25 | |
論文 | 「19世紀後半以降のオーストリア法の変遷と民法」 | 単著 | 2016年3月 | 『一橋法学』15巻1号 | pp.217-252 | |
論文 | 「南ドイツの大学と法学者」 | 単著 | 2015年11月 | 『一橋法学』14巻3号 | pp.1-40 | |
論文 | 「ドイツの連邦裁判所 (BGH)と連邦司法 人と業績」 | 単著 | 2015年10月 | 『判例時報』2265号 | pp.3-16 | |
論文 | 「オーストリア一般民法典(1811年、 ABGB) の200年」 | 単著 | 2015年7月 | 『一橋法学』14巻2号 | pp.237-277 | |
論文 | 「金銭消費貸借論の課題」 | 単著 | 2015年 | 『民事責任の法理』(円谷峻先生古稀祝賀論文集)、成文堂 | 滝沢昌彦、工藤祐厳、松尾弘、北居功、本山敦、住田英穂、武川幸嗣、中村肇編 | pp.275-293 |
論文 | 「韓国の弁護士試験と日韓の法曹養成の動向」 | 共著 | 2015年 | 『国際商事法務』43巻7号 | 小野 秀誠 、李 淳東、権 敬殷 | pp.1009-1013 |
論文 | 「偽造認知と国籍取得」 | 単著 | 2015年 | 『国際商事法務』43巻12号 | pp.1861-1863 | |
判例研究 | 「金銭消費貸借の複数の元本債務についての借主による充当の指定のない一部弁済と各元本債務の消滅時効中断の効力 最三小判例2?12?15民集74巻9号2259頁」 | 単著 | 2022年3月 | 『私法判例リマークス』64号 | 櫻田嘉章、松本恒雄、北村雅史、窪田充見、笠井正俊編 | pp.6-9 |
判例研究 | 「中間省略登記の方法による移転登記の申請の委任を受けた司法書士と当該登記の中間者に対する責任 最判令二?三?六民集七四巻三号一四九頁」 | 単著 | 2021年3月 | 『現代消費者法』50号 | pp.91-96 | |
判例研究 | 「制限超過利息を任意に支払った場合と貸金業法43条(最高裁平成18?1?13)」 | 2018年3月 | 『民法判例百選 (8版)』II | pp.114-115 | ||
判例研究 | 福岡高宮崎支判平二七?一?三〇「事実上、 一個の連続した貸付取引とみることのできない二つの別カードによる取引において、一方のカード取引に過払金が発生した場合に、他方のカード取引の充当を認めた事例」 | 単著 | 2016年3月 | 『現代消費者法』30号 | pp.80-85 | |
その他 | 「ボンの市庁舎と大司教」 | 単著 | 2021年3月 | 『獨協大学学報』37号 | pp.35-38 | |
その他 | 「多重債務」 | 単著 | 2020年9月 | 『消費者法判例百選』(2版) | 河上正二?沖野眞己編 | 133頁 |
その他 | 「在外研究だより(5) 講座、図書館、インスティテュート」 | 単著 | 2018年5月 | 『判例時報』2287号 | 判例時報社 | pp.145-146 |
その他 | 「在外研究だより(4) ボンとライン川、首都、分権」 | 単著 | 2018年4月 | 『判例時報』2285号 | 判例時報社 | pp.145-146 |
その他 | 「在外研究だより(3) 帝国自由都市、国境、ライヒ」 | 単著 | 2018年2月 | 『判例時報』2279号 | 判例時報社 | pp.145-146 |
その他 | 「パウルス教会とニコライ教会」 | 単著 | 2017年7月 | 『DH国際書房カタログ』41号 | DH国際書房 | |
その他 | 「最終講義 (2016年2月4日) 民法と30年」 | 単著 | 2016年11月 | 『一橋法学』15巻3号 | pp.1333-1357 | |
その他 | 「在外研究だより(1) 幼稚園、刑、裁判所牢――」 | 単著 | 2015年11月 | 『判例時報』2270号 | 判例時報社 | pp.161-162 |
その他 | ハーガーとケメラー学派 | 2017月8月 | 国際商事法務45巻8号 | pp.1188-1190 |