獨協大学大学院
経済?経営コース教員

経済?経営コース教員

担当教員紹介

経済?経営コース教員

教授 有𠮷 秀樹 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 マーケティング研究
 マーケティングは、消費者のニーズに応えるような製品?サービスを提供することによって、企業の目標である利益獲得を達成するための経営上の重要なツールである。マーケティングというと一般的に、4P(製品、価格、流通経路、プロモーション)を中心とした狭小な概念と誤解されがちであるが、決してそうではなく、その守備範囲は、企業戦略までを包含した広域にわたる。マーケティング戦略のフレームワークを企業の事例などを交えながら研究しようという人材を歓迎する。
教授 市原 博 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 近現代日本経済史

(1)日本のエンジニアの職務と人的資源管理に関する歴史研究 電機企業を中心に、企業と産業の発展を可能にして来たエンジニア層の人材形成?職務内容?インセンティブシステム等の歴史的な変容を解明する。
(2)鉱山業史の日豪比較研究 オーストラリアの基幹産業であり、日本でもかつての基幹産業であった鉱山業を対象に、マネジメント方式と産業発展のあり方を比較史的に研究している。
(3)教育と人事管理の接合関係の研究 日本企業の人事の基準としての役割を果たしてきた教育資格(学歴)に着目し、従業員の教育資格と職務キャリアとの関係を究明することにより、日本企業の人的資源管理の特徴を再検討している。

准教授 大竹 伸郎 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 経済地理学(農業?農村地域)

 研究のテーマは持続可能な農業?農村地域に関するパラダイムの確立である。具体的には以下のような研究を行っている。
(1)日本における水田稲作農業の再編に関する研究
(2)農業?農村地域の持続可能性に関する研究
(3)省CO2?省資源型コミュニティーに関する研究
(4)SDGsの実現に向けたエコツーリズムによる農村振興に関する研究

教授 大坪 史治 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 社会会計(社会関連会計)、環境会計
 企業のサステナビリティに関する理論的かつ実証的研究を行っている。最近では、特に次の2つテーマに関心を持ち、研究を進めている。
(1)企業のパフォーマンス分析とサステナビリティ:企業の財務パフォーマンスと環境パフォーマンスについて、業種特性を意識しながら効率性と効果性の両面から分析?評価を行っている。
(2)非財務報告書の内容分析:テキストマイニングを用いて企業の非財務報告書(CSR報告書、持続可能性報告書、環境報告書など)のなかで頻繁に使用される用語、トレンド、位置関係について分析を行っている。これと並行して、地方自治体の環境情報の開示状況、動機、および内容分析も行っている。
教授 熊本 尚雄 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 国際マクロ経済学

 国際金融に関する理論的、実証的研究を行っている。主なテーマは開発途上国、新興市場国が安定的なマクロ経済政策を達成する上で、通貨代替(外国通貨が支払手段として用いられる現象であり、過去において高いインフレ率を経験した国で多く観察される)の存在を考慮する必要性があることを示し、通貨代替と金融政策の自由度の関係を明らかにすることである。具体的には、通貨代替型動学的確率的一般均衡モデルを構築し、これに基づくベイズ推定を行い、通貨代替の程度を直接的に推定し,明らかにしている。

教授 倉橋 透 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 公共政策、都市経済学、住宅経済学

(1)不動産バブルの研究。特に景気に与える影響等。
(2)住宅金融の証券化(含むサブプライム問題)の研究。特にサブプライム問題の日本に対する影響と、健全な住宅金融の証券化とは何かについての研究。
(3)中心市街地活性化方策の研究。特に中心市街地における不動産の利用のあり方、商業活性化方策についての研究。
(4)不動産の活用方策の研究。特に定期借地権や不動産信託の普及方策。

教授 黒川 文子 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 経営管理論
 企業の製品開発にかかわる組織能力が研究テーマである。製品開発は、その成功や失敗が、企業の業績に関連してくるため、企業にとって重要な領域である。特に自動車産業における新車開発や組織能力に焦点を当てた研究である。最近は、情報技術や環境技術などが、製品開発の成功に非常に大きな要因となってきており、さまざまな角度から研究することが必須となってきている。今後は、エレクトロニクス産業や小売業など様々な産業へ調査を拡大していく計画である。
准教授 黒木 亮 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 経済学史、経済思想史
 私の研究領域を狭い順に列挙すれば、(1)フランク?ナイト研究、(2)シカゴ学派研究、(3)現代アメリカ経済学史研究、(4)経済思想史研究、ということになる。そしてその狙いは、フランク?ナイト、すなわちクラシカル、ネオ、ニューすべてのリベラリズムと深い関わりをもつ経済思想(史)家にして、今日のライフ?スタイルや現代経済学の原型が世界に先駆けて出揃い始めた頃のアメリカを代表する理論経済学者でもある彼とその周辺を経済学史研究の入り口に据えることによって、古典派経済学の批判精神からわれわれの経済常識に至る自由主義思想の変遷やその根底を貫く不変の真理、さらには過去様々に存在した学派の特質やそれぞれの限界等々を客観的に検討することにある。
教授 小林 哲也 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 国際経営論
近年の研究テーマは、
(1)新興国台頭以降の国際分業の再編成について
(2)IT革命以降の、企業組織や製品アーキテクチュアの変化について
(3)いわゆるハイテク産業における「技術革新」とイノベーションについて
(4)半導体製造装置産業における技術とマネジメント
(5)世界経済の動態を理解するための、経済史や経済発展論の再検討
教授 塩田 尚樹 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 理論経済学、環境政策論

