教員研究業績最終更新日：2024年11月04日

氏名 浜本 光紹
所属 経済学部国際環境経済学科
職名 教授

研究業績

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種別 著書?論文等の名称 単著
共著
分担執筆 		発行年月 発表誌名称?発行元 共著者?編者 頁数
著書 『新?環境経済学入門講義』 単著 2024年3月 創成社 192頁
著書 Impact of the Saitama Prefecture Target-Setting Emissions Trading Program on the Adoption of Low-Carbon Technology 単著 2021年7月 Eｎvironmental Economics and Policy Studies 23(3) 501-515頁
著書 『環境学への誘い』（監修および第13章執筆） 2016年 創成社
著書 Energy-saving behavior and marginal abatement
cost for household CO2 emissions 		2013年 Energy Policy 63
著書 『排出量取引と省エネルギーの経済分析―日本企業と家計の現状』
【家計における省エネルギー投資と割引率】担当 		分担執筆 2012年3月 日本評論社 有村俊秀?武田史郎編著 191-211頁
著書 『Sustainability Science: A Multidisciplinary Approach』
【Policy Instruments】担当 		分担執筆 2011年3月 United Nations University Press H. Komiyama, K. Takeuchi, H. Shiroyama, and T. Mino (eds.) 158-170頁
著書 『グローバル社会における政治?法?経済?地域?環境』
【経済のグローバル化と地球温暖化防止の国際的枠組み構築―『価格』対『数量』の政治経済学】 		分担執筆 2011年3月 亜細亜大学購買部ブックセンター 星野昭吉編著 421-436頁
著書 Policy Instruments 2011年3月 Sustainability Science:
A Multidisciplinary Approach(United Nations University Press)
著書 『環境政策のポリシー?ミックス』
【「環境政策におけるポリシー?ミックス論
」再考】 		分担執筆 2009年10月 ミネルヴァ書房 諸富徹編著 17-32頁
著書 『排出権取引制度の政治経済学』 単著 2008年5月 有斐閣
著書 『サステイナブル社会とアメニティ』
【地域環境政策における経済的手段の導入と公衆の参加】 		分担執筆 2008年3月 日本経済評論社 高崎経済大学附属産業研究所編 144-161頁
著書 『New Research on Energy Economics』
【Climate Change and Technology Policy: Double Market Failure and the Need for Policy Integration】 		分担執筆 2008年 Nova Science Publishers P. G. Caldwell and E. V. Taylor (eds.) 135-148頁
著書 『環境経済?政策学の基礎知識』
【ポーター仮説】 		分担執筆 2006年 有斐閣 環境経済?政策学会編?佐和隆光監修 296-297頁
著書 『環境経済学入門講義』 単著 2021年3月（増補版）、2016年（改訂版）、2014年4月 創成社
論文 「循環経済をめぐる研究動向と政策課題」 単著 2022年3月 『環境共生研究』第15号 1-12頁
論文 「自主的取り組みによる地球温暖化対策の効果
― 埼玉県地球温暖化対策計画制度を事例に―」 		単著 2021年3月 『環境共生研究』第14号、獨協大学環境共生研究所 1-8頁
論文 Target-Setting Emissions Trading Program in Saitama Prefecture: Impact on CO2 Emissions in the First Compliance Period 共著 2020年9月 T.H.Arimura and S.Matsumoto,eds., Carbon Pricing in Japan（Springer）
論文 「排出量取引の制度設計と排出削減行動　―目標設定型排出量取引を事例に―」 2020年3月 『環境共生研究』第13号、獨協大学環境共生研究所 17-25頁
