教員研究業績最終更新日：2022年2月17日

氏名 周 劍龍
所属 経済学部経営学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書?論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称?発行元 共著者?編者 頁数
著書 『現代株式会社法講義』 単著 2021年3月 中央経済社 全292頁
著書 『中国ビジネス重要判例解説』
【第２章民法、Ⅱ　「契約法をめぐる裁判例」】担当 		分担執筆 2010年3月 商事法務 日中企業法研究会編 5頁
著書 『グローバル化のなかの現代中国法[第２版]』
【第４章　コーポレート?ガバナンスと中国会社法―2005年会社法改正を中心に―】担当 		分担執筆 2009年11月 成文堂 西村幸次郎 21頁
著書 『会社法大系第2巻』
【第1章株式②「株主の権利」】担当 		分担執筆 2008年6月 青林書院 （編集代表）江頭憲治郎?門口正人 21頁
著書 『現代中国法講義(第3版)』
【第5章「民法」】担当 		分担執筆 2008年4月 法律文化社 西村幸次郎 25頁
著書 『改正中国会社法?証券法』 共著 2006年4月 商事法務 射手矢好雄?布井千博?周劍龍　 24頁
著書 RECOVERING FINANCIAL SYSTEMS―China and Transition Economies― 共著 2006年4月 Palgrava Mariko Watanabe 15頁
著書 『中国における会社?証券取引法制の形成』 単著 2005年7月 中央経済社
著書 『中国の経済発展と法』
【第5章 中国会社法における法人財産権の概念をめぐって】担当 		分担執筆 1998年4月 早稲田大学比較法研究所 小口彦太 31頁
著書 『中国会社法入門』
【第３章 会社の設立と消滅、第7章の２ 会社の株式?会社債権の発行と譲渡】担当 		分担執筆 1998年2月 日本経済新聞社 志村治美、奥島孝康 323頁中39頁担当
著書 『株主代表訴訟制度論』 単著 1996年6月 信山社
編著 『判例六法（平成15～23年）』 編集協力 2003～2011年 有斐閣
論文 中国会社法における株主代表訴訟 単著 2016年7月 岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』（成文堂） 鳥山恭一、中村信男、高田晴仁編 591-612頁
論文 ドイツ株式法における株主代表訴訟 単著 2016年7月 『ドイツ会社法?資本市場法研究』（中央経済社） 早川勝、正井正筰、神作裕之、高橋英治編 395-417頁
論文 中国における商業銀行のコーポレート?ガバナンス 単著 2015年8月 『獨協法学』第97号 33頁
論文 中国における外資銀行法制の現状と課題 単著 2014年4月 『獨協法学』第93号 23頁
論文 中国における商業銀行の法構造の現状と課題 単著 2013年12月 『獨協法学』第92号 27頁
論文 中国における銀行業に対する行政的監督管理の法構造と課題 単著 2013年8月 『獨協法学』第91号 1-24頁
論文 『現代中国法の発展と変容』
【中国的国家所有制の実現モデルの変容―企業国有資産法を資材として―】担当 		分担執筆 2013年7月 西村幸次郎先生古稀記念論文集所収、成文堂 北川秀樹他編著
論文 中国における中央銀行法制の現状と課題 単著 2013年4月 『獨協法学』第90号 1-29頁
論文 株主代表訴訟と取締役の責任の範囲 単著 2012年4月 『獨協ロー?ジャーナル』第7号 37-56頁
論文 株主代表訴訟 単著 2011年5月 ジュリスト増刊『会社法施行5年理論と実務の現状と課題」 岩原紳作?小松岳志 9頁
論文 中国における企業金融の法と政策―株式会社の新株発行法制を中心に― 2011年 奥島孝康先生古稀記念論文集『現代企業法学の理論と動態（第1巻〈下篇〉）』所収、成文堂
論文 子会社に対する親会社株主の帳簿?書類閲覧請求権―アメリカ法を中心に― 単著 2009年6月 『獨協法学』第78号 35頁