 関心を持っているテーマは、(1) 環境制約の下での経済成長 と (2) 環境政策の手段の経済学的評価 です。現在のところは理論モデルによるアプローチが中心ですが、今後実証分析にも取り組みたいと考えています。
(1)については、「環境クズネッツ曲線」と呼ばれる国民所得と汚染水準との関係に興味があります。特に、『環境に優しい』生産技術の開発?導入によって消費水準の持続的な成長と環境保全が両立可能になるのか検討しています。
(2)については、環境税のような『経済的』手段が持つ汚染削減費用の最小化特性に興味があります。特に、被規制主体の脱税行為が費用効率性に与える悪影響と対応策としてのモニタリングの有効性について検討しています。

教授 高畑 純一郎 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 応用経済学?公共経済学

 主に(1)最適課税論:外生的な政府支出を賄うための望ましい課税の在り方について、労働所得税?個別物品税?資本所得税?公債?政府間移転?金融政策などの側面から分析(2)社会保障制度:年金や生活保護などの側面から望ましい政策の在り方について、特に人口成長率が個人の選択によって影響を受けることまで考慮に入れた分析、それ以外に開発援助の文脈における一般財政支援の分析、日本の社会保障費の将来推計、法人税制が企業の財務政策に与える影響などに着目した研究を行ってきた。授業においては、関心に応じたモデルの考え方を習得して、応用できるようになることに重点を置く。

教授 高松 和幸 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 経営組織論
 営利?非営利の組織問題を地域の視点から研究している。その事業活動は多義的で、その運営の多様性を意味する。とくに疲弊する地域を活性化するためには、非営利組織との共働が必要である。そのために研究ではプロジェクト的なフィールドでNPOや現場で活躍している人との共働スタイルを展開することになる。地域の現状とともに、NPOの現状分析、マネジメントなどの実態調査等を実施する。
「防災など」を切り口に、地域やNPOの評価?分析を行い、災害に強いまちづくり、リスクに対処できるまちづくりの在り方を研究する。
教授 高安 健一 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 開発経済学、東南アジア経済論、金融発展論

 私の研究分野は、開発途上国の金融システム改革である。近年は、農村における小口金融であるマイクロファイナンスや、貧困層を対象としたBOPビジネスに対象を広げている。研究地域は、1980年代のラテンアメリカと1990年代以降の東南アジアである。
経済のグローバル化が進展するなか、産官学を問わず、世界人口のおよそ85%を占める開発途上国への関心が高まっている。大学院の授業は、現実の経済問題に焦点をあてながらも、その背景にある学説史や理論を重視しながら進める。

教授 全 載旭 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 東アジア?中国経済論? 開発経済学

(1)東アジア全体に目を配りつつ、中国経済の発展過程とその発展メカニズムを理論的に分析する。中国の経済発展に伴う課題についても考察する。
(2)貿易と投資を通じて急速に緊密化している日中経済関係の現状と今後のあり方について考察する。
(3)東アジア地域の域内貿易と分業の観点から、この地域における経済統合の実態を分析する。

教授 徳永 潤二 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 国際金融論、貨幣信用論

 海外での非主流派経済学や国際機関などの研究動向とそこでの問題関心を十分に意識しながら、次の三つテーマについて研究を進めている。
1.国際通貨システムの研究:現在の国際通貨システムであるドル本位制の現状とその将来(多極通貨システムの可能性)についての分析。
2.金融不安定理論の研究:現代金融システムにおける内生的な貨幣供給のメカニズムと金融?通貨危機の頻発化の関連についての分析。ハイマン?ミンスキーの研究にも焦点を当てている。
3.経済の金融化の研究:実体経済の規模を遥かに超える金融市場?取引の膨張(経済の金融化現象)と資本蓄積及び経済格差拡大との関連についての研究。

教授 野村 容康 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 財政学、租税論

 「日米両国における所得税政策に関する実証的研究」が主要課題であり、具体的には以下のような研究を行っている。
(1) 1986年税制改革以降における米国所得課税の変遷と効果
 ①各種資本所得に対する課税の実態および税収面?分配面での効果
 ②所得税制におけるIRA、401(k)プラン等の貯蓄優遇制度の位置づけと貯蓄への影響
 ③実効税率の推計等による勤労所得と資本所得に対する課税バランスの検証
(2) わが国所得課税の再分配効果
 ①マクロ統計を利用した所得税の課税ベースの推計
 ②所得階層別?所得者別の要因分解による所得税の再分配効果
 ③所得階層別?所得種類別の要因分解による個人住民税の再分配効果