論文 Impact of the Saitama Prefecture Target-Setting Emissions Trading Program on the Adoption of Low-Carbon Technology 2019年9月 Research Institute for Environmental Economics and Management Discussion Paper Series No.1909（Waseda University）
論文 「埼玉県目標設定型排出量取引制度と事業所の対応」 2019年3月 『環境共生研究』第12号、獨協大学環境共生研究所 1-10頁
論文 An Emprical Study on the Behavior of Hybrid-electric Vehicle Purchasers 2019年2月 Energy Policy 125 286-292頁
論文 「埼玉県における排出量取引制度とその成果
―第1削減計画期間に関する分析―」 		単著 2018年3月 『環境共生研究』第11号、獨協大学環境共生研究所 1-14頁
論文 「グリーン?イノベーションと公共政策―低酸素経済構築にかかわる論点と政策的課題―」 2017年9月 『グリーン?イノベーション』中央経済社 39-54頁
論文 「米国二酸化硫黄排出許可証取引から何を学ぶか」 単著 2016年 『環境共生研究』第10号、獨協大学環境共生研究所
論文 「市民共同発電事業の動向と地域社会」 単著 2015年3月 『環境共生研究』第8号、獨協大学環境共生研究所 1-10頁
論文 「環境と共生する社会?経済の実現に向けて」 単著 2015年 『表面科学』Vol.36, No. 11
論文 「民間事業所による省エネルギー投資行動に関する実証分析」 単著 2015年 『環境共生研究』第9号、獨協大学環境共生研究所
論文 「スマートコミュニティ構築の試みと政策課題」 単著 2014年3月 『環境共生研究』第7号、獨協大学環境共生研究所 15-28頁
論文 「温室効果ガス排出削減プロジェクトを通じた国際的技術移転―クリーン開発メカニズムに関する実証分析を中心に―」 単著 2014年 有村俊秀編著『温暖化問題への新しい排出削減メカニズムの経済分析　―二国間クレジット制度を中心とした展望―』日本評論社
論文 「市民共同発電事業の動向と地域社会」 単著 2014年 『環境共生研究』第8号、獨協大学環境共生研究所
論文 「温室効果ガス排出削減プロジェクトを通じた国際的技術移転　―クリーン開発メカニズムから得られる知見を中心に―」 単著 2013年3月 『環境共生研究』第6号、獨協大学環境共生研究所 9-17頁
論文 「エネルギー集約度と省エネルギー?イノベーション」 単著 2012年3月 『環境共生研究』第5号、獨協大学環境共生研究所 24-32頁
論文 「エネルギー効率性改善の経済学と政策論」 単著 2011年3月 『環境共生研究』第4号、獨協大学環境共生研究所 12-23頁
論文 Energy Efficiency Regulation and R&D Activity: A Study of the Top Runner Program in Japan 単著 2011年 Low Carbon Economy, 2 91-98頁
論文 「環境政策と技術革新の経済分析　―研究動向と課題―」 単著 2010年3月 『環境共生研究』第3号、獨協大学環境共生研究所 16-29頁
論文 「地方自治体の地球温暖化対策と排出量取引」 単著 2009年3月 『環境共生研究』第2号、獨協大学環境共生研究所 13-19頁
論文 「地域環境管理と住民参加　―草加市の現状を題材として―」 単著 2006年12月 『獨協国際交流年報』第19号 189-203頁
論文 「環境政策形成過程の政治経済学　―公共選択論に基づく研究の動向―」 単著 2006年11月 『環境科学会誌』第19巻第6号 539-548頁
論文 Environmental Regulation and the Productivity of Japanese Manufacturing Industries 単著 2006年 Resource and Energy Economics, 28(4) 299-312頁
論文 「水質保全政策における排出権取引の制度設計　―米国での事例に関する政治経済分析―」 単著 2005年3月 『獨協経済』第80号 45-59頁
論文 「地域環境保全における排出権取引の適用可能性と課題　―コロラド州ボールダー?クリークの事例を中心に―」 単著 2005年3月 『滋賀大学環境総合研究センター研究年報』第2巻第1号 1-8頁
論文 「地域環境管理と住民意識　―環境自治のための情報的基盤に関する調査と分析―」 共著 2004年1月 『獨協経済』第77号 浜本光紹?梶山皓 1-20頁
論文 「住民投票と仮想市場法」 単著 2003年 『環境社会学研究』第9号、有斐閣 140-152頁