論文 株主代表訴訟の本質と会社の被告側への訴訟参加 単著 2009年3月 川村正幸先生退職記念論文集『会社法?金融法の新展開』所収（中央経済社） 布井千博ほか 33頁
論文 中国信託業法制の現状と課題 単著 2008年11月 『信託研究奨励金論集』29号、社団法人?信託協会 20頁
論文 日本会社法上の会社解散の訴えについて 単著 2008年11月 『実践中の会社法』（社会科学文献出版社） 王保樹等編 7頁
論文 中国証券法の大改正 単著 2006年3月 『ビジネス法務』、中央経済社 8頁
論文 日本における会社法制の現代化と株主代表訴訟 単著 2005年12月 『獨協国際交流年報』18号 237-259頁
論文 企業再編法制における公正と効率―株式交換?株式移転制度を素材として― 単著 2004年11月 『獨協法学』第64号 20頁
論文 中国投資信託法制の動向―中国証券投資信託法の制度について― 単著 2004年11月 『（財）信託協会、信託研究奨励金論集』25号 14頁
論文 コーポレート?ガバナンスの改善と社外取締役制度―中国法への社外取締役制度の導入モデルを中心に― 単著 2003年8月 『獨協法学』第61号 19頁
論文 子会社の重要な事項に対する親会社株主の議決権の行使 単著 2000年12月 久保欣也先生古稀記念論集『市場経済と企業法』所収（中央経済社） 編集代表:関英昭、山部俊文 １7頁
論文 持株会社と二重株主代表訴訟 単著 1999年4月 『私法』61号 7頁
論文 中国の内部者取引規制の現状と課題 単著 1996年9月 『青森公立大学経営経済学研究』第2巻第１号 16頁
論文 有限会社法における社員訴訟の機能-ドイツ法を中心に- 単著 1992年4月 『一橋論叢』第107巻第1号 23頁
論文 日本公司法制現代化中的股東代表訴訟制度(日本会社法制現代化における株主代表訴訟制度) 単著 2006年第3期 『南京大学学報』 6頁
論文 中国型コーポレート?ガバナンスの動向（上?下） 単著 2002年05，6月 『国際商事法務』Vol.30.No.5,6 10頁
判例解説 他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議と決議取消しの訴え 単著 2016年9月 『会社法判例百選[第3版]』別冊ジュリスト229号、有斐閣岩原紳作?神作裕之?藤田友敬編 岩原紳作?神作裕之?藤田友敬編 2頁
判例研究 退任取締役?監査役による退職慰労金相当額の損害賠償請求が棄却された事例―東京地判平成27?7?21金判1476号48頁― 単著 2016年8月 『金融?商事判例』1497号、経済法令研究会 6頁
判例研究 「自社株式の大規模買付行為に反対し、かつ当該行為の中止を要請することを承認する株主総会決議の無効確認を求める訴えの利益の有無ー東京地判平成26?11?20金判1457号52頁」 単著 2015年9月 『金融?商事判例』1474号、経済法令研究会 2-7頁
判例研究 株主代表訴訟提起の適法性等が争われた事例（東京高判平成26?4?24?金判1451号8頁） 単著 2015年4月 新?判例解説Watch、vol.16日本評論社 127-130頁
判例研究 株主は株主代表訴訟の規定に基づき取締役等以外の者を被告とする詐害行為取消しの訴えを提起し得るのかー仙台高判平成24?12?27判時2195号130頁ー 単著 2014年8月 『金融?商事判例』1446号、経済法令研究会 6頁
判例研究 経営能力の欠如としての正当な理由の可否ー横浜地判平成24?7.20判時2165号141頁ー 単著 2013年8月 『金融?商事判例』1421号、経済法令研究会 6頁
判例研究 吸収分割がされた吸収分割会社の債務に係る保証債務の帰すうー大阪地堺支部平成22?9?13金判1352号37頁ー 単著 2012年6月 『金融?商事判例』1393号、経済法令研究会 6頁
判例研究 フランチャイズ契約におけるフランチャイザーのフランチャイジーに対する報告義務―最二平成20.7.4金判1318号60頁― 単著 2010年7月 『金融?商事判例』1345号
