経営情報科学群教員

(1)日本のエンジニアの職務と人的資源管理に関する歴史研究　電機企業を中心に、企業と産業の発展を可能にして来たエンジニア層の人材形成?職務内容?インセンティブシステム等の歴史的な変容を解明する。
(2)鉱山業史の日豪比較研究　オーストラリアの基幹産業であり、日本でもかつての基幹産業であった鉱山業を対象に、マネジメント方式と産業発展のあり方を比較史的に研究している。
(3)教育と人事管理の接合関係の研究　日本企業の人事の基準としての役割を果たしてきた教育資格（学歴）に着目し、従業員の教育資格と職務キャリアとの関係を究明することにより、日本企業の人的資源管理の特徴を再検討している。

　研究のテーマは持続可能な農業?農村地域に関するパラダイムの確立である。具体的には以下のような研究を行っている。
(1)日本における水田稲作農業の再編に関する研究
(2)農業?農村地域の持続可能性に関する研究
(3)省ＣＯ２?省資源型コミュニティーに関する研究
(4)ＳＤＧｓの実現に向けたエコツーリズムによる農村振興に関する研究

　国際金融に関する理論的、実証的研究を行っている。主なテーマは開発途上国、新興市場国が安定的なマクロ経済政策を達成する上で、通貨代替（外国通貨が支払手段として用いられる現象であり、過去において高いインフレ率を経験した国で多く観察される）の存在を考慮する必要性があることを示し、通貨代替と金融政策の自由度の関係を明らかにすることである。具体的には、通貨代替型動学的確率的一般均衡モデルを構築し、これに基づくベイズ推定を行い、通貨代替の程度を直接的に推定し，明らかにしている。

(1)不動産バブルの研究。特に景気に与える影響等。
(2)住宅金融の証券化（含むサブプライム問題）の研究。特にサブプライム問題の日本に対する影響と、健全な住宅金融の証券化とは何かについての研究。
(3)中心市街地活性化方策の研究。特に中心市街地における不動産の利用のあり方、商業活性化方策についての研究。
(4)不動産の活用方策の研究。特に定期借地権や不動産信託の普及方策。

　関心を持っているテーマは、(1) 環境制約の下での経済成長 と (2) 環境政策の手段の経済学的評価 です。現在のところは理論モデルによるアプローチが中心ですが、今後実証分析にも取り組みたいと考えています。
(1)については、「環境クズネッツ曲線」と呼ばれる国民所得と汚染水準との関係に興味があります。特に、『環境に優しい』生産技術の開発?導入によって消費水準の持続的な成長と環境保全が両立可能になるのか検討しています。
(2)については、環境税のような『経済的』手段が持つ汚染削減費用の最小化特性に興味があります。特に、被規制主体の脱税行為が費用効率性に与える悪影響と対応策としてのモニタリングの有効性について検討しています。

　主に(1)最適課税論：外生的な政府支出を賄うための望ましい課税の在り方について、労働所得税?個別物品税?資本所得税?公債?政府間移転?金融政策などの側面から分析(2)社会保障制度：年金や生活保護などの側面から望ましい政策の在り方について、特に人口成長率が個人の選択によって影響を受けることまで考慮に入れた分析、それ以外に開発援助の文脈における一般財政支援の分析、日本の社会保障費の将来推計、法人税制が企業の財務政策に与える影響などに着目した研究を行ってきた。授業においては、関心に応じたモデルの考え方を習得して、応用できるようになることに重点を置く。

　私の研究分野は、開発途上国の金融システム改革である。近年は、農村における小口金融であるマイクロファイナンスや、貧困層を対象としたBOPビジネスに対象を広げている。研究地域は、1980年代のラテンアメリカと1990年代以降の東南アジアである。
経済のグローバル化が進展するなか、産官学を問わず、世界人口のおよそ85％を占める開発途上国への関心が高まっている。大学院の授業は、現実の経済問題に焦点をあてながらも、その背景にある学説史や理論を重視しながら進める。

(1)東アジア全体に目を配りつつ、中国経済の発展過程とその発展メカニズムを理論的に分析する。中国の経済発展に伴う課題についても考察する。
(2)貿易と投資を通じて急速に緊密化している日中経済関係の現状と今後のあり方について考察する。
(3)東アジア地域の域内貿易と分業の観点から、この地域における経済統合の実態を分析する。

　研究分野は金融制度と金融政策である。ケーススタディとしては日本と中国であるが、近年は特に中国を中心とする。いままで、金融制度全般の研究であったが、現在、次のテーマに取り掛かっている。
1、中国の金融政策。着目点は、経済の転換期を迎えた中国の金融政策はどう対応していくのか。高度成長から安定成長へ転換した日本の金融政策を意識しながら、研究を行う。
2、中国の中小企業金融制度。1と関連して、金融政策はどう変化するのか、大企業（外資企業を含む）依存から中小企業重視への政策転換はなぜ必要なのかを念頭に、現在進められている中小企業制度の整備と改革は成功するのかを日本の経験を参考にしなら、分析していく。

　海外での非主流派経済学や国際機関などの研究動向とそこでの問題関心を十分に意識しながら、次の三つテーマについて研究を進めている。
1.国際通貨システムの研究：現在の国際通貨システムであるドル本位制の現状とその将来（多極通貨システムの可能性）についての分析。
2.金融不安定理論の研究：現代金融システムにおける内生的な貨幣供給のメカニズムと金融?通貨危機の頻発化の関連についての分析。ハイマン?ミンスキーの研究にも焦点を当てている。
3.経済の金融化の研究：実体経済の規模を遥かに超える金融市場?取引の膨張（経済の金融化現象）と資本蓄積及び経済格差拡大との関連についての研究。

　「日米両国における所得税政策に関する実証的研究」が主要課題であり、具体的には以下のような研究を行っている。
(1) 1986年税制改革以降における米国所得課税の変遷と効果
　①各種資本所得に対する課税の実態および税収面?分配面での効果
　②所得税制におけるIRA、401(k)プラン等の貯蓄優遇制度の位置づけと貯蓄への影響
　③実効税率の推計等による勤労所得と資本所得に対する課税バランスの検証
(2) わが国所得課税の再分配効果
　①マクロ統計を利用した所得税の課税ベースの推計
　②所得階層別?所得者別の要因分解による所得税の再分配効果
　③所得階層別?所得種類別の要因分解による個人住民税の再分配効果

　以下の関連する2つのテーマから、持続可能な発展のための貿易政策と国際貿易システムのあり方について考察している。
(1) 貿易と経済発展に関する研究：貿易が貧困削減や経済格差に及ぼす影響についての研究である。WTOドーハ開発アジェンダのもとでの多角的貿易自由化や、FTA締結による2国間もしくは地域的貿易自由化が、経済発展や貧困削減、グローバルな所得格差にどのような影響を与えるかを理論的?実証的に研究している。
(2) 貿易と環境に関する研究：貿易自由化が進めば経済成長率が高まり、貧困人口は減少する。しかし一方で、経済成長が進めば、環境に負荷をかけて環境悪化を伴うことや、貿易自由化が直接的に環境劣化をもたらすことも指摘されている。そこで、①貿易が環境汚染量に及ぼす影響、②貿易パターンが環境に及ぼす影響、③環境保護と両立しうる貿易システムのあり方について、理論的および実証的研究を行っている。