論文 「直接民主主義による公共的意思決定　―住民投票の意義と課題―」 単著 2003年 『公共事業と環境保全』、東洋経済新報社 109-120頁
論文 「米国二酸化硫黄排出許可証取引の機能とその評価（Ⅱ）」 単著 2002年9月 『獨協経済』第75号 57-66頁
論文 「アメリカ合衆国における二酸化硫黄排出許可証取引　―政策形成過程および成果に関する暫定的評価―」 単著 2002年3月 『季刊環境研究』No.124 23-26頁
論文 「米国における排出権取引と衡平性」 単著 2002年 『エコノミア』151号 75-87頁
論文 「米国二酸化硫黄排出許可証取引の機能とその評価（I）」 単著 2001年9月 『獨協経済』第74号 71-80頁
論文 「環境規制と企業の技術的対応　―紙パルプ産業とソーダ産業の事例―」 単著 1999年12月 『獨協経済』第71号 11-21頁
論文 「環境政策の決定過程 ―政策決定における制度的要因に関する考察―」　Political Process of Environmental Policy 単著 1998年10月 『国際公共経済研究』第8号 23-35頁
論文 「環境規制と産業の生産性」Environmental Regulations and Industry Productivity 単著 1998年9月 『経済論叢』第162巻第3号 51-62頁
論文 「日本における公害防止のための公共政策に関する一考察 ―硫黄酸化物?窒素酸化物対策を事例として―」 単著 1998年4月 『調査と研究』第15号 43-54頁
論文 「ポーター仮説をめぐる論争に関する考察と実証分析」Reconsideration and Empirical Avolysis of the Porter Hypothesis 単著 1997年11月?12月 『経済論叢』第160巻第5?6号 102-120頁
書評 「書評　伊藤康著『環境政策とイノベーション――高度成長期日本の硫黄酸化物対策の事例研究』」 2016年 『環境経済?政策研究』第9巻第2号
報告書 シンポジウム報告「SDGs時代のまちづくり」 単著 2019年3月 『環境共生研究』第12号、獨協大学環境共生研究所 71-106頁
報告書 ローカルに学ぶ生物多様性 単著 2011年3月 『環境共生研究』第4号、獨協大学環境共生研究所 107-145頁
報告書 地域からの低炭素社会づくり 単著 2009年3月 『環境共生研究』第2号、獨協大学環境共生研究所 115-142頁
報告書 環境共生社会の基盤となるべき社会経済システムとは何か 単著 2008年3月 『環境共生研究』創刊号、獨協大学環境共生研究所 33-37頁
学会発表 環境経済?政策学会2020年大会（討論者） 2020年9月26日?27日 オンライン開催
学会発表 環境研究総合推進費アドバイザリーボード会合（研究報告） 2019年11月7日 コレド日本橋
学会発表 環境経済?政策学会2019年大会（研究発表） 2019年9月28日、29日 福島大学
学会発表 埼玉県の排出量取引が技術普及に及ぼした影響に関する実証分析 2019年9月 環境経済?政策学会2019年大会（福島大学）
学会発表 環境研究総合推進アドバイザリーボード会合?国民対話シンポジウム（研究報告およびパネリスト） 2018年10月 於：コレド日本橋
学会発表 環境経済?政策学会2018年大会（研究発表） 2018年9月8日、9日 於：上智大学
学会発表 環境研究総合推進費アドバイザリーボード会合（研究報告） 2017年12月15日 於：コレド日本橋
学会発表 環境経済?政策学会2017年大会（報告者および座長） 2017年9月9日、10日 於：高知工科大学
学会発表 「家計の省エネルギー投資における割引率の推計に関する一考察」 2015年9月 環境経済?政策学会2015年大会（京都大学）
学会発表 「家計における省エネルギー投資と割引率」 2012年9月16日 環境経済?政策学会（東北大学）
その他（研究会） カーボンプライシング研究会（環境研究総合推進費） 2019年5月31日 於：早稲田大学
その他（研究会） カーボンプライシング研究会（環境研究総合推進費） 2018年6月22日 於：早稲田大学
シンポジウム 地域からエネルギー問題を考える　―スマートコミュニティの実現に向けて― 2014年11月15日 獨協大学創立50周年記念　獨協大学環境共生研究所シンポジウム
その他 米国二酸化硫黄排出許可証取引の導入をめぐる政策形成過程 2002年6月 『計画行政』第25巻第2号 45-56頁
その他 シンポジウム「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」
科研費特定領域研究の中間報告シンポジウムでの研究報告 		2009年1月11-12日
その他（研究会） カーボンプライシング研究会（環境研究総合推進費） 2017年6月（9日、23日）、7月28日、10月27日 於：早稲田大学