、経済法令研究会 		5頁
判例研究 取立委任裏書の抹消と譲渡担保としての手形債権の移転時期

―福岡高判平成１９?２?２２判時１９７２号１５８頁― 		単著 2010年6月 『獨協法学』第81号 16頁
判例研究 名義書換未了の実質株主と株式交換無効の訴えの原告適格－名古屋地一宮支判平成20?3?26金判1297号75頁― 単著 2009年5月 『金融?商事判例』1315号、経済法令研究会 7頁
判例研究 契約の紛争をめぐる裁判例 単著 2008年2月 NBL874号（商事法務） 9頁
判例研究 新株発行による持株比率低下の場合における検査役選任申請の当事者適確の可否―最一決平成18.9.28― 単著 2007年5月 『金融?商事判例』1265号、経済法令研究会 6頁
判例研究 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務および財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰趨―最一判平成15?6?12― 単著 2004年8月 『金融?商事判例』1197号、経済法令研究会 6頁
判例研究 株主の訴訟参加と訴訟の不当遅延―最三判平成14.1.22― 単著 2003年12月 『金融?商事判例』1180号、経済法令研究会 6頁
判例研究 株式移転による株主地位の喪失と原告適格維持の可否―日本興業銀行株主代表訴訟事件― 単著 2001年11月 『金融?商事判例』1127号
、経済法令研究会 		7頁
判例研究 1．招集通知に記載されていない目的事項を決議した取締役決議の効力、2．出席株主と書面によって決議権を行使した株主の投票方法における相違と株主平等原則違反に関する事例（名古屋高判平成12?1?19） 単著 2000年6月 『金融?商事判例』1092号
、経済法令研究会 		6頁
判例研究 インサイダー取引の基礎となる重要事実について―日本商事株式インサイダー事件最高裁判決を中心に― 単著 1999年9月 『青森公立大学経営経済学』第５巻第１号 8頁
判例研究 経営判断による持株比率の低下は裁量の範囲であるとされた事例―ニッポン放送株主代表訴訟事件― 単著 1999年4月 『金融?商事判例』1063号、
経済法令研究会 		7頁
報告 中国会社法における株主代表訴訟 2017年3月 国際取引法学会第3回全国大会
報告 親子会社関係における親会社株主の保護　―平成26年日本会社法改正の関連内容を素材として― 2016年10月 国際シンポジウム『会社の組織再編：法治と実践』、中国?清華大学商法研究センター主催
報告 日本における経営判断の原則について 2013年10月 国際シンポジウム『会社自治と政府による規制（Corporate Autonomy and Government Regulation）』、中国?清華大学法学院主催
報告 中国証券法的未来走向―日本金融商品交易法的立法経験与借鑑―（中国証券法の方向性―日本金融商品取引法の立法経験と示唆―） 2012年10月 国際シンポジウム『資本市場的創新与公司制度的深化改革（Innovative Development of Capital Markets and Deep Reforms of Corporate Systems）』、中国?清華大学法学院主催
報告 日本における親子会社法制について 2010年10月 国際シンポジウム『会社法制の構造改革への展望』、中国?清華大学法学院主催
シンポジウム 一橋大学?中国人民大学（中国）?釜山大学（韓国）3ヵ国国際シンポジウム『東アジア結合企業法制の現代的諸問題』

【第04セッション「企業結合における株主権の保障0」】担当（コメンテーター） 		2011年12月3?4日 一橋大学大学院主催
報告 最低資本規制度の廃止と会社債権者の保護 2014年10月25日、26日 国際シンポジウム『会社資本制度の再検討（Re-examining the Corporate Capital Regime)』、中国?清華大学商法研究センター主催