教授 浜本 光紹 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 環境経済学
 「環境政策の制度設計とその評価」を主たる研究領域としている。具体的には、①環境規制が企業の研究開発行動や技術革新にもたらす効果、②環境政策形成過程における利益集団の関与や広範な市民参加のあり方が制度設計に与える影響、といった課題に取り組んでいる。①については、1960~70年代の日本における公害対策の際の企業行動を中心に実証的に分析を行っている。②に関しては、経済学のみならず政治学の分析視角も採り入れつつ、主に米国における排出権取引制度を題材として研究を進めている。
教授 藤山 英樹 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 理論経済学
 私のこれまでの研究対象は、①協力の進化的な成立について、②情報財の開発インセンティブについて、③社会をシステムと見なしたときの長期的なダイナミクスについて、というものである。研究手法としては、ゲーム理論、計量経済学など数理的な手法を用いてきた。ここ数年は社会のネットワークに注目した分析を進めている。人々の自発的な行為の結果としてどのような社会が生成されるのか、また、それがどのような問題をはらむのか、が一貫した問題意識である。大学院の授業では、実際に論文で応用する上で必要な、ゲーム理論やミクロ経済学の手法を、できるだけ数理的にも厳密に講義したい。
教授 平井 岳哉 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 企業論、日本経営史
 主として戦後の日本企業の研究。具体的には、以下のものがあげられる。
①戦後の企業集団、特に三菱グループに関する研究。
②親会社と子会社の企業間関係、これに関連して持株会社の機能と効用についての研究。
③企業間競争として、企業における成功と失敗の事例とその要因の分析。
④総合商社および石油化学企業における経営戦略(社史の執筆に関わったことがあります)。
⑤戦後のトップマネジメント(経営者)の研究。
教授 本田 浩邦 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 現代アメリカ経済論
 アメリカの所得分配および経済政策思想をテーマに研究をしている。アメリカの労働市場と社会保障制度は日本と似ていて、格差のある分配と貧弱な再分配とがその特徴である。過去数十年間、所得格差の拡大がはなはだしくなる一方で、それを是正すべき社会保障制度が機能していない。機能していないどころか、教育や医療制度がむしろ低所得者を経済的に追いつめてさえいる。重要なことは、こうした現象が一時的なバブル経済の膨張や破綻とは独自に、長期的な傾向として起こっていることである。こうした過程を理論や政策思想の面から考えていきたい。
教授 山下 裕歩 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 マクロ経済学?経済成長論
 私のこれまでの研究は、(1) 科学的な基礎研究が経済成長に与える効果を分析すること、(2) 経済主体間の所得?資産格差の動学的特性を分析すること、の2点である。これらは共に経済成長論をベースとした理論分析である。科学的基礎研究の重要性の程度、所得?資産格差の拡大?縮小、これらはいずれも成長という経済現象の原因であり、また結果でもある。ここに、理論的分析とそれに基づく政策立案の重要性があると考えている。大学院の講義では、現在のマクロ経済学の基盤となっている経済成長論をその理論的背景や数学的方法を重視しながら講義したい。
教授 山本 裕 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 近現代日本社会経済史、日本植民地研究
 近現代日本の対外経済進出の総体を討究することを研究テーマとして掲げ、「満洲」(中国東北部)に焦点を当てて研究を進めてきた。 これまでに、主に、以下のような研究に従事してきた。
  1. 満鉄(南満洲鉄道株式会社)における鉱産物販売部門の活動と、組織改革(部門独立=分社化)に関する研究
  2. 満鉄の鉱産物調査の実態と、調査に基づいた事業化に関する研究
  3. 「満洲国」期における石炭生産ならびに石炭供給の総体を、「満洲産業開発五箇年計画」に代表される「満洲国」の経済政策との関連で解明する研究
  4. 「植民地都市」としての長春(中国吉林省)の都市形成ならびに展開について、主に経済領域に着目して、中華人民共和国期にまで射程を伸ばして解明を試みる研究
教授 米山 昌幸 教員紹介 | 研究業績
専攻分野 国際貿易論、国際経済学、開発経済学

 以下の関連する2つのテーマから、持続可能な発展のための貿易政策と国際貿易システムのあり方について考察している。
(1) 貿易と経済発展に関する研究:貿易が貧困削減や経済格差に及ぼす影響についての研究である。WTOドーハ開発アジェンダのもとでの多角的貿易自由化や、FTA締結による2国間もしくは地域的貿易自由化が、経済発展や貧困削減、グローバルな所得格差にどのような影響を与えるかを理論的?実証的に研究している。
(2) 貿易と環境に関する研究:貿易自由化が進めば経済成長率が高まり、貧困人口は減少する。しかし一方で、経済成長が進めば、環境に負荷をかけて環境悪化を伴うことや、貿易自由化が直接的に環境劣化をもたらすことも指摘されている。そこで、①貿易が環境汚染量に及ぼす影響、②貿易パターンが環境に及ぼす影響、③環境保護と両立しうる貿易システムのあり方について、理論的および実証的研究を行っている。

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